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同行援護と移動支援はどう違う?障害者総合支援法5条4項と77条1項8号で分けて読む|介護職が外出支援を副業にするときの見方 2026

キャリア・横断
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介護の仕事を続けながら別の収入源をつくるとき、いま持っている資格と経験がそのまま使える領域を探すのが近道です。訪問介護の周辺には、身体介護とは少し違う「外出に付き添う」仕事があります。同行援護と移動支援です。名前が似ているので同じものだと思われがちですが、根拠になる制度がまったく違います。結論から言うと、同行援護は障害者総合支援法の「障害福祉サービス」で全国共通の給付、移動支援は同法77条の「市町村の地域生活支援事業」で市町村ごとに中身が変わる——ここを分けて理解しないと、単価も必要な研修も調べようがありません。この記事は、障害者総合支援法5条4項・5条27項・77条1項8号を根拠に、副業として組むときに見るべき点を整理します。無資格でできる範囲は無資格でできる介護の単発、掛け持ちの社会保険は介護のダブルワークと社会保険へ。


結論:制度が違うので、調べる先も違う

比べる点 同行援護 移動支援
制度上の位置 障害福祉サービス(介護給付) 市町村の地域生活支援事業
根拠 障害者総合支援法5条1項・4項 同法77条1項8号(定義は5条27項)
対象 視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等 市町村が定める(視覚障害に限らないことが多い)
単価・支給量 全国共通の報酬体系 市町村ごとに違う
調べる先 厚生労働省の報酬告示・事業所 その市区町村の要綱

線①:同行援護は「視覚障害」に限られる

障害者総合支援法5条4項は、同行援護を次のように定義しています。

この法律において「同行援護」とは、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。

ここから読み取れることが2つあります。第一に、対象が視覚障害に限定されていること。知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある人への外出支援は、同条5項の行動援護という別のサービスです。第二に、業務の中身が「移動に必要な情報を提供する」+「移動の援護」の2つで構成されていること。単に付き添って歩くのではなく、周囲の状況・段差・表示・文字情報を言葉にして伝えることが業務に含まれています。

この「情報の提供」があるため、同行援護には専用の研修が用意されています。介護福祉士やヘルパーの資格を持っていれば自動的に従事できる、というものではありません。従事の要件は都道府県が指定する研修の修了などによりますので、応募する前に事業所と自治体の要件を確認してください。ここを確認せずに求人に応募すると、採用後に研修から始めることになり、稼働開始が遅れます。


線②:移動支援は市町村ごとに別物

移動支援の定義は、同法5条27項にあります。

この法律において「移動支援事業」とは、障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業をいう。

1行しかありません。対象者も、支援の内容も、時間の上限も書かれていない。これは意図的な作りです。77条1項が「市町村は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする」としたうえで、8号に「移動支援事業」を置いています。つまり具体的な中身は市町村が決めるものとして設計されています。

市町村によって変わるもの 調べ方
対象になる障害の種別・程度 市区町村の「移動支援事業実施要綱」
1人あたりの支給時間の上限 同上
通勤・通学に使えるか 同上(使えない自治体が多い)
従事者に求める資格・研修 同上、または委託を受けた事業所
事業者に支払われる単価 同上

副業として時給の見当をつけたいなら、住んでいる市区町村の要綱を1つ読むのがいちばん早い手段です。「移動支援 実施要綱 ◯◯市」で検索すれば、たいていPDFで公開されています。全国平均を探しても意味がありません。


紛らわしい4つを並べて分ける

外出に関わる障害福祉サービスは、同行援護のほかにもあります。障害者総合支援法5条の定義を並べると、それぞれ「誰に」「何をするか」がはっきり分かれているのが見えます。

サービス 対象(法律の書きぶり) 外出に関する中身 根拠
居宅介護 障害者等 居宅における入浴・排せつ・食事の介護など。外出は中心ではない 5条2項
重度訪問介護 重度の肢体不自由者その他の障害者で常時介護を要するもの 居宅等での介護に加え、外出時における移動中の介護を総合的に供与 5条3項
同行援護 視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等 同行して移動に必要な情報を提供し、移動の援護を行う 5条4項
行動援護 知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要するもの 行動時に生じ得る危険を回避するために必要な援護と移動中の介護 5条5項

