勤務医の副業で、当直・外勤と並んでよく選ばれるのが嘱託産業医と健診バイトです。当直と違って夜を使わず、月1〜2回の訪問や半日の健診で完結する。そして多くが業務委託（嘱託）の形で、労働基準法38条の労働時間の通算に乗らない——2024年4月の医師の時間外上限規制以降、この「通算に乗らない副業」の価値が上がっています。この記事は、労働安全衛生法13条（産業医の選任・要件）、派遣法施行令2条1号（医業の派遣禁止）、労基法38条・141条を根拠に、産業医・健診の副業の線を「契約の形・上限規制・本業の許可・税金」の4本で整理します。当直・外勤の線は医師の当直バイト・外勤は副業にできる？、副業の可否全般は医師の副業はどこまでOK？へ。
結論：嘱託産業医は「業務委託」が主流で上限規制の通算に乗らない。健診は契約の形で変わる。本業の許可・届出は当直と同じ
| 副業 | 典型的な契約の形 | 労働時間の通算（労基法38条） | 要件 |
|---|---|---|---|
| 嘱託産業医（事業場と直接契約） | 業務委託（嘱託契約） | 乗らない | 安衛法13条2項の要件（産業医研修修了・労働衛生コンサルタント等） |
| 産業医（企業に雇用される専属） | 雇用 | 乗る | 同上。副業というより転職の形 |
| 健診（健診機関に雇われて巡回・施設健診） | 雇用（日給・時給）が多い | 乗る | 医師免許 |
| 健診（健診機関と業務委託で診察のみ） | 業務委託 | 乗らない（実態が雇用なら乗る） | 医師免許 |
| 産業医・健診の「派遣」 | — | — | 産業医業務は「医業」そのものではないが、診察を伴う健診業務を病院等で行う派遣は施行令2条1号の問題。産業医の紹介は職業紹介の形が通常 |
線①：産業医の要件——安衛法13条2項
労働安全衛生法13条1項は、政令で定める規模（常時50人以上）の事業場ごとに、事業者が医師のうちから産業医を選任する義務を定めています。2項は、産業医が「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者」でなければならないとし、省令（安衛則14条2項）で日本医師会の産業医学基礎研修の修了者、労働衛生コンサルタント（保健衛生）試験合格者、大学で労働衛生を担当する教授等が挙げられています。
つまり、医師免許だけでは嘱託産業医にはなれません。産業医学基礎研修（50単位）を修了して認定産業医を取得するのが最も一般的なルートで、研修は在職中に受けられます（報酬の出る活動ではないので、本業の許可は不要）。
線②：契約の形——業務委託なら上限規制の通算に乗らない
嘱託産業医は、事業場（企業）と医師が直接「産業医業務委託契約（嘱託契約）」を結ぶ形が主流です。月1〜2回の職場巡視・衛生委員会出席・面接指導・健診結果の確認を、委託料（月額）で受けます。これは雇用契約ではないので、労基法38条の労働時間の通算の対象外で、労基法141条・施行規則69条の4の上限（月100時間未満・年960時間）の計算にも入りません。本業の病院に兼業の労働時間として申告する必要はなく（兼業の事実自体は届出・許可の対象）、上限規制の残り枠を圧迫しません。
ただし、企業に雇用されて産業医になる（専属産業医・雇用型の嘱託）形は雇用なので通算に乗ります。契約書が「雇用契約」か「業務委託契約」かで確認してください。産業医の紹介会社を通す場合も、契約の相手方は企業で、紹介会社は職業紹介の立場です。
線③：健診バイトは「雇用」が多い——上限規制に乗る前提で組む
健診機関の巡回健診・施設健診の医師バイトは、日給・時給で健診機関に雇われる形が多く、この場合は労働時間として通算されます。当直と同じく、本業に兼業先の労働時間を申告し、上限の残り枠で組みます。半日健診（4時間程度）なら上限への影響は小さいものの、週1回続ければ年200時間になります。
健診機関によっては「診察のみを業務委託で」という契約もありますが、健診機関の指揮命令下で時間を拘束されて働く実態なら雇用と判断され得ます。契約の名目ではなく実態で見られる点は当直と同じです。
線④：本業の許可・届出——産業医も健診も対象
| 勤務先 | 産業医・健診の副業 |
|---|---|
| 民間病院 | 就業規則の副業規定。産業医は「兼業先・時間・報酬」を届出。健診（雇用）は労働時間の申告も |
| 公立病院（地方公務員） | 地方公務員法38条の許可。産業医は「報酬を得て事務に従事」として許可対象。地域の企業の産業医は公益性から許可が出やすい類型 |
| 国立大学法人・国立病院機構 | 法人の兼業規程。大学は産業医兼業の前例が多い |
| 開業医 | 自院の管理に支障がない範囲で自由（医療法12条2項は他院の「管理者」兼務の話で、産業医は該当しない） |
「業務委託だから本業に言わなくていい」は誤りです。通算に乗らないのは労働時間の話で、兼業そのものの届出・許可は別です。
産業医の副業を組む手順
- 認定産業医を取る：産業医学基礎研修50単位。在職中に受講可。本業の許可不要（報酬なし）
- 本業に届出・許可：兼業先（企業名）・頻度・報酬。公立は38条の許可申請
- 契約の形を確認：業務委託契約か。雇用なら労働時間の申告が必要
