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副業で残業代が出るのはどんなとき?労働時間が通算されるのは「雇用×雇用」だけ——38条1項・36協定の枠・割増2割5分と深夜2割5分

キャリア・横断
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会社が副業を渋る理由のうち、いちばん実務的なのが「割増賃金を払う側になるかもしれない」という点です。副業がアルバイトなど雇用の形だと、労働基準法38条1項によって本業と副業の労働時間が通算されます。合算して1日8時間・1週40時間を超えれば、その部分は時間外労働です。そして37条1項は、時間外労働に割増賃金の支払義務を課しています。つまり「副業を許可したら、うちが2割5分増しを払うことになるのでは」という懸念が、届出の審査に効いてくる。この記事は、労基法38条1項・32条・36条・37条・41条2号と平成6年政令第5号を根拠に、どこから時間外になり、いくらの割増になり、誰が払う建て付けなのかを分けます。届出書の書き方は副業の届出書は何を書くか、社会保険の手続は二以上事業所勤務届へ。


結論:通算されるのは「雇用×雇用」だけ

本業 副業 38条1項の通算 割増賃金
雇用 雇用(バイト・パート・派遣) される 合算後8h/40h超に発生
雇用 業務委託・請負 されない 発生しない
雇用 個人事業(自分で開業) されない 発生しない
雇用 会社の役員 されない 発生しない
管理監督者 雇用 労働時間規定の適用除外(41条2号) 深夜割増は別(37条4項)

この表がこの記事のすべてです。副業が業務委託なら、この記事の話は起きません。雇用で受けたときだけ、会社の負担の話になります。


根拠①:38条1項は「事業場を異にする場合」を含む

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。(労働基準法38条1項前段)

条文はこれだけです。短いのですが、押さえるべき語が2つあります。

語 意味
「事業場を異にする場合においても」 同じ会社の別の支店だけでなく、会社が違う場合も含むという解釈で運用されている
「労働時間に関する規定の適用については」 通算するのは労働時間。賃金の額そのものを合算するわけではない

そして通算した結果、労基法32条の上限に当たるかを見ます。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。(労働基準法32条)

「1日8時間」と「1週40時間」は別々の基準です。どちらかに触れれば時間外。副業では1週40時間のほうが先に来ることが多くなります。


根拠②:時間外にするには36協定が要る

通算して法定労働時間を超える労働をさせるには、そもそも36協定が必要です。労基法36条1項は、過半数組合または過半数代表者との書面による協定を行政官庁に届け出た場合に「その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」としています。

そして上限があります。36条3項・4項が定める限度時間です。

前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間……とする。(労働基準法36条4項)

さらに6項が絶対的な上限を置いています。

36条6項 上限
2号 1か月について時間外+休日労働が100時間未満
3号 2〜6か月の平均で80時間を超えないこと

これが副業の実務に効きます。本業でそこそこ残業している人が、雇用の副業を積み増すと、合算した時間外が36協定の枠に収まらなくなる。会社が副業を許可制にして時間数を書かせるのは、この枠を管理する必要があるからです。

だから届出書に「月20時間以内」と上限を書くと通りやすいのは、会社が36協定の枠に収まるかを計算できるようになるからです。


根拠③:割増率は時間外2割5分・休日3割5分・深夜2割5分

労基法37条1項は「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」とし、具体的な率を政令に委ねています。その政令(平成6年政令第5号)はこう定めています。

労働基準法第三十七条第一項の政令で定める率は、同法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長した労働時間の労働については二割五分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については三割五分とする。(平成6年政令第5号)

加えて、37条1項ただし書と4項があります。

種類 割増率 根拠
時間外 2割5分以上 37条1項・平成6年政令5号
時間外のうち月60時間超の部分 5割以上 37条1項ただし書
法定休日 3割5分以上 37条1項・平成6年政令5号
深夜(午後10時〜午前5時) 2割5分以上 37条4項

深夜割増は副業で当たりやすい。37条4項は「午後十時から午前五時まで……の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と定めています。本業のあと夜に働く形は、この時間帯に入りやすい。時間外と深夜が重なれば、両方の割増が重なります。

なお37条5項は「割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない」としています。基礎になるのは手当の一部を除いた賃金です。


「誰が払うのか」は条文に書かれていない

ここは正確に書きます。38条1項は「通算する」としか定めておらず、通算の結果生じた割増賃金を本業と副業のどちらが負担するかは、条文に書かれていません。

実務では行政解釈にしたがって処理されていて、後から労働契約を結んだ側が、通算によって法定時間を超える部分を負担するという整理が広く用いられています。しかしこれは法律の条文ではなく解釈です。だから、この記事では「条文上こう決まっている」とは書きません。自社の取扱いは就業規則と人事の説明で確認してください。

ただし、条文から確実に言えることが1つあります。割増賃金の支払義務は「使用者」に課されているということです(37条1項「使用者が……支払わなければならない」)。労働者が自分で払う話ではないし、労働者の同意で消せる義務でもありません。

そして会社側から見ると、「自社の労働時間は8時間でも、通算により時間外になる」可能性がある状態は、コストの読めない状態です。副業の許可が時間数の申告とセットになるのは、この不確実性を減らすためです。


