国家公務員でも副業できるの？という問いに、ひとことで答えると「条件付きでできる可能性がある」になります。ただその「条件」が複雑で、ネットの情報は古かったり根拠が曖昧だったりするものが多い。この記事では制度の実態・申請の通し方・つまずきポイントを、現場目線でできるだけ正確にまとめます。
この記事でわかること
– 国家公務員の副業を規定している法令の概要と確認すべき手順
– 許可されやすい副業・許可されにくい副業の傾向と早見表
– 兼業承認申請書の出し方と、審査で重視される観点
– 職種・階級別の副業適性と具体的な収入感
– 節税・プラットフォーム選び・集客の実践的な話
【最初に確認】国家公務員副業の3つの大前提
副業の話をする前に、制度面をおさらいしておきます。
大前提① 国家公務員法が兼業を規律している
国家公務員の兼業（副業）は、国家公務員法に基づき規律されています。営利企業への従事等については任命権者の許可が必要とされており、人事院規則でその運用基準が定められています。具体的な条文番号や許可基準の最新解釈は、所属省庁の人事担当または人事院の公式資料で確認するのが確実です。
大前提② 「人事院規則の許可基準」と「各省庁の運用」は両方確認が必要
制度の枠組みは人事院規則が定めていますが、実際の審査・承認は所属省庁（任命権者）が行います。同じ講座副業でも、省庁や部署によって判断が異なるケースがあるため、「他省庁でOKだった」という情報だけを根拠にするのは危険です。
大前提③ 副業収入の多寡ではなく「活動の性質」で判断される
よく「20万円以下なら申告不要だから届出も不要」という誤解が広まっています。税務申告のルールと兼業承認のルールはまったく別物です。収入が少額でも、所属省庁への届出・承認が求められる場合があります。この点は後述のFAQでも詳しく触れます。
国家公務員副業 許可される傾向・されにくい傾向の早見表
下表は一般的な傾向の整理です。個別事案の可否は所属先の判断によるため、参考として使ってください。
| 活動カテゴリ | 許可されやすい傾向 | 許可されにくい傾向 |
|---|---|---|
| 公務員試験講座 | オンライン講師・教材販売（個人） | 民間予備校への常勤的な関与 |
| 行政手続き解説 | 専門知識の解説講座・公開セミナー | 許認可申請の代行（行政書士業務） |
| 専門書・論文執筆 | 行政・政策系書籍の執筆・学会論文 | 利害関係業界向けの商業コンテンツ |
| コラム・記事執筆 | 政策誌・行政系メディアへの寄稿 | 所属組織の業務内容を特定できる記述 |
| 講演・セミナー | 公益性のある研究発表・啓発活動 | 利害関係先企業主催の有料セミナー |
| 不動産・農業 | 一定規模以下の賃貸・実家継承農業 | 大規模な不動産経営・農業法人化 |
ポイントは「公益性」と「本業との利害関係のなさ」の2軸。
営利色が強くなるほど、また所属省庁の業務と重なるほど、許可のハードルは上がります。「専門知識を社会に還元する活動」というフレームに当てはまるかどうかが判断の目安になります。
2026年時点の制度環境について
2026年時点では、専門知識の発信や公務員試験対策講座については、以前より許可申請が通りやすくなっているという実務上の声が聞かれます。ただし「改正によって自動的に許可される」というわけではありません。
制度の変化については、人事院が公表している通知・告示等を定期的に確認するか、所属省庁の人事担当に最新情報を確認することを勧めます。この記事に書いている内容も、制度改正によって変わる可能性があるため、あくまで参考情報として扱ってください。
国家公務員が副業デビューする3ステップ
ステップ1：所属省庁の規定と人事担当への相談（目安1〜2週間）
まず「副業をしたい」と思ったら、いきなり申請書を書き始めるのではなく、所属省庁の人事担当に相談するのが先です。
相談前に準備しておくこと
- 副業の具体的な内容（何を・どのチャンネルで・誰に向けて）
- 想定する活動時間（週何時間・いつの時間帯か）
- 収入の見込み（月額・年額の概算）
- 本業との利害関係の有無（所管業界・取引先との関係）
この4点を整理して相談すると、人事担当からの回答が具体的になります。「なんとなく副業がしたい」というフワッとした相談は、「ちょっと難しいですね」で終わりやすい。
相談時のフレーミングで気をつけること
「副収入が欲しい」より「専門知識を社会に還元したい」のほうが、審査を通りやすい傾向があります。これは建て前ではなく、公務員の兼業許可の判断基準が「公益性」に重きを置いているためです。実際に公益性があるなら、それを前面に出すのは自然なことです。
ステップ2：兼業承認申請書の提出（目安4〜8週間）
