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二以上事業所勤務届は本人が10日以内に出す——保険証は1枚、保険料は倍にならず報酬の比で2社に按分(健保令47条)、そして両社に通知が行く

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副業がアルバイトやパートで、そちらでも社会保険の加入要件を満たしてしまった。このとき出すのが「二以上事業所勤務届」です。名前は聞くけれど、誰が出すのか、いつまでか、出すと保険証はどうなるのか、保険料は倍になるのか——ここが分からないまま先延ばしにされがちな届出です。結論から言うと、出すのは本人、期限は2か所目に使用されるに至った日から10日以内、保険証は1枚に統合され、保険料は倍にはならず、合算した報酬に対する保険料を2社で按分します。根拠は健康保険法施行規則2条1項、厚生年金保険法施行規則1条2項、厚生年金保険法24条2項、健康保険法161条と健康保険法施行令47条です。そもそも加入要件を満たすのかどうかは副業すると社会保険はどうなるかで扱っています。この記事は「満たしてしまった後の手続」だけを扱います。


結論:本人が10日以内、1通で健保も年金も済む

項目 内容 根拠
誰が出すか 被保険者本人(会社ではない) 健保則2条1項・厚年則1条2項
いつまで 2か所目に使用されるに至った日から10日以内 健保則2条1項・厚年則1条2項
どこへ 協会けんぽを選ぶなら厚生労働大臣/健保組合を選ぶならその組合 健保則2条1項
年金の分は 協会けんぽなら健保の届出で年金の届出もしたとみなされる 厚年則1条3項
保険証 選択した保険者のもの1つになる 健保則1条・2条
報酬月額 2か所の報酬を合算して決める 厚年法24条2項
保険料 合算後の保険料を報酬の比で2社に按分 健保法161条4項・健保令47条

手続①:出すのは本人。会社任せにできない

社会保険の届出はふつう会社が出します。資格取得届も算定基礎届も会社の仕事です。ところが二以上事業所勤務届だけは違います。条文の主語を見てください。

前条第一項の選択は、同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会(以下「協会」という。)を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。(健康保険法施行規則2条1項)

「選択」の主体は前条=被保険者です。どちらの保険者に入るかを選ぶのは本人であり、その選択の意思表示が届出だからです。会社が代わりに選ぶことはできません。だから、待っていても会社は出してくれません。

厚生年金も同じ構造で、厚年則1条2項が「二以上の事業所に使用されるに至つた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行う」としています。

ただし、2通出す必要はありません。厚年則1条3項がこう定めています。

被保険者が、全国健康保険協会(以下「協会」という。)の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。(厚生年金保険法施行規則1条3項)

協会けんぽの人は1通で済みます。健保組合を選ぶ場合は、この「みなす」規定が働かないので、年金側の届出を別に確認してください。


手続②:届書に書くこと

健保則2条1項が記載事項を列挙しています。要するに「2社それぞれの情報」です。

号 記載事項 どこで調べるか
1号 事業所整理記号および被保険者整理番号(組合健保なら記号・番号または個人番号) 各社の人事・保険証
2号 被保険者の氏名および生年月日 —
3号 各事業所の事業主の氏名または名称および住所 各社の登記上の名称・所在地
4号 各事業所の名称および所在地 同上

同条3項により、厚生年金の被保険者であるときは個人番号または基礎年金番号を付記します。

3号・4号でつまずく人が多い。副業先の「事業所整理記号」は本人が知らないのがふつうなので、副業先の担当者に聞くことになります。ここで副業が副業先の総務に伝わりますが、雇用されている以上どのみち資格取得届は出ているので、新しく漏れる情報ではありません。


手続③:出すと、両方の会社に通知が行く

ここが実務上いちばん重要な点です。健保則2条2項はこう定めています。

前項の届出を受けたときは、厚生労働大臣にあっては関係する健康保険組合及び事業主に、健康保険組合にあっては厚生労働大臣又は関係する健康保険組合及び事業主に、その旨を通知しなければならない。(健康保険法施行規則2条2項)

「通知しなければならない」=行政側の義務です。本人が黙っていても、届出を受けた側から両方の事業主に通知が行きます。したがって、二以上事業所勤務届を出す時点で、本業の会社に副業先の存在が伝わることは避けられません。

これは制度の設計上そうなっています。保険料を2社で按分する(後述)以上、両社が「按分後の額」を知らなければ給与から控除できないからです。

知られるか 内容
✅ 伝わる もう1か所で社会保険の適用を受けていること/按分の前提となる報酬の比
✅ 伝わる 相手方の事業所の名称・所在地(届書の記載事項だから)
— 伝わらない そこでの業務内容・勤務時間の詳細

だから順番が大事です。就業規則で届出制・許可制になっているなら、社内の副業の届出を先に済ませてください(副業の届出書は何を書くか)。社内手続をしないまま二以上事業所勤務届を出すと、会社は保険者からの通知で知ることになります。


お金①:報酬月額は合算して決まる

厚年法24条2項が明確です。

同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について……算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。(厚生年金保険法24条2項)

本業28万円・副業8万円なら、報酬月額は36万円として標準報酬月額の等級が決まります。ここでよくある誤解を2つ整理します。

誤解 実際
「保険料が2倍になる」 ❌ 合算後の報酬に対する保険料が1つ。それを2社で分ける
「副業分は関係ない」 ❌ 合算するので、等級が上がって本業分の控除額も増える

2つ目が手取りに効きます。副業で8万円増えたのに、等級が上がったぶん本業の給与から引かれる保険料も増える。「副業の手取り=副業の報酬−副業分の保険料」ではありません。

