結論：警察官の副業は「公益性＋届出ルート」の2本柱を守れば、月3〜10万円は射程内。ただし手続きを抜かすと懲戒免職まっしぐらというのが、他公務員と決定的に違うところ。
「警察官でも副業できるの？」「申請を出したら上司との関係が気まずくなる？」という不安、よく聞く話です。
このページでは、地方公務員法ベースの制度を踏まえながら、警察官特有の届出の通し方・NGジャンルの判断基準・節税の組み立て方を具体的に整理しました。読み終わるころには、自分の状況で次に何をすべきかが見えてくるはずです。
【先に結論】警察官副業で確認すべき3点
| 質問 | 答え |
|---|---|
| 警察官でも副業できる？ | 地方公務員法ベースで条件付きOK |
| 何が許可される？ | 公益性ある活動・専門知識発信・農業・一定規模以下の不動産 |
| 何が禁止される？ | 営利目的事業・反社系接触・本業時間内・利害関係先でのアルバイト |
許可ジャンル7つから選んで、所属警察署長＋県警本部への届出を経るのが安全ルートです。 この順番を守るか守らないかで、副業の結末が大きく変わります。
警察官副業「OK / NG」早見表
まず全体像をつかんでおきましょう。
| カテゴリ | 許可されやすい | 許可されにくい |
|---|---|---|
| 執筆・出版 | 防犯啓発書・コラム寄稿 | 商業目的の書籍（営利主体） |
| 講演 | 防犯講演・青少年育成講演 | 商業セミナー・営業系登壇 |
| 農業 | 兼業農家（実家継承等） | 大規模農業経営 |
| 不動産 | 一定規模以下の賃貸 | 大規模不動産事業 |
| 教育・指導 | 武道指導・防犯教室 | 営利目的の塾経営 |
| 物販 | （原則NG） | せどり・転売全般 |
| 接客・飲食 | （原則NG） | 飲食店経営・水商売 |
「公益性・専門性」の軸が許可ラインの目安です。警察官ブランドを傷つけるおそれがある副業は、収益の大小に関わらずNGになる傾向があります。
警察官に向いてる副業ジャンル7選【2026年版】
1. 防犯講演・青少年育成講演（推奨度★★★★★）
月収目安: 1回2〜10万円
警察官の信用力と防犯知識を直接活かせる定番ジャンル。学校・自治会・企業主催の防犯セミナーで登壇し、1回数万円という案件もめずらしくないです。
ポイントは「地域貢献型」として申請することで、許可ハードルが下がりやすい点。「お金をもらいに行く」より「地域の防犯力を上げる活動の一環」として整理すると、申請書の通りがよくなります。
公益性を前面に打ち出した副業として、2026年時点で最も始めやすいジャンルの一つです。
2. 武道・護身術指導（推奨度★★★★★）
月収目安: 月3〜10万円
柔道・剣道・逮捕術など、警察官が現役で磨いてきた実技スキルを地域の道場や武道教室で活かすジャンル。指導員として高単価で依頼されやすく、月3〜10万円のレンジが比較的現実的です。
実家の近くに道場があったり、子どもの剣道教室を探している地域コミュニティと接点があったりすると、案件が自然に転がってくることも。知人の巡査部長（42歳）は、週末だけの指導で月5〜8万円を安定させているそうです。もちろん収入は個人差があり、こういった事例はすべての人に当てはまるわけではありません。
3. 専門書・コラム執筆（推奨度★★★★☆）
月収目安: 月1〜5万円
警察関連メディアや防犯誌への寄稿は、1記事5,000〜30,000円の単価帯が多い印象です。最初は無名でも「現役警察官監修」という肩書きだけで採用されやすくなる強みがあります。
ライティング副業に興味がある方はWebライター副業の始め方完全ガイドも合わせて読んでみてください。
注意点は「業務上知り得た情報を書かない」こと。これは守秘義務の話で、一般論・公開情報の範囲に徹することが前提です。
4. 農業・実家継承（推奨度★★★★☆）