相談の結果「申請してみてください」という流れになったら、兼業承認申請書を作成・提出します。
申請書に書くべき主要項目
- 副業の名称・内容・形態
- 活動する時間帯と週あたりの時間数
- 収入の見込み額と収受方法
- 活動先（プラットフォーム名・媒体名など）
- 本業との利害関係がないことの説明
審査のポイントは「本業への支障がないか」と「公益性があるか」の2点です。収入額の多寡よりも、活動の性質と本業への影響の方が重視されます。
つまずきポイント①：内容が曖昧で差し戻し
「オンラインで情報発信する」という漠然とした申請は、差し戻されやすい。「○○試験の対策を解説するオンライン動画講座をUdemyに出品し、月○時間程度制作・販売管理する」という具体性が必要です。
つまずきポイント②：活動の「開始日」を過去にしない
承認前に副業を開始していた場合、事後承認になります。事後承認が認められないケースもあるため、ぜひ承認取得後に副業を開始することが重要です。
ステップ3：承認後に副業開始（初年度は月3〜5万円が現実的な目安）
承認が下りたら副業スタートです。初年度の収入目安として月3〜5万円を基準にするのが現実的です。「月15万円」の事例はありますが、それは軌道に乗ってからの話。最初の半年は講座コンテンツの制作・ブラッシュアップに時間がかかります。
国家公務員が選びやすい講座副業ジャンル7選
国家公務員の強みを活かせるジャンルを、申請が通りやすい傾向の強いものから並べます。収入の目安はあくまでも参考値です。
1. 公務員試験対策オンライン講座（申請通過実績が多いジャンル）
収入目安：月5〜15万円（軌道後）
国家公務員試験の合格経験と現役の実務知識を組み合わせた講座は、受験生ニーズと公益性の両方を満たしやすく、申請が通った事例が比較的多いジャンルです。
Udemyで一度コンテンツを作れば、継続的な販売収入になるストック型ビジネスになります。試験傾向の変化に合わせた更新コストはかかりますが、作業時間のコントロールがしやすい点が本業との両立に向いています。
2. 行政手続き解説講座（希少価値の高いジャンル）
収入目安：月5〜15万円
許認可手続きや行政書士試験の対策講座など、一般市民・受験者向けに「行政の仕組みをわかりやすく解説する」コンテンツは、現役行政官ならではの希少価値があります。
ただし注意点があります。実際の許認可申請の代行（行政書士業務）は別の話で、無資格で行えば違法になります。あくまで「解説・教育」として完結させる線引きが必要です。
3. 政策・行政コラム執筆（コツコツ型）
収入目安：月1〜10万円（1記事5,000〜30,000円が目安）
行政系メディア・政策誌・専門誌への寄稿は、守秘義務への配慮さえしっかりすれば比較的始めやすいジャンルです。筆者本名での執筆か匿名かは所属先の判断による部分が大きいため、事前確認が必要です。
ライティング副業の全体像については、Webライター副業の始め方完全ガイドも参考にしてみてください。
4. 専門書・専門誌の執筆
収入目安：印税で月3〜15万円（発行部数による）
行政・政策分野の書籍は部数は多くないものの単価が高く、専門家としての実績にもなります。出版社からのオファーを待つのが一般的ですが、コラム執筆実績を積んでから持ち込む人もいます。
5. 講演・セミナー登壇
収入目安：1回3〜15万円
地方自治体の職員研修・大学での社会人講義・業界団体のセミナーなどへの登壇。「所属省庁の職員として」ではなく「個人の専門家として」の立場で登壇する形が許可されやすい傾向があります。所属を名乗る形の登壇は事前に確認が必要です。
6. 学会発表・論文執筆
収入目安：月1〜5万円（金銭収入より実績重視）
政策研究・行政研究の発表は、副業というより「研究活動」として位置づけられることが多く、比較的認められやすい活動です。金銭的なリターンは大きくありませんが、退職後のキャリアへの布石になります。
7. AI×行政コンテンツ制作（新興ジャンル）
収入目安：月5〜15万円
ChatGPTやClaudeといったAIツールを使って、行政解説コンテンツや試験対策教材を効率制作するジャンルです。AIを活用すると制作スピードが上がるため、本業との両立がしやすくなります。
AIを使った副業の入口については、AI自動化×副業も参考になります。
職種・階級別の副業適性
一般職員（係員〜係長）
月3〜5万円を目標にするのが現実的です。業務の専門性はあるものの、残業・休日出勤が多い時期に副業時間を確保するのが最初のハードルになります。コラム執筆・教材販売など、まとまった時間がなくてもコツコツ進められるジャンルが向いています。
注意点： 係員・係長レベルは担当業務の守秘義務情報が多い時期でもあります。講座ネタを選ぶ際は、業務で知り得た非公開情報が混入しないよう、より慎重な自己チェックが必要です。
