副業まなびナビ

「副業の所得が20万円以下なら申告しなくていい」——この一文はよく見かけますが、正確ではありません。正しくは「所得税の確定申告書を提出しなくてよい場合がある。住民税の申告は別に必要」です。教員の場合、住民税は給与から天引き（特別徴収）されて...

病気休暇や休職に入ると収入が段階的に下がります。給与の全額支給が一定期間で切れ、休職に移ると給与が減額または無給になり、共済組合の傷病手当金に切り替わる——この流れの中で「療養中でもできる副業を探したい」と考える人は少なくありません。結論か...

育児休業に入ると給与が止まり、代わりに共済組合から育児休業手当金が出ます。手取りが減る期間が最長で数年続くため、「この間に在宅でできる仕事をしておきたい」と考えるのは自然です。ただ、育休中の教員には、一般の会社員とは違う2つの制約があります...

部活動の地域移行が進むと、指導に関わる人の立場と報酬の出どころが変わります。「これまで顧問として無償に近い形でやっていた指導が、報酬の出る仕事になるのか」「教員が地域クラブ側で指導したら、それは副業なのか」——ここが分かりにくいのは、「部活...

教員を退職した後、年金を受け取りながら働こうとすると必ず出てくるのが「働くと年金が減るのでは」という不安です。いわゆる在職老齢年金の話ですが、ここには多くの人が知らない分かれ目があります。結論から言うと、年金が止まるのは「厚生年金の被保険者...

介護の資格をどれから取るか迷ったとき、判断の軸になるのが「その資格で毎月いくら増えるか」と「取得にいくら・何か月かかるか」です。副業で月2万円を稼ぐには毎月時間を使い続ける必要がありますが、資格手当は取ってしまえば毎月自動で乗るという違いが...

ケアマネジャー（介護支援専門員）の副業は、介護職の中でも特に線が引きにくい立場です。理由は、介護保険法がケアマネにだけ課している義務が4つあるからです。公正誠実義務（69条の34）、名義貸しの禁止（69条の35）、信用失墜行為の禁止（69条...

「無資格でも介護の単発バイトはできる」——これは半分正しく、半分誤りです。正確には、介護保険の訪問介護（居宅での身体介護を含むサービス）は、介護保険法8条2項により「介護福祉士その他政令で定める者」が行うものと定められており、無資格ではでき...

副業の収入が出はじめると「開業届はいつ出すのか」で止まります。ネット上には「開業から1か月以内」という説明が多く見られますが、所得税法229条の条文はそう書いていません。条文が定める期限は「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申...

介護職が2か所で働くとき、いちばん分かりにくいのが社会保険です。「両方で入るの？」「保険証は2枚になるの？」「保険料は倍払うの？」——結論から言うと、それぞれの勤務先で被保険者の要件を満たせば両方で資格を取得し、保険者を1つ選んで届け出て、...