PR

理学療法士・作業療法士の副業|訪問リハと自費の違いはPT・OT法2条3項「医師の指示の下に」で決まる|15条2項とあはき法の関係まで 2026

キャリア・横断
記事内に広告が含まれています。

理学療法士・作業療法士の副業を考えるとき、真っ先に浮かぶのが訪問リハビリと、保険外の「自費リハビリ」です。ところがこの2つは、法律上の位置づけがまったく違います。理学療法士及び作業療法士法2条3項は理学療法士を「厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者」と定義しています。「医師の指示の下に」が定義そのものに書き込まれている——ここが出発点です。この記事は、PT・OT法2条・15条・16条・17条と、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律1条・12条を根拠に、保険内と保険外で何が変わるのかを整理します。看護師の相談業務は看護師のオンライン健康相談、介護側の視点は同行援護と移動支援へ。


結論:「理学療法」を名乗れる場面は限られている

論点 結論 根拠
理学療法士の定義 名称を用いて、医師の指示の下に理学療法を行う者 PT・OT法2条3項
診療の補助として行えるか 行える(保助看法31条1項・32条にかかわらず) PT・OT法15条1項
マッサージの扱い 病院・診療所において、または医師の具体的な指示を受けて行う理学療法としてのマッサージは、あはき法1条の適用外 PT・OT法15条2項
名称 理学療法士・作業療法士でない者は、紛らわしい名称も使用できない PT・OT法17条
秘密保持 正当な理由がある場合を除き漏らしてはならない。資格でなくなった後も同様 PT・OT法16条

線①:定義に「医師の指示の下に」が入っている意味

この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。(PT・OT法2条3項)

作業療法士についても4項が同じ構造で定めています。多くの資格法は「◯◯を行うことを業とする者」で終わりますが、PT・OTは定義そのものに指示の要件が組み込まれているのが特徴です。

そして15条1項が業務の位置づけを定めます。

理学療法士又は作業療法士は、保健師助産師看護師法……第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる。

つまり理学療法・作業療法は診療の補助として位置づけられています。診療の補助である以上、医師の関与から切り離すことはできません。


線②:訪問リハビリは「制度の中の仕事」

訪問リハビリテーションは、医療保険または介護保険の給付として行われます。したがって医師の指示があり、計画があり、記録があり、報酬は制度上の単価で決まるという枠組みです。副業として関わる場合も、この枠の中に入ります。

確認すること なぜ見るか
雇用か業務委託か 労災・税・労働時間の通算が変わる
医師の指示の出方 誰がいつ指示を出し、どう記録するか
移動時間の扱い 業務時間に入るか、交通費は出るか
訪問件数と1件あたりの時間 実質時給は移動込みで計算する
記録・報告の負担 訪問時間の外に発生する作業時間
賠償責任保険 訪問先での事故に備えるもの。加入の有無

実質時給は「1件あたりの報酬 ÷(移動+訪問+記録の合計時間)」で出してください。訪問40分の仕事でも、往復と記録を含めれば90分になることは珍しくありません。


線③:自費リハビリは「理学療法」ではない形で提供される

ここが最も注意が必要な領域です。医師の指示がない保険外のサービスは、法律上の「理学療法」として提供することができません。実際には、運動指導・トレーニング指導・コンディショニングといった一般的な役務として設計されます。

この形で気をつけるべき点が3つあります。

  1. 名称の使い方。PT・OT法17条1項は、理学療法士でない者が理学療法士という名称や機能療法士その他理学療法士にまぎらわしい名称を使用することを禁じています。有資格者が名乗ること自体は問題ありませんが、資格を出すことで「医師の指示に基づく理学療法」だと誤解される表示は避けるべきです
  2. マッサージの範囲。PT・OT法15条2項は、理学療法士が病院・診療所において、または医師の具体的な指示を受けて理学療法として行うマッサージについて、あはき法1条を適用しないとしています。裏返せば、それ以外の場面で行うマッサージはこの適用除外の外です。あはき法1条は、医師以外の者があん摩・マッサージ・指圧を業とするには免許を受けなければならないとしています
  3. 医業類似行為。あはき法12条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」と定めています(柔道整復は柔道整復師法による)。保険外サービスの内容がここに触れないかは、事業者側が設計すべき点です

自費のサービスに関わるなら、事業者に「このサービスの法的な位置づけをどう整理しているか」を聞いてください。答えられない事業者は、リスクを現場のセラピストに負わせています。


選べる副業の形を整理する

形 医師の指示 副業としての性質
訪問リハビリ(保険) 必要 制度の枠内。単価は安定するが移動が重い
介護保険の通所・訪問系 事業の種類による シフトが決まる。本業と組みにくい場合がある
自費の運動指導 不要(=理学療法として行えない) 単価は自由だが、法的整理を事業者が持っているか要確認
スポーツ現場のサポート 不要(役務として) 季節性が強い
講師・研修 不要 単発。準備時間が読みにくい
記事の監修・執筆 不要 在宅で完結。個人情報を扱わない

