医師の非常勤勤務(いわゆるアルバイト)は、他の職種の副業とは条文の当たり方が違います。労働基準法141条という、医師のためだけに置かれた規定があるからです。同条1項は、医業に従事する医師(医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限る)について、36条の適用を読み替えると定めています。そして忘れてはいけないのが労基法38条1項——「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」。非常勤先の時間は、本務先の時間と足して数えられます。この記事は、労基法36条・38条・141条を根拠に、非常勤を入れるときに何が上限になるのかを整理します。監修の仕事は看護師のWebライター・監修、オンライン相談の線は看護師のオンライン健康相談へ。
結論:上限は「通算した時間」で決まる
| 論点 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 非常勤先の時間は本務先と足すか | 足す(雇用契約である限り) | 労基法38条1項 |
| 医師の時間外の上限 | 36条の一般の限度時間ではなく、141条による読み替えが適用される | 労基法141条1項 |
| 上限を超えて働かせることの可否 | 使用者は厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない | 労基法141条3項 |
| 違反した場合 | 6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 労基法141条5項 |
| 業務委託で受けた場合 | 労働時間の通算の対象外(ただし実態で判断される) | 労基法38条1項の反対解釈 |
線①:38条1項が非常勤の設計を決めている
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。(労働基準法38条1項)
「事業場を異にする場合」には、事業主が異なる場合も含まれると解されています。つまり本務の病院と非常勤先の病院は別の法人でも、あなた1人の労働時間としては合算されます。
これが意味することは3つです。
- 本務先の36協定の枠に、非常勤先の時間が食い込む。本務先が上限管理をしている以上、非常勤の申告は避けられません
- 割増賃金の負担が発生する。通算して法定労働時間を超える部分は、時間的に後から労働契約を結んだ側などに割増の支払義務が生じる整理になります
- 健康確保措置の対象になる。面接指導などの仕組みは、通算した時間を前提に設計されています
だから非常勤を受けるときに最初にやるのは、本務先への申告です。隠して入れると、本務先が把握できない時間が積み上がり、上限管理そのものが崩れます。
線②:141条は「医師専用の読み替え規定」
労基法141条1項は次のように始まります。
医業に従事する医師(医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限る。)に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第四号中「における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について」とあるのは「における」とし、同条第三項中「限度時間」とあるのは「限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」とし、同条第五項及び第六項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定は適用しない。
読み解くと、次のようになります。
| 一般の労働者(36条) | 医師(141条による読み替え) |
|---|---|
| 限度時間=月45時間・年360時間(36条4項) | 限度時間および厚生労働省令で定める時間で規律される |
| 特別条項の上限=月100時間未満・年720時間以内(36条5項) | 36条5項は適用しない(別に省令で定める) |
| 36条6項2号・3号(単月・複数月平均) | 適用しない |
そして3項が実効性を持たせています。
使用者は、第一項の場合において、……同条第六項に定める要件並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない。
5項は、3項に違反した者は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処するとしています。刑事罰が付いている規定だということは押さえておいてください。
具体的な時間数は厚生労働省令で定められ、医療機関がどの水準の指定を受けているかによっても扱いが変わります。自分の本務先がどの水準に該当するかを、勤務先の労務担当に確認してください。これを知らないまま非常勤を積むのが、いちばん危険な進め方です。
線③:自己研鑽と労働時間の境目
医師特有の論点が「自己研鑽」です。診療に直接必要な学習と、自主的な研鑽の境目が曖昧だと、労働時間の把握そのものが成り立ちません。
| 状況 | 労働時間と扱われやすい | 労働時間と扱われにくい |
|---|---|---|
| 症例の検討 | 上司の指示があり、業務に不可欠 | 自主的で、参加しなくても業務に支障がない |
| 学会の準備 | 病院の業務として発表する | 個人の研究として行う |
| 手技の練習 | 診療に必要で、実施を求められている | 自主的に行う |
| 勉強会 | 参加が事実上強制されている | 任意参加で、不参加に不利益がない |
判断の軸は「指示の有無」と「参加しない自由があるか」です。非常勤を検討している人にとってこれが重要なのは、自己研鑽として整理されている時間が実は労働時間だった場合、通算の結果が変わるからです。本務先の時間が想定より多ければ、非常勤に回せる枠は狭くなります。
雇用か業務委託か
非常勤の依頼には、雇用契約のものと業務委託のものがあります。
