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主婦の初めての確定申告|専業主婦に「20万円以下は申告不要」は使えない——121条1項は給与所得者向け、効くのは基礎控除58万円のほう

キャリア・横断
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在宅の仕事で初めて収入を得た年、多くの人が「20万円以下なら申告しなくていい」という話を聞きます。しかし、専業主婦にはこのルールが使えません。根拠となる所得税法121条1項は、冒頭で「その年において給与所得を有する居住者で」と対象者を限定しているからです。給与がなければ、この条文の適用対象に入りません。では何で判定するのか。原則である120条1項に戻ります。総所得金額が所得控除の合計額を超え、税額が配当控除を超えるときに申告義務が生じる建て付けなので、実務上は基礎控除58万円(所得税法86条1項1号)を超えるかどうかが最初の目安になります。「20万円」と「58万円」——どちらの数字が自分に効くかは、パートをしているかどうかで変わります。この記事は、所得税法35条・37条・86条・120条・121条と地方税法317条の2を根拠に、申告の手順を整理します。


結論:あなたに効く数字はどちらか

状況 適用される条文 目安
専業主婦(給与なし・在宅の業務委託のみ) 120条1項 合計所得58万円(基礎控除)
パート+在宅の業務委託(給与1か所) 121条1項1号 給与以外の所得20万円
パートを2か所+業務委託 121条1項2号 従たる給与+他の所得で20万円

1行目と2行目で、目安が3倍近く違います。「20万円」だけを覚えていると、専業主婦は判断を誤ります。


なぜ専業主婦に20万円ルールが使えないのか

その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき……給与等の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず……申告書を提出することを要しない。(所得税法121条1項)

条文の主語が「給与所得を有する居住者」です。そして1号は「一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について……年末調整……の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合」を要件にしています。

要件 専業主婦は
給与所得を有すること ❌ 満たさない
1か所から給与を受け、年末調整を受けていること ❌ 満たさない

入口の要件を満たさないので、20万円の判定に進めません。原則である120条1項に戻ります。


原則の120条1項はどう判定するか

120条1項は、条文が長いのですが、判定の骨格はこうです。

居住者は、その年分の総所得金額……の合計額が……雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、……所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるとき……は、……申告書を提出しなければならない。(所得税法120条1項)

  1. 総所得金額 > 所得控除の合計額 か
  2. その差に税率を適用した税額 > 配当控除 か

所得控除の中でも、誰にでも当てはまるのが基礎控除です。

合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については……一 その居住者の合計所得金額が二千三百五十万円以下である場合 五十八万円(所得税法86条1項)

だから「合計所得金額が58万円以下なら、基礎控除だけで所得がゼロになり、申告義務は生じない」という関係になります。

ただし基礎控除以外の所得控除もあります。国民年金保険料を自分で払っていれば社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など。これらがあれば、58万円を超えても申告義務が生じないことがあります。

逆に、申告義務がなくても申告したほうがいい場合があります。源泉徴収されている収入があるなら、申告して精算すれば還付を受けられることがあります。


手順:合計所得金額を出す

すべての判定の入口が「合計所得金額」です。受け取った金額そのものではありません。

雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。……二 その年中の雑所得……に係る総収入金額から必要経費を控除した金額(所得税法35条2項)

必要経費の範囲は37条1項です。

……総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用……の額とする。(所得税法37条1項)

手順 やること
1 1年間に振り込まれた金額を集計する(源泉徴収されていれば、引かれる前の金額)
2 必要経費を集計する(通信費・機材・消耗品などのうち業務に対応する部分)
3 1 − 2 = 所得金額
4 他に所得があれば合算して合計所得金額

1で「引かれる前の金額」を使う点に注意してください。源泉徴収された所得税は、収入から差し引くものではなく、すでに納めた税額として最後に精算します。

そして源泉徴収されるかどうかは、仕事の種類と支払者によって変わります。所得税法204条1項は対象を8つの号で限定列挙しており、原稿・デザイン・講演などは1号に入りますが、データ入力や電話業務は列挙されていません。さらに同条2項2号は、人を雇っていない個人からの支払いを除いています。

状況 源泉徴収 集計するときの注意
法人から原稿料を受け取った ✅ される 引かれる前の額を収入に計上し、引かれた額は納付済み税額に
法人から電話業務の報酬を受け取った ❌ されない 振込額がそのまま収入
個人(人を雇っていない)から報酬を受け取った ❌ されない 同上

