キャリア・横断

オンラインで教える仕事は、教員にとって「経験がそのまま使える」副業です。ただ、実際に始めようとすると「これは教特法17条の兼職なのか、地公法38条の営利企業等の従事制限なのか」「海外の生徒だと深夜になるが本務に支障はないと言えるのか」で止ま...

30秒版結論①：公務員本人の副業規制（国公法103条・104条、地公法38条）は、配偶者には及ばない。配偶者の在宅ワーク・パートは自由結論②：気をつけるのは共済組合の被扶養者認定。配偶者の年収見込みが130万円以上になると扶養から外れ、本人...

30秒版結論①：介護職は無資格・未経験でも応募できる求人が多い。施設（特養・有料老人ホーム・デイ）は資格要件なしの募集が一般的結論②：ただし訪問介護で身体介護をするには初任者研修以上が必要。無資格で入るなら施設系から結論③：入職後に初任者研...

30秒版結論①：登録ヘルパーは「この日のこの時間だけ」で働ける介護の仕事。月数時間から始められ、副業に向く結論②：身体介護をするなら初任者研修以上が必要。生活援助だけなら所定の研修で可。時給は1,500〜3,000円程度が相場結論③：本業が...

消防士・救急救命士のSNS・YouTube・ブログは、現場の写真・救急の話・訓練の様子という「発信したくなる素材」が手元にあるぶん、線を越えやすい職業です。地方公務員法34条（秘密・退職後も）・33条（信用失墜）・35条（職務専念）と、消防...

10月〜11月、会社から年末調整の書類（扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書）が配られます。副業をしている会社員が毎年迷うのが、「副業の収入を年末調整の書類に書くのか」「書いたら会社にバレるのか」「書かなかったら脱税なのか」で...

副業のアルバイト先で怪我をしたら、労災はどうなるのか。本業と副業の移動中に事故に遭ったら。本業と副業の合計の長時間労働で病気になったら——。2020年9月の労災保険法改正で、複数の会社で働く人（複数事業労働者）の労災は、①給付額が全ての勤務...

保育士の退職後の進路は、他園への転職、ベビーシッター・一時預かり、企業内保育・病児保育、保育関連企業（教材・玩具・人材）、そして執筆・講師です。在職中は公立なら地方公務員法38条、私立なら就業規則が線でしたが、退職後は自由になります。残るの...

副業を始めるとき、就業規則の「副業禁止」より実際に効いてくるのが「競業避止」です。入社時の誓約書・就業規則・退職時の誓約書に「在職中および退職後○年間、競合する事業に従事しない」と書かれていることは多く、副業が本業と同じ業界・顧客に関わる場...

薬剤師の退職後の進路は、薬局の開設（開局）、ドラッグストア・調剤薬局への転職、製薬・卸・医療機器の企業、在宅医療・訪問薬剤管理、そして執筆・講師です。在職中は管理薬剤師の他店勤務制限（薬機法7条4項）と本業の規定が線でしたが、退職後は自由に...