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介護現場のハラスメントと退職の判断|労働施策総合推進法30条の2は事業主の義務、民法627条は2週間|記録から離職票まで順番に 2026

キャリア・横断
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介護の現場では、ハラスメントの相手が上司や同僚とは限りません。利用者やその家族からの言動という、他の業種にはあまりない経路があります。そして「相手は要介護の方だから」「認知症の症状だから」という理由で、我慢するのが当たり前という空気になりやすい。ここで押さえておきたいのは、ハラスメントへの対応は本人の忍耐の問題ではなく、事業主に法律で義務づけられた措置の問題だということです。労働施策総合推進法30条の2は、事業主に相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じる義務を課しています。この記事は、同条と男女雇用機会均等法11条、育児・介護休業法25条、民法627条1項、雇用保険法23条2項を根拠に、「今の職場で解決を求める」から「辞める」までの判断の順番を整理します。副業で収入を分散する話は介護のダブルワークと社会保険、職場を変える判断は介護職が職場を変える判断基準へ。


結論:先に法的な位置を確認してから、順番に動く

段階 やること 根拠・目的
①記録 日時・相手・内容・目撃者を書き残す 相談・申告・離職理由のすべての土台になる
②社内相談 事業主が置くべき相談窓口に出す 労働施策総合推進法30条の2第1項
③外部相談 都道府県労働局・総合労働相談コーナー 社内で動かないときの次の手
④退職の判断 期間の定めがなければ申入れから2週間で終了 民法627条1項
⑤離職後 離職理由をハローワークで正しく申し立てる 雇用保険法23条2項2号

順番に意味があります。①の記録がないと、②以降のどの段階でも話が「言った・言わない」で止まります。先に記録を始めてください。


線①:事業主には「措置を講じる義務」がある

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律30条の2第1項は、次のように定めています。

事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

条文の作りを分解すると、判断の枠組みがそのまま出てきます。

要素 意味するところ
優越的な関係を背景とした言動 上司から部下に限らない。抵抗や拒絶が難しい関係性であればよい
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 必要な指導は含まれない。範囲を超えているかが線
就業環境が害される 働き続けることが困難になる程度の支障が生じること
措置を講じなければならない 努力義務ではなく義務。相談体制の整備を含む

そして同条2項は、相談を行ったことや、相談への対応に協力して事実を述べたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。「相談したら評価が下がるのでは」という不安に対して、法律が正面から答えている部分です。

性的な言動については男女雇用機会均等法11条1項が、育児休業・介護休業などの制度利用に関する言動については育児・介護休業法25条1項が、それぞれ同じ構造で事業主に措置義務を課しています。どの類型でも「相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止」がセットで置かれている点は共通です。


線②:利用者・家族からの言動をどう扱うか

介護現場で相談が難しくなりやすいのは、相手が雇用関係の外にいる場合です。ここで押さえるべきなのは、相手が誰であっても、事業主が負う義務の中身は「労働者の就業環境が害されないようにする」ことだという点です。相手が利用者であれば、事業主が取るべき対応は加害者への指導ではなく、担当の変更、複数名での訪問、サービス提供の在り方の見直し、記録の共有といった形になります。

相談するときに「加害者を処分してほしい」と伝える必要はありません。「この状態では安全に業務ができない」「担当を替えてほしい」「複数名で入りたい」という、就業環境に関する要望として出したほうが、事業主が動きやすくなります。要望は口頭ではなく、日付の入る形(メール・書面・相談記録)で出してください。


線③:記録の取り方

記録は、後から作れません。次の項目をその日のうちに残してください。

  1. 日時(何月何日の何時ごろ)
  2. 場所(訪問先、フロア、休憩室など)
  3. 相手(氏名または特定できる情報)
  4. 言動の内容(できるだけそのままの言葉で。要約しない)
  5. そのとき誰がいたか(目撃者の有無)
  6. 自分がどうしたか、その後の体調(通院したなら受診日も)

職場のパソコンやスマートフォンではなく、自分の管理下にある場所に残してください。退職するときに手元に残らないと、離職理由の申し立てにも使えなくなります。なお、利用者の氏名など個人情報を含む記録は、外部に出す場面が限られます。相談先に提出する範囲にとどめ、SNSなどに書かないでください。守秘義務の問題が別に発生します。


