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公務員が在職中にできる独立準備の範囲|地公法38条1項の3類型に触れる直前まで|会社法49条は「登記で成立」=退職日に合わせる 2026

キャリア・横断
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退職して独立するつもりでも、いきなり辞めるのは現実的ではありません。在職中にどこまで準備できるのかが知りたいところですが、ここで「準備」と「開業」の線がどこにあるのかが分かりにくい。判断の基準は地方公務員法38条1項の3つの類型に戻ります。①営利企業の役員等を兼ねる ②自ら営利企業を営む ③報酬を得て事業・事務に従事する——このどれにも当たらない行為は、38条1項の許可の対象ではありません。つまり「報酬が発生せず、役員にもならず、事業を営んでもいない」段階は、まだ準備の範囲です。この記事は、地公法38条・35条・33条・34条と会社法49条を根拠に、在職中にできることとできないことを具体的に分けます。資格の取得は公務員は行政書士・社労士に登録できるか、報酬の扱いは報酬を辞退・寄付すれば副業にならないかへ。


結論:3つの類型に触れる直前まではできる

やること 38条1項 理由
資格を取る・講座を受ける 対象外 報酬が発生しない
市場を調べる・事業計画を書く 対象外 同上
機材・ソフトを買う 対象外 同上
屋号を考える・ドメインを取る 対象外 同上
無報酬で試作物を作る 対象外 同上
会社を設立して役員に就く 対象(①) 無報酬でも役員兼職
開業届を出して事業を始める 対象(②) 自ら営利企業を営む
受注して報酬を受け取る 対象(③) 報酬を得て従事

線①:会社の設立は「登記」で完成する

会社をつくる準備と、会社をつくることは別です。会社法49条はこう定めています。

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。(会社法49条)

定款を作る、資本金を用意する、商号を考える——ここまでは会社が存在しないので、38条1項の①にも②にも当たりません。登記をした瞬間に会社が成立し、役員に就いていれば①の対象になります。

ここで注意すべきは、①は報酬の有無を問わないことです。38条1項は「報酬を得て」という要件を③にしか付けていません。無報酬の取締役でも許可が必要です。

段階 38条1項
定款を作成する 対象外
公証人の認証を受ける 対象外
資本金を払い込む 対象外
設立の登記をする 会社が成立(会社法49条)
役員に就任している ①に当たる=許可が必要

「退職日に合わせて登記する」という設計にすれば、在職中は準備の範囲に収まります。逆に、先に登記して自分が役員に入ってしまうと、退職までの期間が無許可の状態になります。


線②:開業届と「自ら営利企業を営む」

個人で始める場合、38条1項の②「自ら営利企業を営み」に当たるかが問題になります。判断は届出の有無ではなく実態です。

見られる点 営んでいると評価されやすい状態
継続性・反復性 繰り返し受注し、継続する意思がある
対外的な表示 サイト・名刺・広告で営業している
収入 報酬が発生している
設備・投資 事業のための資産を保有している
リスク 損失を自分が負担する構造になっている

「開業届を出していないから事業ではない」という理屈は通りません。逆に、開業届を出していなくても実態が事業なら②に当たり得ます。

準備段階として安全なのは、対外的に営業していない状態です。技術を身につける、試作を作る、想定顧客に話を聞く——ここまでは受注も報酬もありません。「注文を受けられる状態にする」ところで線を越えます。


線③:報酬が発生しなくても消えない義務

38条1項の対象外でも、次の3つは残ります。準備段階でとくに問題になりやすい形を挙げます。

条文 内容 準備段階で危ない行為
地公法35条 勤務時間および職務上の注意力のすべてを職責遂行に用いる 勤務中に学習・調査・連絡をする/庁舎の端末や回線を使う
地公法33条 職の信用を傷つけ、職員の職全体の不名誉となる行為の禁止 所属を明かして将来の顧客を集める
地公法34条1項 職務上知り得た秘密を漏らさない(退職後も) 職務で知った情報を事業計画や営業に使う

34条が独立準備の最大の落とし穴です。担当してきた分野で独立するのは自然な発想ですが、その分野の情報のうち「職務上知り得た秘密」は、退職後も使えません。公開情報だけで組み立てられる事業設計になっているかを、準備の段階で点検してください。

そして33条。在職中に「公務員として◯年」という肩書きで発信し、退職後の顧客を集める形は、信用失墜行為の評価を受けやすい形です。準備は静かに進めるのが原則です。


準備段階を3つのフェーズに分ける

「どこまでが準備か」を毎回考えるのは大変なので、フェーズで区切っておくと判断が要らなくなります。

フェーズ やること 38条1項 いつやるか
第1:能力を作る 資格、技術、実務知識。無報酬の試作 対象外 退職の2〜3年前から
第2:形を作る 屋号、ドメイン、機材、定款の下書き、収支計画 対象外 退職の半年〜1年前
第3:外に出す 登記、開業届、サイト公開、受注 対象 退職日以降