月収目安: 月3〜10万円
実家の農業を継承するかたちで副業する地方警察官は少なくないです。地域経済への貢献として認められやすく、届出のハードルも他ジャンルより低い傾向があります。
ただし「大規模農業経営」に発展すると許可されにくくなるので、所属先の規定を確認しながら規模感を保つことが大切です。
5. 不動産賃貸（一定規模以下）（推奨度★★★☆☆）
月収目安: 月5〜20万円
一定規模以下の賃貸経営は許可されるケースがあります。目安として5棟10室未満・年間賃貸収入500万円未満が一般的な参考数字として挙げられますが、所属先・県警本部の規定によって判断が変わるため、事前確認は必須です。この基準はあくまで参考であり、実際の許可判断は所属先の規定に従ってください。
6. オンライン講師・教材制作（推奨度★★★☆☆）
月収目安: 月3〜10万円
警察官試験対策や防犯対策セミナーのオンライン教材は、ストック収益化できるのが強みです。一度作ると繰り返し収益が入る設計にできるため、勤務シフトとの相性もよい。
動画編集スキルがあると教材の質が上がるので、動画編集CAMP のような動画編集スクールで基礎を学んでおくのも選択肢のひとつです。
7. AI×防犯コンテンツ（推奨度★★★☆☆／2026年注目トレンド）
月収目安: 月3〜10万円
ChatGPT・Claudeなどの生成AIで防犯コンテンツを効率制作するジャンルは、2026年時点で競合が少なく参入余地があります。警察官の実務知識とAIの生産性を組み合わせると、コラムやSNS発信の量産が現実的になります。
AI副業の具体的な進め方はAI自動化×副業も参考にしてみてください。
警察官副業デビューの3ステップ
ステップ1：地方公務員法＋県警本部規定の確認（目安1〜2週間）
警察官の副業は、地方公務員法の原則（職務専念義務・信用失墜行為の禁止・守秘義務）に加えて、各県警本部が独自に設ける規定が重なる構造になっています。
まずやることは「所属警察署長に相談」です。いきなり申請書を出すより、口頭で意向確認してから動く方がスムーズなケースが多い。
相談前に整理しておくべきこと：
– 副業の具体的な内容（何を・どこで・どのくらいの頻度で）
– 「公益性・専門性」がどこにあるかの説明
– 本業（交番勤務・捜査等）に影響しないことの根拠
このメモを持って上司に相談すると、「少し考えてみよう」という展開になりやすいです。
ステップ2：兼業許可申請書の提出（目安4〜8週間）
副業の内容・活動時間・収入見込みを記載した申請書を「所属警察署長 → 県警本部」のルートで提出します。承認まで数週間〜2ヶ月かかるケースも珍しくないので、始めたいタイミングから逆算して早めに動くのが賢明です。
申請書を書くときのポイント：
– 公益性・社会貢献を具体的に記載する（「防犯意識の向上に資する」等）
– 本業（巡回・捜査・交番勤務）に影響しない時間帯を明記する
– 警察官の信用力・品位を傷つけない内容であることを説明する
ここで「営利目的感」が強い書き方をすると却下されやすくなります。同じ副業内容でも、フレームの置き方で結果が変わることがある、というのがぶっちゃけた話です。
ステップ3：承認後に副業開始
承認が下りたら、本業に支障が出ないペースで始めます。初年度は月3万円目標が現実的なラインだと思います。
一つ重要なのは、承認を取った後も「上司への定期報告」を続けること。「黙って副業していたら規模が大きくなっていた」は後からトラブルになりやすいパターンです。月1回程度、副業の状況を簡単に共有しておくと、信頼関係を保ちながら継続しやすくなります。
警察官副業の落とし穴5つ
落とし穴1：「黙ってバレなきゃOK」は致命的
警察官は他公務員より懲戒処分が重い職種のひとつです。2026年時点では、マイナンバー連携の進展によって副業収入の捕捉率が上がっており、「申告していなかったのに税務署経由でバレる」リスクは無視できない水準になっています。
