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警察官の副業禁止の範囲|警察法56条1項で警視正以上は国家公務員・警視以下は地方公務員|根拠条文も許可を出す相手も変わる 2026

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警察官の副業を調べると、「地方公務員法38条」と書いてあるものと「国家公務員法103条・104条」と書いてあるものが混在していて、どちらが自分に当たるのか分からなくなります。答えは警察法56条1項にあります。都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官(地方警務官)は一般職の国家公務員で、それ以外は地方公務員です。つまり同じ都道府県警察の中で、身分が階級で2つに割れている。根拠条文が違えば、許可を出す相手も違います。この記事は、警察法55条・56条・63条と地方公務員法38条、国家公務員法103条・104条を根拠に、自分がどちらの枠組みにいるのかを確定させることから始めます。公務員全体の整理は許可が要るもの・要らないもの一覧、家業の手伝いは家族名義で副業はできるかへ。


結論:警視正が分かれ目

階級 身分 副業の根拠条文 許可を出すのは
警視正以上(地方警務官) 一般職の国家公務員 国公法103条・104条 103条=人事院の承認/104条=内閣総理大臣及び所轄庁の長
警視以下(地方警察職員) 地方公務員 地公法38条1項 任命権者

警察法56条1項がこれを定めています。

都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官(以下「地方警務官」という。)は、一般職の国家公務員とする。


線①:56条2項が地方警察職員の服務を決めている

前項の職員以外の都道府県警察の職員(以下「地方警察職員」という。)の任用及び給与、勤務時間その他の勤務条件、並びに服務に関して地方公務員法の規定により条例又は人事委員会規則で定めることとされている事項については、第三十四条第一項に規定する職員の例を基準として当該条例又は人事委員会規則を定めるものとする。(警察法56条2項)

「服務」が明記されています。副業の制限は服務の話なので、地方警察職員については地方公務員法38条1項が適用され、その許可の基準は条例・人事委員会規則で定められることになります。

地公法38条1項が許可を必要とする3類型はこうです。

  1. 営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ねる
  2. 自ら営利企業を営む
  3. 報酬を得ていかなる事業・事務にも従事する

そして38条2項により、許可の基準は人事委員会規則で定めることができるとされています。都道府県警察の場合、警察独自の運用が定められていることが多いので、自分の県警の規程を確認するのが唯一の正解です。


線②:地方警務官は国公法の2本立て

警視正以上は一般職の国家公務員なので、国公法103条と104条が適用されます。

やろうとしていること 根拠 許可・承認を出すのは
営利企業の役員・顧問・評議員を兼ねる 国公法103条1項 所轄庁の長の申出により人事院の承認(同条2項)
自ら営利企業を営む 国公法103条1項 同上
報酬を得て事業に従事し、事務を行う 国公法104条 内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可

103条と104条で許可を出す相手が違うのが国家公務員側の特徴です。地方警察職員はどちらも任命権者なので、ここで話が食い違います。


線③:階級によらず共通する制約

身分が分かれても、次の義務はどちらにもあります。

義務 地方警察職員 地方警務官
職務専念義務 地公法35条 国公法101条1項
信用失墜行為の禁止 地公法33条 国公法99条
守秘義務(退職後も) 地公法34条1項 国公法100条1項

さらに警察官に固有の事情があります。警察法63条は「警察官は、上官の指揮監督を受け、警察の事務を執行する」と定めており、勤務の性質上、呼び出しや緊急対応が生じ得ます。「決まった時間に必ず稼働する」形の副業は、そもそも設計として合いません。

そして警察法56条3項は、警視総監または警察本部長が、都道府県警察の職員について次のいずれかに該当する疑いがあると認める場合に、速やかに事実を調査し、明らかになったときは都道府県公安委員会に報告しなければならないとしています。

  1. その職務を遂行するに当たって、法令または条例の規定に違反した場合
  2. 前号のほか、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合
  3. 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

3号は幅が広く、副業に関する問題はここで拾われ得ます。調査と公安委員会への報告が法律上の手続として定められている点は、他の職種にはない重さです。


任免の系統も階級で分かれている

身分が分かれているということは、人事の系統も分かれているということです。警察法55条3項がこれを定めています。

第一項の職員のうち、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て、任免し、その他の職員は、警視総監又は警察本部長がそれぞれ都道府県公安委員会の意見を聞いて、任免する。(警察法55条3項)