ただし、上がった標準報酬は将来の厚生年金の額にも反映されます。負担だけが増えるわけではない、という点は押さえておいてください。


お金②:保険料は報酬の比で按分される

健保法161条1項は「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する」としたうえで、4項で二以上の事業所の場合を政令に委ねています。その政令が健保令47条1項です。

……各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。一 当該被保険者の保険料の半額……二 各事業所について……算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数(健康保険法施行令47条1項)

式にすると、各社の負担額=保険料の半額 ×(その社の報酬 ÷ 報酬月額の合計)です。数字で置きます。

本業 副業 合計
報酬 28万円 8万円 36万円
按分の比(令47条1項2号) 28/36 8/36 1
事業主負担(=半額×比) 半額の 28/36 半額の 8/36 保険料の半額
本人負担も同じ比で各社の給与から控除 28/36 8/36 保険料の半額

同条3項が「各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする」としているので、本人負担分も同じ比で各社の給与から引かれます。

賞与についても2項が同じ考え方を置いていて、その月に各事業主が支払った賞与額をその月に受けた賞与額で除して得た数を掛けます。厚生年金も厚年法82条3項が政令に委ねる同じ建て付けです。

この按分があるので、副業先が小さくても手続を省けません。按分後の額が確定しないと、どちらの会社も正しい額を控除できないからです。


どちらの保険者を選ぶか

届出は「選択」の手続なので、2社の保険者が違えば、どちらに入るかを本人が決めます。

組み合わせ 判断
両方とも協会けんぽ 選択の実質はない。届出だけ
片方が健保組合 付加給付・保健事業の内容で比べる
両方とも健保組合 同上。どちらか一方を選ぶ

健保組合には法定給付に上乗せする付加給付を持つところがあり、内容は組合ごとに違います。組合の規約で確認するしかないので、両方の組合の給付内容を取り寄せて比べてください。なお協会けんぽの業務は健保法7条の2第2項が法定していて、こちらは全国一律です。

実務上は「主たる勤務先=報酬の多いほう」を選ぶのがふつうですが、法令上そう決まっているわけではありません。選んだ保険者から保険証が出て、もう一方の資格は残ったまま保険料だけ按分されます。


出した後に起きること

  1. 保険証が1つになる。選ばなかった側の保険証は返却する
  2. 両社の給与から按分後の保険料が引かれる。合計は合算報酬に対する本人負担分
  3. 年末調整は主たる給与の1か所だけ。もう一方は「乙欄」で源泉徴収され、年末調整されない
  4. 確定申告が要る。2か所給与で年末調整されない給与がある場合は、申告して精算する
  5. 報酬が変われば見直される。どちらかの給与が変動すれば按分の比も変わる

3と4を落とす人が多い。社会保険の手続を済ませても、税の側は別に精算が要ります。乙欄の源泉徴収は概算なので、申告しないと過不足が残ったままになります。

2か所給与になった年は、副業先の給与が年末調整されないので、2枚の源泉徴収票を持って確定申告することになります。弥生シリーズのように、源泉徴収票の内容を入力すればそのまま申告書の形まで出せるものを使うと、給与を合算して税額を計算し直す部分を自分で組み立てずに済みます。副業が給与ではなく業務委託の年や、給与と報酬が混ざった年も同じ枠組みで処理できます。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。社会保険の届出そのものは税務ソフトの範囲外なので、二以上事業所勤務届は年金事務所または健康保険組合の手続として別に行ってください。[PR]


よくある疑問

Q. 10日を過ぎてしまいました。
健保則2条1項・厚年則1条2項は10日以内としていますが、遅れても届出はできます。資格の発生日にさかのぼって按分が行われるため、過去分の保険料が精算されることになります。放置するほど精算額が大きくなるので、気づいた時点で出すのが最も傷が浅い対応です。

Q. 副業が業務委託なら要りませんか。
要りません。二以上事業所勤務届は2か所で「使用される」=雇用されていることが前提です。業務委託は健康保険・厚生年金の被保険者になりません。ただし本業の社会保険に影響しないだけで、税の申告は別に必要です。

Q. 副業先が週20時間未満なら出さなくていいですか。
副業先で被保険者にならないなら、届出の前提が生じません。判定は加入要件の話なので副業すると社会保険はどうなるかを先に確認してください。この記事は「両方で被保険者になった場合」の手続です。

Q. 保険料が増えるのが嫌なので、届出をしない選択はありますか。
ありません。健保則2条・厚年則1条は「しなければならない」「行うものとする」という書き方で、選択できるのはどちらの保険者にするかだけです。届出をしなくても、両社が資格取得届を出している以上、実施機関の側で把握されます。

Q. 役員として2社から報酬を受ける場合も同じですか。
法人の役員も「使用される者」として被保険者になり得ます。2社とも被保険者になるなら同じ届出の対象です。役員報酬の額で按分の比が決まる点も同じです。

Q. 副業をやめたら、何か手続が要りますか。
副業先で資格喪失の手続が行われ、按分が終わって本業のみの保険料に戻ります。報酬月額も本業のみで再計算されます。やめた時点で会社に伝えておくと、控除額の変更が早く反映されます。


参考にしている主な一次情報:健康保険法(大正11年法律第70号)第7条の2・第161条/健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第47条/健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第1条・第2条/厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第24条第2項・第82条/厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)第1条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。加入要件の判定・按分の具体的な計算・保険者の選択は個別の事情によって異なります。実際の手続は年金事務所または加入している健康保険組合にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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