届出ルートで正規に進めるのが唯一の安全策という認識で動いてください。
落とし穴2：反社系・水商売との接触NG
警察官は職務上、反社会的勢力や水商売業者との接触自体が問題になります。副業先のクライアントや勤務先が、そういった業種と関わりがないか、事前に確認する習慣を持ちましょう。
落とし穴3：本業疲労で職務遂行能力が落ちる
警察官は24時間体制の緊急対応が前提の仕事です。副業で睡眠を削って本業のパフォーマンスが落ちると、対応遅れが重大事故につながるリスクがある職種。体力管理は副業を続ける上での最重要条件です。
落とし穴4：捜査情報の漏洩リスク
執筆・講演で「リアルな体験談として」業務上の情報を使いたくなる気持ちは分かりますが、これは守秘義務違反で懲戒の対象になります。一般論・公開情報の範囲に徹することが鉄則です。
落とし穴5：所属を明かす副業の懲戒リスク
「○○県警の△△です」とSNSや副業名刺で発信 → 守秘義務・品位保持義務の観点から懲戒事案になる前例があります。副業は完全匿名運用が原則です。
投稿前の自己チェック＋月1回の上司への進捗共有を仕組み化しておくと、長期継続のリスクを下げられます。
申請を通すための具体的な考え方
「申請を出したけど却下された」という話を聞くとき、多くの場合は「公益性の説明が弱い」か「本業への影響が不明確」かのどちらかです。
許可が下りやすい申請書に共通しているのは、以下の3点を明確に書いていること：
- 誰が得をするか（地域住民・子どもたち・中小企業など受益者を明示）
- 本業への影響がないこと（活動時間帯・頻度を具体的に）
- 警察組織の信用を傷つけないこと（匿名運用・情報管理方針を説明）
同じ「防犯講演」でも「月4回・謝礼あり」と書くより「地域住民向け防犯意識向上活動・月2〜4回・謝礼は実費程度」と書いた方が通りやすい、といった現場感覚があります。実際の申請は所属先の指導に従ってください。
階級別・副業の現実的な進め方
巡査・巡査長
新人〜中堅期。まず「副業できる体質を作る」段階なので、武道指導や農業継承など堅実ジャンルで月1〜3万円のスモールスタートが向いています。申請の練習期間と割り切って動くのも手。
巡査部長・警部補
専門性が固まってきた時期で、講演・執筆で月3〜10万円を狙いやすくなります。階級が上がると「警察官としての信用力」も増すので、講演案件の単価交渉がしやすくなります。
警部・警視
管理職経験＋専門性で研修講師・防犯コンサルに進む人も出てくる時期です。所属の規定や利害関係の縛りが強くなるため、申請内容は慎重に整理する必要があります。
退職前後の警視正以上
退職後のセカンドキャリア準備として、現役中から副業実績・人脈・教材を積み上げておくと、退職後の独立・顧問就任がスムーズになります。警備会社・防犯コンサルなどのセカンドキャリアとの組み合わせで、退職金＋年金＋副業収入のトリプル設計が視野に入ります。
警察官副業の節税戦略
月額経費は計上する
副業所得から計上できる経費の例：
– 講演・武道指導の交通費
– ノートPC・モニター・周辺機器
– 自宅作業スペースの家賃按分（10〜30%が目安）
– 業務関連の学習スクール代（動画編集CAMP や プロWebライター 等）
経費計上の範囲は税理士や税務署への確認を推奨します。
青色申告65万円控除
副業所得が月3万円を超えてきたら、開業届の提出を検討するタイミングです。マネーフォワード クラウド開業届 を使えばフォームに入力するだけで開業届が5分程度で作れます。
開業届を出した後は 弥生 青色申告 で複式簿記＋電子申告をすると、青色申告特別控除（最大65万円）が適用できます。経費フル計上と合わせると、年30〜50万円の節税効果が見込めるケースがあります（個人の所得状況によって異なります）。
住民税は普通徴収
