実家が商店や農家、あるいは配偶者が事業をしている——警察官に限らず公務員に多い状況ですが、警察官の場合はとくに慎重に扱われます。ここで問題になるのは、地方公務員法38条1項の「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事」という部分の「従事」の判断です。手伝いがどこから「従事」になるのか。この記事は、地公法38条・33条・34条・35条・29条と、警察法56条・63条を根拠に、家業の手伝いを許可の枠内で成立させる手順を整理します。まず前提として、警察法56条1項により警視正以上は一般職の国家公務員なので根拠が国公法103条・104条に変わります。この記事は警視以下(地方警察職員)を前提に書きます。身分の切り分けは警察官の副業禁止の範囲、名義の問題は家族名義で副業はできるかへ。
結論:3つの問いで判定できる
| 問い | 答えがYesなら | 根拠 |
|---|---|---|
| ①報酬を受け取るか | 許可が必要(3類型の③) | 地公法38条1項 |
| ②役員になっているか | 許可が必要(無報酬でも) | 同項(役員兼職に「報酬を得て」の要件はない) |
| ③実質的に自分が経営しているか | 許可が必要(「自ら営利企業を営み」) | 同項 |
| ①〜③が全部No | 38条1項の対象外 | ただし35条・33条・34条は残る |
②を見落とす人が多いです。親族の会社で登記上の役員になっていれば、報酬がなくても対象になります。
線①:「従事」はどこから始まるか
地公法38条1項の3つ目の類型は「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」です。文言の要点は2つあります。
- 「報酬を得て」が条件になっている=無報酬なら、この類型には当たらない
- 「いかなる事業若しくは事務にも」=相手が営利企業かどうかを問わない。家業でも同じ
つまり家業だから特別扱いされる、ということはありません。報酬を受け取れば、他人の会社で働くのと同じ扱いです。
| 手伝い方 | 38条1項の対象か |
|---|---|
| 繁忙期に無報酬で数日手伝う | 当たらない(報酬がない) |
| 毎週決まって無報酬で手伝う | 当たらない。ただし実質的な経営への関与があれば③を検討 |
| 手伝った分の報酬を受け取る | 当たる |
| 小遣い・謝礼という名目で受け取る | 当たり得る。名目ではなく実質で判断される |
| 役員になっている | 当たる(報酬の有無を問わない) |
| 実質的に経営判断をしている | 当たる(「自ら営利企業を営み」) |
「小遣い」「お礼」といった名目は、判断を左右しません。労務の対価として受け取っているなら報酬です。
線②:無報酬でも消えない3つの義務
①〜③のどれにも当たらなくても、次の義務は残ります。
| 条文 | 内容 | 家業の手伝いで問題になる場面 |
|---|---|---|
| 地公法35条 | 勤務時間および職務上の注意力のすべてを職責遂行に用いる | 勤務中に家業の連絡に対応する |
| 地公法33条 | 職の信用を傷つけ、職員の職全体の不名誉となる行為の禁止 | 家業の宣伝に警察官であることを使う |
| 地公法34条1項 | 職務上知り得た秘密を漏らさない(退職後も) | 職務で知った情報を家業に使う |
警察官の場合、33条がとくに重く働きます。警察法63条は「警察官は、上官の指揮監督を受け、警察の事務を執行する」と定めており、職務の性質上、住民からの見え方が問題になりやすいためです。家業が飲食・遊興・金融に関わる業種であれば、無報酬であっても慎重に扱われます。
そして警察法56条3項は、警視総監または警察本部長が、職員が「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」などに該当する疑いがあると認めるときは速やかに事実を調査し、明らかになったときは都道府県公安委員会に報告しなければならないとしています。調査と報告が法律上の手続として定められている点は押さえてください。
線③:相続で承継することになったら
親の死亡や病気で、事業を引き継がざるを得ない状況は現実に起こります。この場合の考え方は3つに分かれます。
- 自分は関与せず、他の親族が経営する。①〜③のどれにも当たらないので、38条1項の対象外
- 自分が経営に関与する。③に当たるので許可を申請する。多くの自治体が家業の承継について運用を定めている
- 事業を畳む、または譲渡する。選択肢として最初から検討する
いちばん悪いのは、判断を保留したまま実質的に関与し続けることです。「一時的だから」「仕方なく」という状態が続くと、無許可のまま38条1項の対象になっている期間が積み上がります。地公法29条1項1号(法律違反)に当たり、量定にも響きます。
相続は隠すべきことではありません。正面から相談すれば、許可が出る余地は十分にあります。
「実質的に経営している」と評価される要素
③の判定がいちばん曖昧に感じられるので、何を見られるのかを具体化しておきます。地公法38条1項の「自ら営利企業を営み」に当たるかは、名義ではなく次のような要素で判断されます。
| 要素 | 自分が営んでいると評価されやすい状態 | そうでない状態 |
|---|---|---|
| 意思決定 | 仕入れ・価格・受注を自分が決めている | 親族が決め、自分は作業だけ |
