公務員の副業で処分が出たという話を聞くと、多くの人は「何をしたら処分されるのか」を知りたくなります。ただ、個別の事例を集めても線は見えてきません。処分の根拠は事例ではなく条文にあり、条文は驚くほど単純だからです。地方公務員法29条1項は、懲戒処分ができる場合を3つの号に分けています。副業に関する処分は、このどれかで拾われます。逆に言えば、この3つに当たらない形に組み立てれば、処分の対象にはならない。この記事は、地公法29条・33条・34条・35条・38条を根拠に、どの号で拾われるのかという観点から線を引き直します。許可の全体像は許可が要るもの・要らないもの一覧、自治体ごとの基準は自治体の副業許可基準の読み方へ。
結論:処分は3つの号のどれかで拾われる
職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれらに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合(地方公務員法29条1項)
| 号 | 副業で当たる典型 | 具体的な条文 |
|---|---|---|
| 1号 | 許可を得ずに報酬を得た/役員を兼ねた/自ら営利企業を営んだ | 地公法38条1項 |
| 2号 | 勤務時間中に副業の作業・連絡をした | 地公法35条(職務専念義務) |
| 3号 | 信用を傷つける行為、守秘義務違反 | 地公法33条・34条 |
1号は形式的、2号と3号は実質的です。許可を取っていても2号・3号で拾われることがある——これが「許可さえ取れば安心」ではない理由です。
線①:1号は「許可を取ったか」だけを見る
地公法38条1項は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ね、自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないとしています。この条文に違反すれば29条1項1号に当たります。
ここで重要なのは、1号の判断に「悪気があったか」「本務に支障が出たか」は必要ないことです。許可を取らずに報酬を得た事実があれば、それだけで1号の要件を満たします。
| よくある言い分 | 1号の判断に影響するか |
|---|---|
| 「金額が少なかった」 | しない。38条1項に金額の下限はない |
| 「本務に支障は出ていない」 | しない。それは2号の話 |
| 「許可が要るとは知らなかった」 | しない。量定に影響し得るだけ |
| 「1回だけだった」 | しない。量定に影響し得るだけ |
| 「無報酬だった」 | する。報酬を得ていなければ38条1項の対象外(役員兼職を除く) |
最後の行だけが、条文の要件に直接効きます。他はすべて処分の重さ(戒告か、減給か、停職か、免職か)の話であって、該当するかどうかの話ではありません。
線②:2号は時間の使い方を見る
地公法35条は次のように定めています。
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
「勤務時間」だけでなく「職務上の注意力」も対象である点に注意してください。休憩時間の扱いは別として、勤務時間中に副業の連絡に対応する、庁舎のパソコンで作業する、といった行為は2号で拾われます。
許可を得ている人ほど、ここが緩みます。「許可されている活動だから、少しくらい勤務中に対応してもよい」は成り立ちません。許可は勤務時間外に行うことを前提に出されています。
- 庁舎の設備・回線・端末を使わない
- 勤務時間中に副業の電話・メール・チャットに対応しない
- 公用のメールアドレス・電話番号を副業の連絡先にしない
- 職場の同僚を副業の相手方にしない
線③:3号がいちばん幅が広い
29条1項3号は「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」です。要件が抽象的なぶん、様々な行為が入ってきます。副業に関して問題になるのは主に2つです。
信用失墜行為の禁止(33条)——「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」。副業に関する発信、金銭トラブル、相手方との紛争などが対象になり得ます。
守秘義務(34条)——「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」。副業で本務の情報を使うのは、ここに直接当たります。
| 形 | 3号で問題になりやすい理由 |
|---|---|
| 本務の担当分野で有償のコンサルティングを行う | 職務上知り得た情報の利用が疑われる(34条) |
| 所属を明かして副業の宣伝をする | 公的な立場を営業に使う形(33条) |
| 本務で接する事業者と副業で取引する | 利害関係。33条・34条の双方に触れ得る |
| SNSで職場の内情に触れながら発信する | 34条。特定されなくても対象になり得る |
1行目は「自分の専門性を活かす」という最も自然な発想が、最も危ない形になる例です。本務の担当分野と副業の分野が近いほど、34条の問題が生じやすくなります。分野を離すか、扱う情報を公開情報だけに限定するか、どちらかの設計が必要です。