確定申告のとき「住民税の納付方法」を「自分で納付（普通徴収）」に設定しておく。これを忘れると副業収入が会社側（所属先）の住民税通知から判明するリスクがあります。
警察官副業を続けるための5つのコツ
コツ1：「公益性」を最前面に置く
副業内容を「地域貢献」「社会貢献」「専門知識の還元」として整理してから申請・運用する。営利目的より公益性の方が許可ハードルが下がるのは制度設計上の特性です。
コツ2：上司との信頼関係を先に作る
副業相談の前に、本業での実績を積んで上司との信頼関係を構築しておく。「あいつなら大丈夫」という空気感があるかないかで、相談のしやすさが全然違います。
コツ3：「警察官ブランド」を守る
「警察官の信用力」は副業でも大きな資産です。そのブランドを傷つけるような副業は長期的には損になる。品位保持を副業選びの優先軸に置くと、自然に安全なジャンルに収まります。
コツ4：退職後を見据えて実績を積む
警察官は早期退職・再就職も現実的な選択肢がある職業です。現役中の副業実績・人脈・教材資産が、退職後の独立準備として直結します。「今の副業が5年後の独立の礎」という視点で動くと、継続の動機が強くなります。
コツ5：同期ネットワークを活用する
警察学校・警察大学校の同期ネットワークから副業の情報共有・案件紹介が回ってくるケースがあります。副業仲間を作ることで、申請ノウハウの共有や精神的なサポートにもなります。
1年で月5万円を目指す月別ロードマップ
| 月 | やること | 想定収入 |
|---|---|---|
| 1〜2ヶ月目 | 規定確認・上司相談・申請書作成 | 0円 |
| 3〜4ヶ月目 | 承認取得・ジャンル準備・スキル確認 | 0円 |
| 5ヶ月目 | 副業デビュー（講演・武道指導等） | 1〜2万円 |
| 6ヶ月目 | 案件継続・クライアント2〜3件確保 | 3〜5万円 |
| 12ヶ月目 | 月5万円ライン安定 | 5〜10万円 |
「すぐ稼ぐ」ではなく「承認を通してから着実に積み上げる」設計が、警察官副業のリアルなペースです。
警察官の強み5つ
警察官が副業で発揮しやすい強みを整理しておきます。
- 信用力（警察官ブランド） ── 講演・執筆案件で信頼感が評価される
- 専門知識（防犯・交通・サイバー犯罪対策） ── 民間では稀少価値が高い
- 実技スキル（武道・護身術） ── 指導員として高単価につながりやすい
- コミュニケーション力 ── 多様な人と接してきた現場経験
- 退職後のキャリア選択肢 ── 警備会社・防犯コンサルなどセカンドキャリアが多様
この5つの強みを活かす副業を選ぶと、スタートラインが有利になります。
退職後の独立への移行パス
警察官副業の延長線上には、退職後の専業独立という選択肢があります。
- 現役中に副業実績を3〜5年積み上げる
- 退職タイミングで本格独立 or 警備会社顧問へ移行
- 月収40〜50万円超が安定したらマイクロ法人化を検討
退職金＋年金＋副業収入のトリプル設計で、退職後の経済的な不安を減らす設計が王道です。
副業から得た収入の一部（たとえば半分程度）を独立資金として別口座に積み立てておくと、退職時の資金的な安心感につながります。月3万円の副業収入から1.5万円を5年積み立てると90万円になる計算です。あくまで一例ですが、目安として参考にしてみてください。
地域別・副業の実情
東京・大阪等の大都市圏
講演・武道指導・防犯コンサルの需要が高く、月10〜20万円の案件も出てきます。ただし匿名性の確保が難しいケースもあるため、SNS運用は慎重に。
地方都市
地域コミュニティとの接点が強く、地域防犯活動・武道指導が中心になりやすい。「地域に顔が利く」強みを活かしやすい環境です。
県警本部勤務
管理部門系の副業（執筆・コンサル）が中心。月5〜15万円ラインが現実的なレンジです。
警察学校教官経験者