- 1社目は紹介会社か医師会の紹介で：地域の医師会が産業医を斡旋している地域が多い
- 訪問日を本業の勤務と重ねない：月1〜2回の訪問を休日・研究日に固定する。本業の勤務時間中に抜ける形は職務専念の問題
仕分け表｜「時間」と「手続」で当直・健診・産業医・執筆を並べる
| 副業 | 契約 | 上限規制への算入 | 本業の手続 | 所得の種類 | 時間の自由度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当直（宿日直許可なし） | 雇用 | 算入 | 届出／許可＋時間申告 | 給与 | 低（夜間固定） |
| 当直（宿日直許可あり） | 雇用 | 算入しない | 届出／許可＋時間申告 | 給与 | 低 |
| 健診（雇用） | 雇用 | 算入 | 届出／許可＋時間申告 | 給与 | 中（半日単位） |
| 嘱託産業医 | 業務委託 | 算入しない | 届出／許可 | 事業・雑 | 高（月1〜2回） |
| 執筆・監修・講演 | 業務委託 | 算入しない | 届出／許可 | 事業・雑 | 最高 |
上限規制の残り枠が少ない医師ほど、下の3行（産業医・執筆・監修）の比重を上げる設計になります。逆に時間外が少ない診療科・勤務先なら、当直・健診で残り枠を使う形も組めます。
税金｜産業医の委託料は「報酬」、健診バイトは「給与」
嘱託産業医の委託料は事業所得または雑所得で、企業から支払調書が出ます（源泉徴収されることがある）。健診機関に雇われた分は給与所得で源泉徴収票が出ます。給与以外の所得（委託料から経費を引いた額）が年20万円を超えれば所得税の確定申告、給与が2か所以上なら年末調整されない側の給与収入と他の所得の合計が20万円を超えれば確定申告。医師の副業はほぼ必ず確定申告が必要です。
産業医を複数社持つと、支払調書・源泉徴収額・交通費などの経費の整理が毎年の作業になります。継続的に複数社を持つなら、事業所得として帳簿をつけ青色申告を選ぶ道もあります。帳簿と申告書を一か所で済ませたい場合は、弥生のクラウド確定申告ソフトのような会計ソフトを使う方法があります（料金・対応範囲は公式サイトでご確認ください）。［PR］
産業医・健診以外の「通算に乗らない」医師の副業
業務委託で労働時間の通算に乗らない副業は、産業医のほかにも医療記事の監修・執筆、医療機器・製薬の資料作成、医療系スタートアップのアドバイザー、講演があります。報酬は当直に及びませんが、時間の制約がなく、上限規制の残り枠を気にせず組めます。案件の相場はランサーズのようなクラウドソーシングで「医師 監修」「医療 記事」などと検索すると把握できます（受注は本業の許可・届出の後に）。［PR］
よくある質問
Q1. 嘱託産業医は本業に申告しなくていい？
労働時間の通算には乗りませんが、兼業の届出・許可は必要です。公立病院なら38条の許可、民間なら就業規則の届出。業務委託であることは申告書に書けば足ります。
Q2. 認定産業医の研修は本業の許可が要る？
報酬を得る活動ではないので38条・就業規則の副業規定の対象外です。研修日が本業の勤務日なら、休暇の取得は必要です。
Q3. 産業医の「派遣」という求人を見た
産業医業務は企業と医師の直接契約（または企業への雇用）が通常で、紹介会社は職業紹介の立場です。派遣の形で診察を伴う業務を病院等で行うなら施行令2条1号の問題があります。契約の相手方が企業かどうかで確認してください。
Q4. 健診バイトを週1回入れたい。上限規制は？
健診機関に雇われる形なら通算に乗ります。半日4時間×週1回で年約200時間。本業の時間外見込みと合算して年960時間（A水準）に収まるかを先に計算し、本業に申告してください。
Q5. 産業医の報酬相場は？
地域・事業場の規模・訪問頻度で異なり、医師会や紹介会社が目安を示しています。ここでは数字を書きません。契約前に地域の医師会の基準を確認してください。
まとめ｜産業医は「業務委託・通算に乗らない・ただし届出は要る」、健診は「雇用・通算に乗る」
嘱託産業医は安衛法13条2項の要件（認定産業医等）を満たした上で、企業と業務委託契約を結ぶ形が主流で、労基法38条の通算・141条の上限に乗りません。健診バイトは健診機関に雇われる形が多く、当直と同じく通算に乗ります。どちらも本業の届出・許可は必要で、公立は38条の許可。上限規制の時代の医師の副業は「通算に乗らない形（産業医・執筆・監修）を軸に、当直・健診は残り枠で」が現実的な組み方です。全体像は医師の副業はどこまでOK？をどうぞ。
参考にしている主な一次情報：労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条／労働安全衛生規則 第13条・第14条／労働基準法 第38条・第141条／労働基準法施行規則 第69条の4／労働者派遣法施行令 第2条／医療法 第12条／地方公務員法 第38条（いずれもe-Gov法令検索）／国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」。
※情報は執筆時点のもので、産業医の要件の細目・報酬・各病院の兼業規程は個別に異なります。実際に動く前に、本業の人事担当と地域の医師会にご確認ください。