副業の許可を出すのは任命権者なので、この任免の系統がそのまま「誰に出すか」に効いてきます。「同じ県警だから同じ窓口」とは限りません。

階級 任免 副業の申請先の考え方
警視総監・警察本部長・方面本部長 別途の規定による 所属の担当に確認
上記以外の警視正以上 国家公安委員会(都道府県公安委員会の同意を得て) 国公法103条=人事院/104条=内閣総理大臣及び所轄庁の長
警視以下 警視総監または警察本部長(都道府県公安委員会の意見を聞いて) 地公法38条1項=任命権者

また55条4項は、都道府県公安委員会が、警視正以上の警察官については国家公安委員会に対し、その他の職員については警視総監または警察本部長に対し、懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができるとしています。監督の経路まで階級で分かれているということです。

実務上の教訓は単純です。ネットで見つけた手続きの説明が自分に当てはまるとは限らないので、まず自分の階級と身分を確定させてから調べる。ここを飛ばすと、根拠も窓口も違う情報を集めることになります。


選ぶなら、どんな形か

形 相性 理由
納期だけ決まっている在宅作業 良い 呼び出しがあっても他人に迷惑がかからない
受ける量を自分で決められる形 良い 繁忙期に止められる
固定シフトの外勤 悪い 勤務の性質と衝突する
所属を明かす必要がある形 悪い 信用失墜行為の禁止に触れやすい
職務で知った情報を使う形 不可 守秘義務。退職後も同様

許可を得て収入が発生したら、記録は最初の月から残してください。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になり、金額によっては確定申告も必要になります。弥生シリーズのように口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、年明けにさかのぼって集計し直す作業がなくなります。許可を得て適法に行っている副業で、申告の処理を誤って別の問題を作るのは避けたいところです。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


確認する順番

  1. 自分の階級を確認する。警視正以上か、警視以下か(警察法56条1項)
  2. 該当する条文を特定する。地公法38条1項か、国公法103条・104条か
  3. 許可を出す相手を確認する。任命権者か、人事院か、内閣総理大臣及び所轄庁の長か
  4. 自分の県警の規程・要領を確認する。地方警察職員は38条2項により基準が定められ得る
  5. 様式と審査期間を聞く。提出してから始める
  6. 勤務の性質と両立するかを見る。呼び出しがある前提で設計する

よくある疑問

Q. 警察官は法律で副業が全面禁止されているのですか。
されていません。禁止されているのは、地公法38条1項(または国公法103条・104条)が定める類型を許可なく行うことです。許可を得れば可能な設計になっています。

Q. 警察法に副業を禁じる条文はありますか。
警察法56条2項は、地方警察職員の服務について地方公務員法の規定により条例・人事委員会規則で定めることとされている事項の基準を示す規定です。副業の可否そのものは、地公法38条(または国公法103条・104条)で判断します。

Q. 昇任して警視正になったら手続きは変わりますか。
変わります。警察法56条1項により一般職の国家公務員になるため、根拠が地公法38条から国公法103条・104条に移り、許可を出す相手も変わります。昇任のタイミングで、継続中の副業について手続きをやり直す必要があるか確認してください。

Q. 家業を手伝うのはどうですか。
報酬を得ていれば許可の対象です。無報酬でも、営利企業の役員になっていれば対象になります(国公法103条1項は無報酬でも役員兼職を禁じ、地公法38条1項も役員兼職に「報酬を得て」の要件を付けていません)。登記簿を確認してください。

Q. 警察職員(事務職員など)はどうなりますか。
警察法56条1項が国家公務員としているのは「警視正以上の階級にある警察官」です。警察官以外の職員は同条2項の地方警察職員に含まれ、地方公務員として地公法38条1項が適用されます。「警察で働いている」だけでは判定できないので、自分が警察官か一般の職員か、階級は何かを確認してください。

Q. 無許可で始めてしまいました。
早く所属に相談してください。警察法56条3項は、疑いがあると認める場合の調査と公安委員会への報告を定めています。発覚してから対応するより、自分から申し出るほうが選択肢が残ります。


参考にしている主な一次情報:警察法(昭和29年法律第162号)第55条・第56条・第63条/地方公務員法(昭和25年法律第261号)第33条・第34条・第35条・第38条/国家公務員法(昭和22年法律第120号)第99条・第100条・第101条・第103条・第104条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。許可の基準・様式・提出先は、人事院規則および都道府県の条例・人事委員会規則・警察の内部規程によって異なります。実際の手続は所属の担当にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定の製品を勧めるものでもありません。

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