警察官試験対策本・教材販売でストック収益を作りやすい。教官経験という希少性が出版・教材制作のコンテンツ力になります。
副業前の確認チェックリスト
届出を出す前に以下の7点を確認しましょう。
- [ ] 県警本部の副業ガイドラインを確認している
- [ ] 地方公務員法の副業条文を確認している
- [ ] 副業内容を文書化した（公益性・時間配分・収入見込み）
- [ ] 本業との利害関係チェックをした（捜査対象・取引業者等）
- [ ] 副業用の銀行口座を開設した
- [ ] 確定申告の流れを把握している（マネーフォワード 等で確認）
- [ ] 副業の時間確保について家族と合意している
この7点を準備してから所属警察署長への相談に臨むと、話が具体的に進みやすくなります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 副業届出が県警本部に却下されたら？
まず却下の理由を確認することが先決です。「公益性の説明が不十分」「本業への影響が不明確」というケースが多いので、その点を補強して再申請するのが現実的な対処法です。
それでも認められない場合は、退職後の独立を視野に入れながら、現役中は内申実績を積むフェーズと割り切ることも選択肢のひとつです。
Q2. 交番勤務でも副業できる？
できます。ただし24時間体制の緊急対応が前提の勤務形態なので、副業の時間帯管理は厳格にする必要があります。「緊急呼び出しがあっても対応できる状態を常に保てるか」が判断の基準になります。
Q3. 警察官のYouTubeチャンネル運営はOK？
完全匿名で所属を明かさなければ運用できるケースがあります。ただし守秘義務違反にならない一般論・公開情報の範囲に徹することが前提。所属・顔・名前が特定される可能性がある発信は避けるのが無難です。2026年時点では運用可否の判断は所属先の規定によるため、事前確認を推奨します。
Q4. 副業所得20万円以下なら申告不要？
税務署への確定申告は不要になるケース（給与収入以外の所得が20万円以下の場合）もありますが、所属への届出は別の話です。所得の多寡に関わらず、副業を始める前に所属への届出・許可取得が必要な場合が多いため、「申告不要＝届出不要」ではないことに注意してください。詳細は所属先の規定を確認してください。
Q5. 他の公務員の副業情報も知りたい
公務員副業解禁2026完全ガイド、教員副業の最新ルール、陸上自衛官の副業 も参考にしてみてください。それぞれの職種特有の規定と許可ラインを整理しています。
Q6. 副業で年収どのくらい上げられる？
警察官副業の現実的な天井は月5〜10万円（年60〜120万円）程度が多い印象です。これ以上を本格的に狙うなら、退職後の独立や顧問就任を見据えて現役中に実績・人脈を積み上げる設計の方がフィットします。
まとめ｜警察官副業は「正しく動けば武器になる」
警察官副業の結論を再掲します。
- 「公益性＋届出ルート」の2本柱を守れば月3〜10万円は射程内
- 手続きを抜かすと懲戒免職リスクがあり、他公務員より処分が重い
- まず所属警察署長に相談 → 県警本部への申請書提出の順番を守ること
迷っているなら、まず所属警察署長に「副業を検討しています」と相談することから始めてみてください。
最初の一歩に使えるサービス：
- プロWebライター ── Webデザイン総合スクール
- 動画編集CAMP ── 動画編集スクール
- マネーフォワード クラウド開業届 ── 開業届を5分で作成
- 弥生 青色申告 ── 青色申告65万円控除対応
副業収入が年20万円を超えたら確定申告が必要になります。マネーフォワード と弥生の組み合わせで、節税の仕組みを早めに整えておくと安心です。
まなびナビでは他にも公務員副業解禁2026完全ガイド、教員副業の最新ルール、陸上自衛官の副業、副業×通信費控除、副業マッチング比較 など、職種別・テーマ別の副業ガイドを揃えています。