取引先によって扱いが混ざるので、振込額だけを足していくと計算が合いません。源泉徴収されている取引先については、支払明細や支払調書で「引かれる前の額」を確認してください。支払調書は交付が常に義務づけられているものではないので、届かない場合は自分の記録から組み立てることになります。


住民税は別の制度(地方税法317条の2)

ここが最も見落とされます。所得税法121条が免除しているのは所得税の確定申告だけです。

所得税 住民税
根拠 所得税法 地方税法
申告先 税務署 市区町村
20万円ルール 121条1項(給与所得者のみ) 対応する規定はない

所得税の申告が不要でも、市区町村への申告が必要になることがあります。ただし確定申告をすれば、その内容が市区町村に送られる仕組みになっているので、住民税の申告は別途不要になるのが通常です。迷ったら市区町村に確認してください。

なお、確定申告書には住民税に関する記載欄があり、地方税法321条の3第2項ただし書は「普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるとき」を特別徴収の例外としています。配偶者の給与から引かれる形を避けたい場合に関係する規定です。


初年度にやっておくこと4つ

  1. 入金の記録を1つの場所にまとめる。取引先ごとに、いつ・いくら・源泉徴収の有無
  2. 経費のレシートと明細を残す。45条3項1号は、帳簿書類で取引と金額が明らかであることを求めています
  3. 青色申告にするか決める。承認申請の期限は3月15日、その年に開業したなら開業から2か月以内(144条)
  4. 扶養の判定を確認する。税は合計所得、社会保険は保険者の基準、家族手当は勤務先の規定

3番目は期限があるので、後回しにすると1年ずれます。ただし青色申告は事業所得(または不動産・山林所得)が前提で、雑所得にとどまる規模なら関係ありません(143条)。

4番目は3つの制度がばらばらに動くので、年の途中で1回は確認してください。税の扶養は配偶者控除の構造、家族手当は夫の会社の家族手当と副業で扱っています。

初めての申告でつまずくのは、たいてい「1年分の入金と経費を、年明けにさかのぼって集計する」ところです。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、取引先ごとの入金額と源泉徴収額、業務に使った支出が、その都度記録に残ります。合計所得金額は「収入 − 必要経費」なので、経費の記録がないと所得が大きく出て、扶養の判定にも影響します。申告書には住民税に関する記載欄もあるので、普通徴収を希望する場合の記載も同じ流れで済みます。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。申告の要否や所得区分の判断は、税務署または税理士にご確認ください。[PR]


よくある疑問

Q. 専業主婦でも20万円以下なら申告不要ですよね。
所得税法121条1項は「その年において給与所得を有する居住者で」と対象を限定しています。給与がなければこの条文の適用対象ではありません。120条1項で判定することになり、目安は基礎控除58万円(86条1項1号)です。

Q. パートもしています。どちらの数字ですか。
給与が1か所で年末調整を受けているなら、121条1項1号の「給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下」で判定します。

Q. 収入が58万円ちょうどでした。
判定に使うのは収入ではなく所得です。収入58万円から必要経費を引いた額が所得なので、経費があれば58万円を下回ります。

Q. 源泉徴収されています。申告しないと損ですか。
源泉徴収は概算の前払いです。所得が小さければ、申告することで還付される場合があります。申告義務がなくても、還付を受けるための申告はできます。

Q. 住民税の申告も要りますか。
所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村に送られる仕組みになっているのが通常です。所得税の申告をしない場合に住民税の申告が必要かは、市区町村にご確認ください。

Q. 開業届は出すべきですか。
所得税法229条の届出は「事業を開始し」た場合が対象です。雑所得にとどまる規模なら対象になりません。青色申告を考えるなら、144条の期限(3月15日または開業から2か月以内)と併せて判断してください。


参考にしている主な一次情報:所得税法(昭和40年法律第33号)第35条・第37条・第45条第3項・第86条・第120条・第121条・第143条・第144条・第229条/地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2・第321条の3。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。申告の要否、所得区分、控除の適用は個別の事情によって判断されます。住民税および社会保険の扶養は別の制度です。実際の判断は税務署・税理士、市区町村、加入している健康保険にご確認ください。この記事は税務上の助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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