線④:辞めるという選択の法的な位置

期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項が適用されます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれていることは多く、円満に進めるならそれに沿うのが無難です。ただし法律上の効力としては、期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終了します。「辞めさせてもらえない」という状況に置かれたときの拠り所になる条文です。有期契約(契約期間が決まっている場合)は別の規律になるので、自分の雇用契約書を確認してください。

離職後の雇用保険についても押さえておきます。雇用保険法23条2項は特定受給資格者を定義しており、2号は「解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者」としています。ハラスメントを理由とする離職がこれに該当するかは、厚生労働省令の定めに照らしてハローワークが判断します。特定受給資格者に当たれば、23条1項により所定給付日数が年齢と算定基礎期間に応じた日数になります。離職票の離職理由欄に事実と違う記載があれば、その場で異議を申し立ててください。ここでも記録が効きます。


相談先を「社内だけ」にしない

社内の窓口が機能しない場合に備えて、外にも経路があることを知っておいてください。労働施策総合推進法30条の2第3項は、厚生労働大臣が事業主の講ずべき措置等に関する指針を定めるものとしており、同条4項以下で労働政策審議会の意見を聴いたうえで公表することとされています。つまり「何をすれば措置を講じたことになるか」は国が示した指針として公開されているということです。自分の職場の対応がその水準に届いているかを、外部の窓口で照らし合わせることができます。

相談先 できること
勤務先の相談窓口 30条の2第1項に基づく体制。まずここに記録を残す
都道府県労働局・総合労働相談コーナー 助言・指導、あっせんの案内。無料で相談できる
ハローワーク 離職理由の申し立て、失業給付の手続
市区町村・地域包括支援センター 利用者側の状況に起因する場合の調整の相談先になり得る

外部に相談する前に、社内で1度は出しておくのが順番としては動かしやすい形です。社内で相談したという事実自体が、外部の窓口で状況を説明するときの材料になります。


「辞める」の前にできる分岐

状況 先に試すこと
特定の利用者・家族との関係が原因 担当変更・複数名対応の要望を書面で出す
特定の上司・同僚が原因 相談窓口に出す。動かなければ労働局へ
人員配置そのものが原因 個別対応では解決しにくい。職場を変える検討に入る
体調に影響が出ている 先に受診する。診断書は相談でも離職理由でも材料になる

3行目が重要です。人員が足りないことが根本にある場合、個人の相談では構造が変わりません。相談を続けても状況が動かないと分かった時点で、職場を変える方向に切り替えるほうが、結果的に早く解決することがあります。辞めることは負けではなく、選べる手段の1つです。

職場を変える方向で情報を集めるなら、ヒューマンライフケアのように、介護事業を自社で運営している法人の求人を直接見る方法があります。WEBから応募して面接に進む流れなので、施設の種別・勤務形態・研修制度といった条件を、応募前に募集要項で確認できます。転職を決めていない段階でも、いま自分がいる職場の条件が相場と比べてどうなのかを知る材料になります。募集している職種・地域・条件は時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。


よくある疑問

Q. 相談したことが職場に伝わって、居づらくなりませんか。
労働施策総合推進法30条の2第2項は、相談を行ったことや対応に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。均等法11条2項、育児・介護休業法25条2項にも同じ規定があります。不利益な取扱いを受けたと感じたら、その事実も記録してください。

Q. 「指導」と言われたら、それ以上言えないのでしょうか。
条文は「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」を対象にしています。必要な指導そのものは対象外ですが、範囲を超えているかは内容・程度・回数・場所などで判断されます。「指導だ」という言い分だけで結論が決まるわけではありません。

Q. 有期契約の途中でも辞められますか。
民法627条1項は期間の定めのない雇用についての規定です。有期契約には別の規律が適用されるため、契約書の内容を確認したうえで、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談してください。

Q. 退職前に次を決めておくべきですか。
収入が途切れる期間をどれだけ許容できるかによります。体調に影響が出ている場合は、先に離れることを優先する判断もあります。離職票の離職理由と、失業給付の扱いを先に確認しておくと、判断の材料が増えます。


参考にしている主な一次情報:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第30条の2/雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第11条/育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第25条/民法(明治29年法律第89号)第627条/雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。離職理由の判定、失業給付の内容、相談窓口の運用は個別の事情によって異なります。実際の対応は勤務先の相談窓口、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、ハローワークにご相談ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定の対応や退職を勧めるものでもありません。

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