この表を見ると、求人票の言葉と制度の名前がずれている理由も分かります。「外出支援」「ガイドヘルパー」といった呼び方は現場の通称で、法律上はこの4つ(+市町村の移動支援)のどれかに当たります。応募するときは「これは制度上どのサービスですか」と聞いてください。答えによって、必要な研修も、1件あたりの単価も、想定される利用者の状態も変わります。とくに重度訪問介護と行動援護は、法律の文言に「常時介護を要するもの」と書かれているとおり、支援の負荷が同行援護とは別物です。副業として週に数件だけ入る形が向くかどうかは、ここを見てから判断してください。


線③:副業として組むときの実務

外出の支援は、日中の決まった時間帯に集中します。本業が日勤中心の人は組みにくく、夜勤中心・シフト制で平日に休みが入る人ほど組みやすいのが実際のところです。

見るべき点 確認すること
移動時間の扱い 利用者宅までの移動が業務時間に入るか、交通費は出るか
キャンセル 当日キャンセル時の補償があるか。体調で流れやすい業務
契約の形 雇用(登録ヘルパー)か業務委託か。社会保険と労働時間の通算に影響する
1件あたりの時間 2〜3時間の案件が多い。往復を含めた実質時給で見る
継続性 同じ利用者を継続で持つ形か、単発か

いちばん見落とされるのは移動時間です。支援そのものが2時間でも、往復に1時間かかれば拘束は3時間です。時給だけで比べると実態を見誤るので、「1件あたりいくら ÷ 家を出てから帰るまでの時間」で計算し直してください。


雇用で入るか、業務委託で入るか

本業が介護施設の常勤なら、副業側を雇用にすると労働時間が通算され、週の合計が法定労働時間を超えた分の割増賃金や、社会保険の判定に影響します。副業側を業務委託にすればこれらの通算からは外れますが、そのぶん自分で申告する必要が出てきます。

判断の目安は「月にどれくらい入るか」です。月に数件なら業務委託で単発を受ける形が扱いやすく、毎週固定で入るなら雇用で登録したほうが継続の安定と補償の面で有利になります。どちらにしても、本業の就業規則で副業の届出が要るかどうかは先に確認してください。

登録ヘルパーとして訪問系の仕事を単発から受ける形を探すなら、たとえばクラウドケアがあります。訪問介護・家事支援のマッチングサービスで、自分で対応できる日時と地域を登録して依頼を受ける形になっています。サービスの提供エリアは東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県が中心なので、この地域に住んでいるか通える人向けです。登録にあたっては面談があり、資格や経験の確認も行われます。報酬や依頼の入り方は地域と時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中の方は、本業の就業規則で副業の可否と届出の要否を先に確認してください。[PR]


始めるまでの順番

  1. どちらの制度で働きたいかを決める。同行援護(全国共通)か、移動支援(市町村ごと)か
  2. 要件を確認する。同行援護は研修の修了が求められる。移動支援は市区町村の要綱を読む
  3. 本業の就業規則を確認する。届出が要るなら先に出す
  4. 契約の形を決める。雇用か業務委託か。通算と社会保険への影響で選ぶ
  5. 実質時給を計算する。移動時間と交通費を含めて出す
  6. キャンセル時の扱いを聞く。体調で流れやすい業務なので、ここで手取りが変わる

よくある疑問

Q. 介護福祉士なら同行援護もできますか。
資格があれば自動的にできるわけではありません。同行援護は「移動に必要な情報を提供する」ことが業務の一部として法律に書かれており(5条4項)、それに対応した研修の修了などが従事の要件とされています。事業所と自治体に確認してください。

Q. 移動支援で通院の付き添いはできますか。
市町村の要綱によります。通院は別の制度(通院等介助)で扱われる場合もあり、どちらで算定するかは自治体の設計次第です。要綱を読むか、委託を受けている事業所に聞くのが確実です。

Q. 単価は同行援護と移動支援でどちらが高いですか。
一概には言えません。同行援護は全国共通の報酬体系ですが、移動支援は市町村ごとの単価なので、地域によって上下します。比較したいなら自分の住む市区町村の要綱を見て、そこで比べてください。

Q. 本業の施設に知られたくないのですが。
届出が必要かどうかは就業規則で決まります。隠して始めると、届出義務違反という別の問題になります。まず就業規則を読んで、必要なら出すのが結局いちばん安全です。


参考にしている主な一次情報:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項・第3項・第4項・第5項・第27項、第77条第1項。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。移動支援事業の対象・支給量・単価・従事者の要件は市区町村ごとに異なり、同行援護の従事要件も制度改正で変わることがあります。実際の要件と条件は、お住まいの市区町村と事業所にご確認ください。この記事は特定のサービスへの登録を勧めるものではありません。

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