1号から3号までが同時に成立することがある
実務で問題が大きくなるのは、1つの副業が3つの号すべてに当たってしまうときです。よくある崩れ方はこうです。
| 段階 | 起きること | 当たる号 |
|---|---|---|
| ①始める | 「少額だから」と許可を取らずに受注する | 1号(38条1項違反) |
| ②忙しくなる | 納期に追われ、勤務時間中に連絡を返す | 2号(35条違反) |
| ③実績を出したくなる | 所属や職種を明かして発信し、仕事を増やす | 3号(33条) |
| ④専門性を求められる | 本務で得た知識・情報を提供する | 3号(34条) |
この流れの怖いところは、各段階が「少しだけ」の積み重ねであることです。どこか1つで止まっていれば軽く済んだものが、順に重なると全体として悪質と評価されます。
そして最初の①を踏むかどうかが、その後を決めます。許可を取っていれば、②が起きたときに上司に相談できます。取っていなければ相談できず、隠れて続けるしかなくなり、②③④へ進みます。許可を取る本当の意味は、問題が起きたときに相談できる状態を作ることにあります。
逆算すると、副業を長く続けたい人ほど、最初の許可申請を丁寧にやる価値があります。申請書に自分から上限時間と中止の条件を書いておけば、忙しくなったときに「ここまでと決めていた」と言えます。
線を越えないための設計
- 許可を先に取る。これで1号は消える
- 勤務時間と設備を完全に分ける。これで2号は消える
- 本務の情報を使わない。分野を離す。これで3号のうち34条は消える
- 所属を明かして営業しない。これで3号のうち33条は消える
- 内容が変わったら申請し直す。許可は申請内容に対して出ている
この5つを満たせば、29条1項の3つの号のどれにも当たらない形になります。「処分事例を調べる」より、この5つを自分の副業に当てはめるほうが早く、確実です。
許可を得て収入が発生したら、記録は最初の月から残してください。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になり、金額によっては確定申告も必要になります。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、年明けにさかのぼって集計し直す作業がなくなります。許可を得て適法に行っている副業で、申告の処理を誤って別の問題を作るのは避けたいところです。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]
よくある疑問
Q. 処分の重さはどう決まりますか。
29条1項は「戒告、減給、停職又は免職」と4種類を挙げるだけで、選び方は書かれていません。同条4項は「職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない」としています。多くの自治体が懲戒の指針を定めているので、自分の自治体の指針を確認してください。
Q. 自分から申し出た場合と、発覚した場合で違いますか。
条文に明文の規定はありませんが、事実関係の把握への協力や是正の状況は、量定の判断材料になり得ます。放置して発覚するのが最も選択肢が少ない状態です。
Q. 退職後なら守秘義務はなくなりますか。
なくなりません。34条1項は「その職を退いた後も、また、同様とする」と明記しています。退職後の副業・独立でも、在職中に知った情報は使えません。
Q. 国家公務員でも同じ3つの号ですか。
いいえ。国家公務員は国家公務員法82条1項が懲戒の要件を定めており、根拠になる服務規定も103条・104条(副業)、99条(信用失墜行為の禁止)、100条(守秘義務)、101条(職務専念義務)と、条番号が異なります。構造は似ていますが、引く条文は別です。自分が国家公務員か地方公務員かを先に確認してください。
Q. 許可を取っていれば2号・3号は問題になりませんか。
なります。許可が消すのは1号(38条1項違反)だけです。勤務時間中の作業は2号、信用失墜や守秘義務違反は3号で、許可の有無と関係なく成立します。「許可されているから何をしてもよい」という理解が、いちばん危険な誤解です。
Q. 家族の事業を手伝うのはどうですか。
報酬を得ていれば38条1項の対象です。無報酬でも、実質的に自分が経営していると評価されれば「自ら営利企業を営む」に当たり得ます。名義と実態が違う場合、実態で判断されます。
参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条・第33条・第34条・第35条・第38条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。本記事は特定の処分事例を紹介するものではなく、条文の構造から一般的な整理を行うものです。懲戒の基準・手続は自治体の条例および指針で定められています。個別の判断は所属の人事担当にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定の製品を勧めるものでもありません。