第1と第2は「外から見えない」のが共通点です。報酬も、対外的な営業も、法人格も存在しません。だから38条1項のどの類型にも当たりません。

第3に入った瞬間に全部の類型が視野に入ります。登記すれば①(役員に就いていれば)、開業して営業すれば②、受注すれば③。だからこのフェーズを退職日より前に持ってこないことが、設計上の要点になります。

逆に言えば、第1と第2は在職中にやり切ったほうが得です。退職後は収入がない期間が生じるので、その時期に学習と準備をしていると資金が持ちません。「時間があるうちに準備し、収入が必要になってから稼ぎ始める」順番が、いちばん資金繰りが楽になります。

なお第2のうち定款の作成までは会社が成立していないので問題ありませんが(会社法49条)、公証人の認証を受けた定款には日付が残ります。登記との間隔が不自然に空くと説明を求められることがあるので、認証も退職時期に寄せておくほうが単純です。


在職中にやっておくと効くこと

  1. 資格・スキルを取り切る。報酬が発生しないので38条1項の対象外
  2. 収支の見通しを数字で作る。退職後に必要な月商を先に出す
  3. 公開情報だけで成立する事業設計にする。34条の制約を織り込む
  4. 退職日と登記日・開業日を揃える。在職中に会社を成立させない(会社法49条)
  5. 屋号・ドメイン・機材を先に用意する。これらは営業ではない
  6. 不許可でも困らない形にしておく。在職中に稼ぐ前提の計画にしない

4番目が実務のコツです。退職と登記のタイミングを合わせれば、在職中は完全に準備の範囲、退職後は完全に自由、という綺麗な切り分けができます。


在職中に収入も作りたい場合

準備だけでなく在職中から収入を得たいなら、話は変わります。報酬が発生する時点で38条1項③の対象なので、許可を申請するしかありません。

その場合、通りやすい形にする工夫が3つあります。

  • 時間の上限を自分から書く。「土日祝のみ・月◯時間以内」
  • 担当業務と利害関係のない相手方を選ぶ。これは自分で設計できます
  • 中止の条件を書く。「本務に支障が生じた場合は直ちに中止する」

独立準備としての副業は、規模が小さいうちに許可を取っておくほうが後で楽です。大きくなってから申請すると、②「自ら営利企業を営む」に当たる規模になっていて、判断が重くなります。

独立の時期が具体的に見えてきたら、個人事業と法人のどちらで始めるか、社会保険と税負担がどう変わるかは、退職前に固めておくと登記や開業のタイミングを決めやすくなります。相談先が決まっていなければ、税理士紹介エージェントのように条件を伝えて税理士を紹介してもらう形のサービスがあります。相談したい内容が固まっている段階で使うサービスなので、「いつ退職するか」「個人か法人か」「想定する売上」を整理してから問い合わせてください。紹介の流れや費用は時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中に報酬を得る形で動くなら、先に地公法38条1項の許可の手続を済ませてください。[PR]


よくある疑問

Q. 開業届を退職前に出しておけますか。
開業届は税務上の届出ですが、実態として事業を営んでいれば38条1項②の対象です。届出だけ先に出して事業をしていない状態の扱いは所属に確認してください。退職日以降の日付で提出する設計にするほうが、説明が単純になります。

Q. 準備のために名刺やサイトを作るのは。
作ること自体は報酬を生みません。ただし公開して営業を始めれば、実態として②に近づきます。作っておいて、公開は退職後にするという分け方が安全です。

Q. 無報酬で知人の仕事を手伝うのは。
38条1項③は「報酬を得て」を要件にしているので、本当に無報酬なら対象外です。ただし実績づくりとして継続的に行えば、②の評価に影響し得ます。また35条・33条は残ります。

Q. 会社を作って、家族を役員にしておくのは。
自分が役員でなくても、実質的に自分が経営していれば②に当たり得ます。所得税法12条も、収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人である場合、収益を享受する者に帰属するとしています。名義を分ける設計は服務でも税でも成立しません。

Q. 退職後に元の職場から仕事を受けられますか。
地方公務員法には退職後の再就職等に関する規定があり、自治体の条例でも定められていることがあります。副業の許可とは別の規制なので、退職前に人事に確認してください。34条1項の守秘義務も退職後に続きます。


参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第33条・第34条・第35条・第38条/会社法(平成17年法律第86号)第49条/所得税法(昭和40年法律第33号)第12条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。準備行為がどこから38条1項の対象になるかの判断は、実態によって個別に判断されます。実際の判断は所属の人事担当にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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