課長補佐〜課長
専門性が固まり、講座・講演で月5〜15万円を狙いやすくなる時期です。ただし管理職としての職責が重くなるため、本業への影響がないことの説明が申請書でより重視されます。部下の目線からの「上司が副業している」という印象にも気を配る必要があります。
室長〜局長
管理職経験・政策立案経験を活かした研修講師・コンサル案件が増えます。月10〜30万円の案件も出てきますが、利害関係先との関係が複雑になりやすい時期でもあります。申請の際は利害関係の整理を念入りに行うことが求められます。
退職前5年〜退職後
この時期の副業は「キャリア移行準備」の性格が強くなります。退職後のシンクタンク就職・大学教員・専業独立に向けて、現役中に副業実績・ブランドを作っておく意味が大きい段階です。
退職後は国家公務員法の制約から外れるため、副業の幅が大きく広がります（ただし退職後2年間の営利企業就職制限等、別の制約もあります）。
副業申請でよく起きるつまずき5つ
つまずき1：無申請でスタートして後から発覚
「ちょっとやってみてからにしよう」と無申請で始めた結果、住民税の金額変動・SNSの特定などで発覚するケースがあります。国家公務員の懲戒処分は他職種より厳しい傾向があり、無申請の副業が発覚すると収入額に関係なく処分対象になりえます。
つまずき2：守秘義務の感覚がズレる
講座の「具体例」として業務上知り得た事例を使ったり、未発表の政策情報を「業界動向」として発信したりするのは守秘義務違反のリスクがあります。「公開されている情報のみ」「一般論・原則論の範囲内」という線引きを徹底することが重要です。
自分で判断しにくいときは、コンテンツを公開前に所属省庁の上司または人事担当に確認するのが安全です。
つまずき3：所属省庁名を出す副業
「元○○省の現役職員が教える〜」というプロフィールや、SNSでの省庁名の公開は、申請なしに行うのは危険です。所属を活かしたブランディングには別途確認が必要です。匿名・完全個人名での活動が基本です。
つまずき4：本業の繁忙期に副業が重なる
国会開会中・予算編成期など、本業が極度に忙しい時期に副業の納期が重なり、本業に支障が出るケースがあります。副業の受注スケジュールを組む際は、本業の年間スケジュールをぜひ先に把握しておくことを勧めます。
つまずき5：利害関係先へのうっかり関与
省庁の担当分野と重なる業界の企業から「顧問をやってほしい」「研究会に参加してほしい」という話が来ることがあります。善意の依頼でも、利害関係先での活動は許可が下りにくく、場合によっては利益相反の問題になります。依頼が来た段階で人事担当に確認するのが原則です。
節税の基本3点
副業収入が発生したら、節税の仕組みも把握しておきましょう。
経費計上できるものを把握する
副業に使ったツール・機材・学習費は経費計上できます。代表的なものとして以下が挙げられます。
- 講座制作ツール（Adobe製品・スライドツール等）
- AIツールのサブスク（ChatGPT Plus・Claude Proなど）
- ノートPC・マイク・照明・モニター
- 自宅の家事按分（業務使用割合に応じた家賃・通信費の一部）
- 副業に直接関係する学習スクールの受講料（動画編集CAMP・プロWebライターなど）
開業届と青色申告
副業所得が月3万円を超えてきたタイミングで、開業届の提出と青色申告の申請を検討しましょう。マネーフォワード クラウド開業届を使えば短時間で書類が作れます。
青色申告で最大65万円の特別控除が受けられます。帳簿管理には弥生 青色申告やマネーフォワードが使いやすく、確定申告の手間を大幅に減らせます。
住民税の普通徴収を選択する
確定申告の際、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定することで、副業収入分の住民税が職場の給与から天引きされるのを防げます。これが「副業バレ」のリスクを下げる基本的な対策です。
講座を出すプラットフォーム別の特徴
| プラットフォーム | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| Udemy | 世界規模の集客力・手数料50%前後 | 集客より制作に集中したい人 |
| Teachable | 月額サブスク型も可能・手数料低め | LTV重視のリピート収益を狙う人 |
| note | 記事＋動画のミックス・マガジン形式 | 文章発信と組み合わせたい人 |
| BASE / STORES | 自社ショップ形式・手数料3〜10% | 利益率を最大化したい人 |
| YouTube限定公開 | メルマガ連動での配信 | リスト構築から始めたい人 |
