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消防団員の報酬は課税される?消防組織法23条で非常勤は条例・税は所得税法28条の「給与等に当たるか」で決まる|申告の判定手順 2026

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消防団員に支払われる報酬や出動手当について、「これは課税されるのか」「確定申告は要るのか」は毎年のように迷うところです。まず身分から確認します。消防組織法23条1項は、消防団員の任用・給与・分限・懲戒・服務その他身分取扱いについて、常勤の消防団員は地方公務員法、非常勤の消防団員は条例で定めるとしています。多くの消防団員は非常勤で、報酬の額も条例で決まります。そして税の扱いは、その報酬が所得税法28条1項の給与等に当たるかで決まります。同項は給与所得を「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」に係る所得と定義しています。この記事は、消防組織法23条・24条と所得税法28条・121条、地方税法317条の2を根拠に、申告が要るかどうかの判定手順を整理します。公務員全体の整理は許可が要るもの・要らないもの一覧、給与が2か所になる場合は20万円以下でも住民税は要るへ。


結論:給与として扱われるなら、本業と合算する

論点 結論 根拠
消防団員の身分 非常勤は条例で定める 消防組織法23条1項
報酬の税務上の区分 給与等に当たるなら給与所得 所得税法28条1項
本業がある場合 給与が2か所になる=原則として確定申告 所得税法121条1項2号
20万円以下のとき 所得税の申告は不要にできる場合がある 同号イ
住民税 20万円ルールはない 地方税法317条の2第1項
公務災害 市町村が条例で定めるところにより補償 消防組織法24条1項

線①:身分と報酬は条例で決まる

消防団員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、常勤の消防団員については地方公務員法の定めるところにより、非常勤の消防団員については条例で定める。(消防組織法23条1項)

ここから2つのことが分かります。

  1. 報酬の額や支給方法は、市町村の条例を見ないと分からない。全国一律ではありません
  2. 非常勤の消防団員には、地方公務員法がそのままの形では適用されない。服務も条例で定められます

2番目は副業を考えるうえで意味があります。非常勤の消防団員であることが、他の仕事をする際の制約になるかどうかも、条例で確認する必要があるということです。なお本業が別にある公務員が消防団員を兼ねる場合は、その本業の側の服務規定(地公法38条1項など)が別に効きます。

同条2項は、階級・訓練・礼式・服制に関する事項は消防庁の定める基準に従い市町村の規則で定めるとしています。


線②:課税されるかは「給与等に当たるか」で決まる

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。(所得税法28条1項)

ポイントは「これらの性質を有する給与」という受け皿です。名称が「報酬」でも、労務の対価として支給される性質のものは給与等に当たり得ます。

そして給与所得の金額は、28条2項により「その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額」です。給与所得控除額は3項が定めており、1号は収入190万円以下なら65万円としています。

実務上の要点は、支払う側(市町村)がどう処理しているかを見ることです。源泉徴収票が交付されるなら給与として扱われています。年末に何が交付されるかを、消防団の事務担当に確認してください。

交付されるもの 税務上の扱い やること
源泉徴収票 給与所得 本業の源泉徴収票と合わせて確定申告
支払調書 報酬(雑所得等) 収入から経費を引いて所得を出す
何も出ない 要確認 事務担当に区分を聞く。通帳で入金額を確認する

線③:申告が要るかの判定

本業がある人が消防団員の報酬を給与として受け取る場合、給与が2か所になります。所得税法121条1項2号イは、2以上の給与等の支払者から支払を受け、その全部について源泉徴収がされている場合において、従たる給与等の金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるときは確定申告書の提出を要しないとしています。

注意すべきは、判定に入るのが「従たる給与等の金額」だという点です。給与には必要経費がないので、受け取った額がそのまま乗ります。

  1. 消防団の報酬が年20万円以下で、他に所得がない → 所得税の確定申告は不要にできる
  2. 20万円を超える → 確定申告が必要
  3. 20万円以下でも、源泉徴収されているなら申告したほうが還付になることがある

3番目は見落とされがちです。本業に扶養控除等申告書を出しているため、消防団側は乙欄で計算され、高めに源泉徴収されている場合があります。明細で引かれた所得税の額を確認してください。


線④:住民税には20万円ルールがない

地方税法317条の2第1項は、市町村民税の申告書を3月15日までに提出しなければならないとしたうえで、ただし書で、給与の支払を受けている者で「前年中において給与所得以外の所得……を有しなかつたもの」を除外しています。