| 比べる点 | 雇用(非常勤医師) | 業務委託 |
|---|---|---|
| 労働時間の通算 | される(38条1項) | されない |
| 報酬 | 給与所得。乙欄で源泉徴収 | 報酬。源泉徴収される場合がある |
| 労災 | 対象 | 原則対象外 |
| 経費 | 引けない | 引ける |
| 36協定の枠 | 食い込む | 食い込まない |
ただし「業務委託と書いてあるから通算されない」とは限りません。指揮命令を受け、時間と場所を指定され、診療の一部を担う実態であれば、労働者と評価される余地があります。形式ではなく実態で判断されるという点は、医師の非常勤でも同じです。外来を担当する形は、実態として雇用に近くなります。
時間を増やさずに収入を増やす形
141条と38条1項の構造上、医師の非常勤は「時間の上限」に直接ぶつかります。本務の時間外が多い時期は、非常勤に回せる枠がそもそもありません。時間の上限に触れない形を1つ持っておくと、時期の変動を吸収できます。
その代表が、記事の監修です。書かれた原稿を専門家の立場で確認する仕事で、納期はあっても勤務時間の拘束がなく、患者の個別情報を扱いません。医療広告や薬機法の観点で誤りを見つける仕事なので、臨床の判断力がそのまま価値になります。
監修から始めるなら、みんなの記事監修のように、専門家として登録して監修の依頼を受けるサービスがあります。登録の際に保有資格の確認があるため、医師免許を用意できる人が対象です。勤務時間の拘束がないので労働時間の通算の問題が生じにくく、本務が忙しい時期は受けないという調整もできます。ただし監修者として名前を出す以上、内容の正確さについて自分が責任を負う点は、非常勤の診療と同じです。報酬や依頼の頻度は分野と時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中の方は、就業規則で兼業の届出が必要かを先に確認してください。[PR]
36条の基本形を知っておくと141条が読める
141条は36条の「読み替え規定」なので、元の36条を知らないと何が変わったのか分かりません。基本形はこうです。
| 項 | 内容 |
|---|---|
| 36条1項 | 過半数組合または過半数代表者との書面による協定を届け出れば、32条等の労働時間・35条の休日の規定にかかわらず、延長・休日労働をさせられる |
| 36条2項4号 | 協定には、対象期間における1日・1か月・1年それぞれについて延長できる時間を定める |
| 36条3項 | 延長できる時間は限度時間を超えない時間に限る |
| 36条4項 | 限度時間=1か月45時間・1年360時間(3か月超の変形労働時間制の場合は1か月42時間・1年320時間) |
| 36条5項 | 特別条項。1か月100時間未満・1年720時間以内の範囲で限度時間を超えられる |
141条1項が「同条第五項……の規定は適用しない」としているのは、この月100時間未満・年720時間以内という一般ルールを医師には当てはめないという意味です。代わりに、健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間が入ってきます。
つまり医師は「一般より緩い枠が別に用意されている」のではなく、「別の枠組みで規律されている」というのが正確な理解です。そして141条3項でその時間を超えて働かせることが禁じられ、5項で刑事罰が付いています。枠が別なだけで、上限がないわけではありません。
非常勤を検討する立場からは、自分に適用される枠が何時間なのかを数字で知ることが出発点になります。ここが分からないまま「まだ入れる」と判断するのは、上限管理をしている本務先にとっても困る進め方です。
非常勤を入れる前の確認
- 本務先の労務担当に申告する。通算の管理は本務先が行う
- 本務先がどの水準の指定を受けているか確認する。適用される時間が変わる
- 自分の直近3か月の時間外を出す。枠がどれだけ残っているかを数字にする
- 契約の形を確認する。雇用か業務委託か。実態がどちらに近いか
- 宿日直の扱いを確認する。許可の有無で労働時間の算定が変わる
- 移動時間を含めて計算する。拘束の実態は勤務時間より長い
よくある疑問
Q. 非常勤先が「うちは短時間だから大丈夫」と言っています。
労基法38条1項は事業場を異にする場合も通算するとしており、非常勤先が短時間であることは通算しない理由になりません。本務先と非常勤先の合計で見るのが条文の建て付けです。
Q. 申告すると本務先に止められませんか。
上限管理の都合で調整を求められる可能性はあります。ただし申告しないまま上限を超えると、使用者側に141条3項違反(5項により刑事罰)の問題が生じ得ます。結果として本務先にも自分にも不利益が及びます。先に相談するほうが選択肢は多く残ります。
Q. 宿日直はどう数えますか。
宿日直について労働基準監督署の許可がある場合とない場合とで、労働時間の算定が変わります。許可の有無を非常勤先に確認してください。許可の範囲を超える業務が実際に発生していれば、その時間の扱いは別に検討が必要です。
Q. 監修や執筆も通算されますか。
雇用契約でなければ労基法38条1項の通算の対象ではありません。ただし実態として指揮命令下にあれば別です。納期だけが決まっていて作業時間を自分で決められる形なら、通算の問題は生じにくくなります。
参考にしている主な一次情報:労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条・第36条・第38条・第141条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。医師の時間外労働の上限時間は厚生労働省令で定められ、医療機関が受けている指定の水準によって異なります。実際の適用は勤務先の労務担当および所轄の労働基準監督署にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスへの登録を勧めるものでもありません。