初心者にはUdemyが最も始めやすい選択肢です。集客はプラットフォーム任せにできるため、コンテンツ制作に集中できます。収益が月10万円を超えてきたら、自社プラットフォームへの移行を検討する段階です。
集客の3つのルート
ルート1：SNS発信からの自然流入
匿名アカウントでX（旧Twitter）・noteに公務員試験対策や行政解説の発信を続けるのが、最もリスクが低く始めやすい方法です。フォロワー1,000人前後で講座への誘導が機能し始めます。
ルート2：公務員受験者向けコミュニティ
公務員受験生が集まるオンラインサロンや勉強会コミュニティで存在感を作り、そこから講座購入につなげるルートです。需要が明確な層に直接届くため、購入率が高い傾向があります。
ルート3：Udemyなどプラットフォームの自然検索
「公務員試験 対策 独学」「行政書士 勉強法」などのキーワードで検索してくる受験生を、プラットフォームの内部検索で獲得するルートです。コンテンツさえ良ければ広告費ゼロで集客できます。
副業収入の月別ロードマップ（目安）
| 時期 | 主な行動 | 収入目安 |
|---|---|---|
| 1〜2ヶ月目 | 規定確認・人事相談・申請書作成 | 0円 |
| 3〜4ヶ月目 | 承認取得・講座コンテンツ制作 | 0円 |
| 5ヶ月目 | 講座リリース・SNS発信開始 | 月1〜3万円 |
| 6〜8ヶ月目 | レビュー反映・コンテンツ拡充 | 月5〜10万円 |
| 12ヶ月目 | ストック型収益の安定化 | 月10〜15万円 |
この表はあくまで目安です。講座の品質・需要のあるジャンル選択・プラットフォームの相性によって大きく変わります。
副業開始前のチェックリスト
申請前に下記を整理しておくと、手続きがスムーズになります。
- [ ] 所属省庁の副業ガイドライン（人事担当に確認）
- [ ] 副業内容の文書化（何を・誰に・どのチャンネルで・週何時間）
- [ ] 本業との利害関係の有無を整理
- [ ] 想定収入の概算（月額・年額）
- [ ] 副業用銀行口座の開設
- [ ] 確定申告の基本的な流れを把握（マネーフォワード等）
- [ ] 副業スケジュールの家族への共有
7点すべてを準備してから人事担当に相談すると、的確なアドバイスをもらいやすくなります。
よくある質問（FAQ）
Q1：人事院への申請と省庁への届出は別のもの？
A：制度上の仕組みとして、兼業の許可・承認は所属省庁（任命権者）が行います。省庁によって運用が異なる部分もあるため、「どこに何を提出すればいいか」は所属省庁の人事担当に直接確認するのが確実です。
Q2：副業収入が20万円以下なら届出も不要？
A：税務申告（確定申告）が不要になる目安として「給与所得以外の所得合計20万円以下」というルールがありますが、これは税務署への申告の話です。所属省庁への届出・承認は収入額に関係なく必要な場合があります。「申告しないから届出もしなくていい」という理解は誤りです。
Q3：機密情報を講座ネタにしてもいい？
A：業務上知り得た非公開情報の使用は守秘義務違反になります。一般に公開されている情報・原則論・過去の公開事例の範囲内でコンテンツを作ることが大前提です。「これはOKか」という判断に迷ったときは公開前に確認する習慣を持つことを勧めます。
Q4：他の公務員種別の副業ルールも知りたい
A：公務員の副業は職種によって根拠法令・運用が異なります。公務員副業解禁2026完全ガイドで職種横断的にまとめています。また教員副業の最新ルール・警察官の副業・自衛隊員の副業・地方公務員×地域系副業も職種別に解説しています。
Q5：所属省庁名を出してブランディングしていいか？
A：原則として所属省庁を公表する形での副業活動は、事前に承認を得た場合を除いて慎重にすべきです。「元○○省職員」という肩書きも、現役中は特に注意が必要です。匿名または完全な個人名での活動を基本にして、所属を出す場合は人事担当に相談することを勧めます。
まとめ：国家公務員×講座副業の進め方
国家公務員の講座副業は「専門知識の社会還元」というフレームに当てはまれば、条件付きで認められる可能性がある副業です。ただし「許可が下りやすくなってきた」という流れがあるとしても、無申請での開始や守秘義務違反は懲戒処分に直結するリスクがあります。
まずやるべきことは、所属省庁の人事担当への相談から始めること、この一点に尽きます。副業の話をするのが気まずいと感じる人もいますが、「副業の可否を確認したい」というフラットな相談は多くの省庁で受け付けています。
副業まなびナビでは、公務員以外の職種・テーマ別の副業ガイドも随時更新しています。副業マッチング比較も合わせて参考にしてみてください。