管理監督者の場合

本業で管理職に就いている人は、扱いが変わります。労基法41条2号です。

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。……二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者(労働基準法41条2号)

ここで注意すべきは、適用除外になるのは「労働時間、休憩及び休日に関する規定」だけだという点です。37条4項の深夜の割増賃金は、労働時間・休憩・休日の規定とは別の位置づけとして扱われており、管理監督者にも及ぶという整理が一般的です。

管理監督者に 及ぶか
32条の1日8時間・週40時間 及ばない(41条2号)
37条1項の時間外割増 及ばない(時間外の概念が生じない)
37条4項の深夜割増 及ぶという整理が一般的
年次有給休暇 及ぶ(39条は41条の除外対象外)

ただし「管理職=管理監督者」ではありません。41条2号は「監督若しくは管理の地位にある者」と書いていて、役職名ではなく実態で判断されます。肩書きが課長でも管理監督者に当たらないケースは珍しくありません。自分がどちらかは、権限・待遇・勤務時間の裁量から判断されます。


通算を避けたいなら、契約形態を変える

ここまでの整理を裏返すと、実務上の選択肢が見えます。38条1項が通算するのは「労働時間」であり、労働時間が発生するのは雇用契約だけです。

形 会社にとっての負担 本人にとっての違い
雇用で受ける 通算・36協定の枠・割増の負担 時給が確定・労災・雇用保険の適用
業務委託で受ける 通算なし・負担なし 報酬は成果ベース・労働法の保護は及ばない

会社が業務委託を歓迎するのは、通算の問題が起きないからです。ただし本人から見ると、業務委託は労働時間の規制も割増賃金も最低賃金も適用されません。「会社に通りやすい形」と「自分が守られる形」は一致しません。そこを理解したうえで選んでください。

また、実態が指揮命令下の労働なのに契約書だけ業務委託にする形は、名称にかかわらず労働者と判断され得ます。時間を拘束され、指示に従い、代わりの人を出せないなら、それは雇用に近い実態です。形式だけ変えても通算の問題は消えません。

通算の対象にならない形で副業を始めるなら、業務委託で仕事を受けることになります。ランサーズのように、案件ごとに契約して成果物を納める形のプラットフォームは、労働時間の通算が生じない業務委託の形で受注できます。会社への届出でも「契約形態:業務委託」と書けるので、36協定の枠を圧迫しない点は説明しやすくなります。一方で、労働時間の規制・最低賃金・割増賃金といった労働基準法の保護は及びません。時間あたりで割に合っているかは自分で計算する必要があります。登録の要否や手数料は時期によって変わるため、最新の条件は公式サイトでご確認ください。就業規則で届出・許可が必要な場合は、先に社内の手続を済ませてください。[PR]


よくある疑問

Q. 本業が週40時間ちょうどです。副業でバイトすると全部時間外ですか。
雇用の副業なら、通算した結果40時間を超える部分は法定時間外です。1週40時間を使い切っている人は、雇用の副業を1時間でも入れると超えます。この場合、時間数の少なさにかかわらず36協定の枠と割増の話になります。

Q. 会社に申告しなければ通算されませんか。
38条1項は事実として通算する規定で、申告の有無で効果が変わるものではありません。ただし会社は申告がなければ副業の時間を把握できないので、結果として管理されない状態になります。これは「通算されない」のではなく「会社が義務を果たせない状態」です。就業規則違反にもなり得ます。

Q. 副業先が個人事業主で、雇用契約書がありません。
契約書の有無ではなく実態で判断されます。始業終業の時刻が決まっていて、指揮命令を受けて働くなら雇用に近いと評価され得ます。逆に、納期だけ決まっていて進め方が自由なら業務委託に近い。判断に迷う場合は、副業先に契約の性格を書面で確認してください。

Q. 副業が深夜だと本業の会社が割増を払うのですか。
37条4項の深夜割増は、その時間に労働させた使用者が支払う建て付けです。深夜に働かせているのは副業先なので、副業先の問題になります。本業に関係してくるのは、38条1項の通算により時間外が生じる場合です。

Q. 休日にバイトをすると3割5分増しになりますか。
3割5分は法定休日の労働に対する率です(平成6年政令5号)。本業の休日が法定休日かどうかは就業規則の定め方によります。週休2日のうち1日は法定休日、もう1日は所定休日という設計が多く、所定休日の労働は休日割増ではなく時間外の扱いになります。

Q. 月60時間超の5割は、通算した時間で数えますか。
37条1項ただし書は「当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合」としています。誰が延長させたかで負担が分かれる部分なので、実際の適用は自社の取扱いを確認してください。条文からは、60時間の判定基準の詳細までは読み取れません。


参考にしている主な一次情報:労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条・第36条・第37条・第38条第1項・第41条第2号/労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平成6年政令第5号)。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。通算により生じた割増賃金をどちらの使用者が負担するかは条文に明記がなく、行政解釈と各社の取扱いによります。管理監督者に当たるかどうかも実態で判断されます。実際の取扱いは自社の就業規則と人事担当、または労働基準監督署にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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