| 資金 | 元手を自分が出し、利益を自分が使う | 資金の出入りに関与しない |
| 対外的な窓口 | 取引先・金融機関の窓口が自分 | 登場しない |
| リスク | 損失が出たら自分が負担する | 負担しない |
| 継続性 | 恒常的に関与している | 繁忙期の一時的な労務のみ |
左に寄る要素が多いほど、③に当たる可能性が高くなります。ここで大事なのは、自分でこの表を埋めてみることです。埋めた結果が右に寄っているなら、そう説明できる状態を維持する。左に寄っているなら、許可を申請する。どちらかを選ぶ判断材料になります。
そして状態は変わります。親が元気なうちは右寄りでも、体調を崩せば一気に左に動きます。「前に確認したときは要らないと言われた」という記憶で運用を続けるのが危ないのはこのためです。関与の度合いが変わった時点で、もう一度所属に確認してください。
申請するときの書き方
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 事業の内容 | 業種、所在地、規模(従業員数・売上の目安) |
| 自分の関与 | 何を、いつ、どれだけやるか。「経理のみ」「繁忙期の月2日」など具体的に |
| 報酬 | 受け取るなら金額と算定方法。受け取らないなら「無報酬」と明記 |
| 時間 | 勤務時間外・非番日に限ることと、月あたりの上限 |
| 利害関係 | 事業と自分の担当職務との間に関係がないこと |
| 中止の条件 | 本務に支障が生じた場合は直ちに中止すること |
「利害関係」の欄は自分から書いてください。警察官の場合、事業が許認可や取締りの対象となる業種でないかは、審査する側がいちばん気にする点です。聞かれる前に書いておけば審査が早く進みます。
家業の手伝いで報酬を受け取ることになったら、記録は最初の月から自分で残してください。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になり、金額によっては確定申告も必要です。弥生シリーズのように口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、家業の帳簿と自分の収入を混ぜずに管理できます。家業と自分の資金が混ざることは、後から関与の度合いを問われたときに不利に働くので、最初から分けておくのが安全です。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]
よくある疑問
Q. 無報酬なら届出も要りませんか。
地公法38条1項は「報酬を得て」を要件にしているので、無報酬なら同項の許可の対象からは外れます。ただし多くの自治体・警察本部が届出を求める運用をしています。35条・33条との関係もあるので、所属に確認してください。
Q. 農繁期に数日手伝う程度でも申請が要りますか。
報酬を受け取らないなら38条1項の対象外です。ただし判断そのものを所属に確認するのが事前相談です。「たぶん要らない」と自己判断するのが、いちばん危ない進め方になります。
Q. 配偶者が事業主で、自分は名前だけ役員です。
地公法38条1項の役員兼職に当たります。「名前だけ」は条文上の抗弁になりません。登記簿を確認し、役員から外れるか、許可を申請するかを決めてください。
Q. 家業の口座で自分の収入を受け取っています。
所得税法12条は、収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、その収益を他の者が享受する場合、享受する者に帰属するとしています。口座の名義は判断を左右しません。資金を分けたうえで、実態どおりに申告してください。
Q. 家業の不動産を相続しました。賃貸に出すのは。
保有しているだけなら38条1項の3類型のいずれにも当たりません。賃貸に出す場合は、規模によって「自ら営利企業を営み」に当たり得ます。多くの自治体が戸数・賃料収入などの基準を規則や取扱要領で定めているので、基準を超えるかどうかを所属に確認してください。
Q. 手伝いを断りにくい家庭の事情があります。
事情そのものは許可の判断で考慮され得る材料です。隠す理由にはなりません。むしろ「なぜ関与せざるを得ないか」を申請書に書いたほうが、審査する側は判断しやすくなります。時間の上限と中止の条件を自分から書き添えてください。
Q. 昇任して警視正になったら扱いは変わりますか。
変わります。警察法56条1項により一般職の国家公務員となるため、根拠が国公法103条・104条に移り、許可を出す相手も変わります。継続中の手伝いについて手続きをやり直す必要があるか、昇任時に確認してください。
参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条・第33条・第34条・第35条・第38条/警察法(昭和29年法律第162号)第56条・第63条/所得税法(昭和40年法律第33号)第12条/国家公務員法(昭和22年法律第120号)第103条・第104条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。許可の基準・様式・提出先は都道府県の条例・人事委員会規則および警察の内部規程によって異なります。実際の判断は所属の担当にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定の製品を勧めるものでもありません。