消防団の報酬が給与として扱われている場合、それは「給与所得以外の所得」ではありません。ただし給与の支払者が複数になるので、市区町村は複数の給与支払報告書を突き合わせて課税します。確定申告をすれば、そのデータが市区町村に回るので住民税の申告は不要になります。確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要かを市区町村に確認してください。報酬(給与以外)として扱われている場合は、金額にかかわらず住民税の申告の対象になります。


3つの支給を分けて把握する

消防団から支払われるものは、名目が複数あります。税の扱いを決めるのは名目ではなく性質ですが、まず自分が何をいくら受け取っているかを分けて把握しないと判定できません。

名目 性質 確認すること
年額報酬 労務の対価。給与等に当たり得る 条例で定める額。源泉徴収されているか
出動報酬・出動手当 同上 1回あたりの額と年間の回数
費用弁償 実費の補填 実費を超える部分がないか
退職報償金 退職に伴う一時金 取扱いを市町村の担当に確認

これらはすべて条例で定められています(消防組織法23条1項)。金額も支給方法も市町村ごとに違うので、他の市町村の情報を自分に当てはめても答えは出ません。自分の市町村の条例か、消防団の事務担当に聞くのが唯一の方法です。

実務上いちばん多い誤解が、「年額報酬は少額だから関係ない」というものです。年額報酬が少なくても、出動報酬が積み上がれば合計は変わります。121条1項2号イの20万円は、給与として受け取る額の合計で判定するので、名目ごとにばらばらに見ていると判定を誤ります。年に一度、合計額を出す習慣をつけてください。


公務災害の補償は別に定められている

消防団員で非常勤のものが公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり……た場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。(消防組織法24条1項)

2項は、市町村が当該消防団員またはその遺族の福祉に関して必要な事業を行うよう努めなければならないとしています。「補償しなければならない」という義務規定である点は、活動する側として知っておく価値があります。

本業の給与に消防団の報酬が加わると、年末の処理が毎年発生します。さらに副業の報酬もあると、給与と報酬が混ざった年の申告になります。弥生シリーズのように口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、収入の種類が増えた年でも集計をやり直さずに済みます。給与の源泉徴収票は別に入力することになりますが、経費を引ける報酬がある人ほど効きます。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


やることの順番

  1. 年末に何が交付されるか確認する。源泉徴収票か、支払調書か
  2. 年間の受取額を集計する。報酬・出動手当・費用弁償を分けて把握する
  3. 20万円で判定する。給与なら受取額がそのまま乗る(121条1項2号イ)
  4. 源泉徴収された額を見る。還付が見込めるなら20万円以下でも申告する
  5. 確定申告をしないなら住民税の申告を検討する。市区町村に確認する
  6. 本業の服務規定を確認する。公務員が兼ねる場合は本業側の手続きが別にある

よくある疑問

Q. 費用弁償も課税されますか。
実費弁償として支給されるものは、一般に労務の対価とは別に扱われます。ただし実費を超える部分があれば性質が問題になります。支給の名目と算定の根拠を事務担当に確認してください。

Q. 報酬が本人ではなく分団に入っています。
個人に支給されるべき報酬の帰属の問題になります。所得税法12条は、収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、他の者が収益を享受する場合、享受する者に帰属するとしています。取扱いが不明なら、市町村の担当に確認してください。

Q. 公務員が消防団員を兼ねる場合、副業の許可は要りますか。
本業側の服務規定によります。地方公務員なら地公法38条1項が、国家公務員なら国公法103条・104条が適用され、報酬を得て事業・事務に従事することの扱いが問題になります。多くの自治体で取扱いが定められているので、本業の所属に確認してください。

Q. 会社員ですが、勤務先に知られますか。
給与として扱われる場合、住民税の通知を通じて金額が伝わる経路があります。給与に該当する所得は普通徴収に分けられない扱いが一般的です。消防団の活動は会社の理解を得やすい部類なので、先に伝えておくほうが問題になりにくいと言えます。


参考にしている主な一次情報:消防組織法(昭和22年法律第226号)第23条・第24条/所得税法(昭和40年法律第33号)第12条・第28条・第121条/地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。非常勤消防団員の報酬の額・支給方法・税務上の取扱いは市町村の条例および運用によって異なります。実際の判定は市町村の担当、所轄の税務署にご確認ください。この記事は特定の製品を勧めるものではありません。

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