下に行くほど法的な整理がシンプルになります。最初に手を出すなら、資格が評価されて、かつ患者の個別情報を扱わない形から始めるのが安全です。

秘密保持義務も忘れないでください。PT・OT法16条は「正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなつた後においても、同様とする」と定めています。SNSや記事で担当した症例に触れるのは、この対象です。

資格を在宅の収入に変える形としては、記事の監修があります。みんなの記事監修のように、専門家として登録して監修の依頼を受けるサービスがあり、登録の際に保有資格の確認があるため理学療法士・作業療法士などの免許証を用意できる人が対象です。書かれた原稿を専門家の立場で確認する仕事なので、担当した患者の個別情報を扱わず、PT・OT法16条の秘密保持義務との整理がしやすい形になります。医師の指示を前提とする業務ではないため、勤務先との調整も比較的説明しやすい部類に入ります。報酬や依頼の頻度は分野と時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中の方は、就業規則で副業の届出が必要かを先に確認してください。[PR]


15条3項という見落とされやすい条文

PT・OT法15条には3項があります。

前二項の規定は、第七条第一項の規定により理学療法士又は作業療法士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。

名称の使用停止を命じられている間は、15条1項(診療の補助として理学療法・作業療法を行えること)も、2項(マッサージについてのあはき法の適用除外)も適用されません。つまり名称の使用停止は、実質的に業務そのものができなくなる処分だということです。

これは副業を考えるうえでも意味があります。16条の秘密保持義務に違反したり、業務上の問題を起こしたりした結果として名称の使用停止を受ければ、本業も副業も同時に止まります。資格に紐づく仕事を複数持つということは、1つの問題がすべてに波及するということでもあります。

気をつける場面 なぜ危ないか
SNSで担当ケースに触れる 16条の秘密保持義務。資格を失った後も続く
自費サービスで効果を断定する 表示の問題に加え、資格の信用に関わる
医師の指示なく「理学療法」として提供する 2条3項・4項の定義から外れる
本業の患者を自費サービスに誘導する 勤務先との利益相反。就業規則違反にもなり得る

最後の行は実務で起こりやすい形です。本業で担当している患者を、自分が関わる保険外サービスに誘導するのは、たとえ本人のためだと考えていても、勤務先との関係で最も問題になりやすい行為です。副業を始める前に、この線だけは自分の中で明確にしておいてください。


始める前の確認

  1. その仕事は保険内か保険外か。医師の指示の要否が変わる
  2. 保険外なら、事業者の法的整理を聞く。あはき法12条との関係をどう考えているか
  3. 契約は雇用か業務委託か。紙で確認する
  4. 実質時給を出す。移動と記録の時間を含めて計算する
  5. 賠償責任保険を確認する。訪問・施術中の事故の補償
  6. 本業の就業規則を読む。届出の要否と競業避止

よくある疑問

Q. 自費で「リハビリ」という言葉を使ってもいいですか。
PT・OT法17条が禁じているのは、資格を持たない者による名称の使用です。有資格者が名乗ること自体は問題ありません。ただし医師の指示に基づく理学療法だと誤解される表示は、利用者に対する説明として不適切になります。サービスの内容と位置づけを明示してください。

Q. 訪問リハで単独訪問するときも医師の指示は要りますか。
PT・OT法2条3項・4項が定義に「医師の指示の下に」を含めており、15条1項は理学療法・作業療法を診療の補助として位置づけています。単独で訪問する形であっても、指示の枠組みから外れることはありません。指示の出し方と記録の方法を事業所に確認してください。

Q. マッサージを保険外で提供できますか。
PT・OT法15条2項の適用除外は「病院若しくは診療所において、又は医師の具体的な指示を受けて」行う理学療法としてのマッサージに限られています。それ以外の場面については、あはき法1条・12条との関係を事業者が整理している必要があります。自分の判断で始めないでください。

Q. 副業の労働時間は本業と通算されますか。
雇用契約であれば労働基準法38条1項により通算されます。業務委託であれば通算の対象外ですが、実態で判断されます。訪問系は時間と場所が指定されるため、実態として雇用に近くなりやすい点に注意してください。


参考にしている主な一次情報:理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第2条・第15条・第16条・第17条/あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条・第12条/保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第31条/労働基準法(昭和22年法律第49号)第38条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。保険外サービスの法的な整理は、提供する内容によって個別に判断されます。実際の判断は所属する事業所、所轄の保健所、必要に応じて弁護士にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスへの登録を勧めるものでもありません。

タイトルとURLをコピーしました