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保育士の副業の確定申告|給与・引かれる報酬・引かれない報酬の3種が混ざる——扶養控除等申告書を出せるのは194条1項で1か所だけ、他園分は年末調整されない

キャリア・横断
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保育士の副業は、収入の種類が3つに分かれやすいのが特徴です。①他園でのパートや単発勤務=給与、②講演や執筆の報酬=所得税法204条1項1号で源泉徴収される報酬、③託児やその他の業務委託=204条に列挙されていない報酬。この3つは、税の扱いがすべて違います。とくに給与が2か所以上になると、194条1項により扶養控除等申告書を出せるのは「主たる給与等の支払者」1か所だけです。残りは高い税率で源泉徴収され、年末調整もされません。だから「引かれているから大丈夫」と思っていると、年明けに精算が残ります。この記事は、所得税法120条・121条・194条・195条・204条・205条を根拠に、3種類が混ざる年の申告の組み立て方を整理します。


結論:3種類を分けて集計する

種類 例 源泉徴収 年末調整
①主たる給与 本務の園 甲欄 ✅ される
②従たる給与 他園のパート・単発勤務 乙欄(高め) ❌ されない
③204条の報酬 講演料・原稿料・監修料 10.21% ❌
④204条外の報酬 託児等の業務委託 されない ❌

②③④はすべて確定申告で精算します。そして④は引かれていない分、申告で自分が納めることになります。


①②の分かれ目:扶養控除等申告書は1か所だけ(194条)

国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者(その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者)から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して……提出しなければならない。(所得税法194条1項)

括弧書きが答えです。支払者が2以上あるときは、主たる給与等の支払者にだけ提出します。

扶養控除等申告書 源泉徴収の税額 年末調整
主たる給与 ✅ 提出する 甲欄(各種控除が反映される) ✅
従たる給与 ❌ 提出できない 乙欄(控除が反映されず高め) ❌

「他園のバイト代から、思ったより多く引かれている」のはこの仕組みによります。乙欄は概算で高めに徴収し、確定申告で精算する前提の設計だからです。

なお195条1項は「従たる給与についての扶養控除等申告書」という制度を置いています。主たる給与の見積額が各種控除の合計額に満たないと見込まれる場合に、従たる給与等の支払者を経由して提出できるというものです。

「できる」=任意です。そして要件は「主たる給与が控除の合計額に満たないと見込まれる場合」なので、本務の給与がある程度あるなら、この制度は使えません。


③の分かれ目:204条1項1号に当たるか

一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金(所得税法204条1項1号)

そして税率は205条1号です。

1回の支払額 所得税 復興特別所得税を含む
100万円以下の部分 10% 10.21%
100万円超の部分 20% 20.42%

ただし引かれない場合があります。204条2項2号は、1号〜5号などの報酬のうち「給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの」を除外しています。人を雇っていない個人からの依頼なら、引かれません。


④:託児など、204条に載っていない仕事

204条1項は限定列挙です。8つの号のどれにも当たらなければ、源泉徴収の対象になりません。

仕事 204条1項 源泉徴収
講演・研修講師 1号(講演料) ✅
記事の執筆・監修 1号(原稿の報酬) ✅
託児・シッターの業務委託 列挙されていない ❌
データ入力・事務の業務委託 列挙されていない ❌

④は「税金がかからない収入」ではありません。引かれていないぶん、申告で自分が納めることになります。ここを見落とすと、申告のときに想定外の納税額が出ます。


申告が必要かの判定(121条1項2号)

給与が2か所ある場合、判定に使うのは121条1項2号です。

二 二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について……所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。イ ……従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。(所得税法121条1項2号)

合算するもの 中身
従たる給与の「金額」 他園のパート代(所得ではなく給与等の金額)
給与所得・退職所得以外の所得金額 ③④の報酬から必要経費を引いた額

イの合計が20万円以下なら、確定申告は不要です。ただし従たる給与は「金額」で数えるので、経費を引けません。他園で月2万円ずつ働けば年24万円になり、それだけで20万円を超えます。

そして申告が不要でも、乙欄で多く引かれた分は戻ってきません。還付を受けたいなら、申告義務がなくても申告できます。


年明けにやること

  1. 源泉徴収票をすべて集める。主たる給与と、従たる給与のそれぞれ
  2. ③の報酬を「引かれる前の額」で集計する。支払明細や自分の記録から
  3. ④の報酬を集計する。引かれていないので、振込額がそのまま収入
  4. ③④の必要経費を集計する。37条1項の「業務について生じた費用」
  5. 121条1項2号で判定し、必要なら申告する。不要でも還付があるなら申告する

2番目でつまずく人が多い。③は10.21%引かれた後の金額が振り込まれるので、振込額をそのまま収入に計上すると、引かれた税額を精算できません。支払調書は交付が常に義務づけられているものではないので、自分の記録から「引かれる前の額」を組み立てられる状態にしておく必要があります。

そして住民税は別の制度です。所得税の確定申告をすれば市区町村に内容が送られる仕組みになっているのが通常ですが、所得税の申告をしない場合の扱いは市区町村にご確認ください。


数字で置いてみる

本務の園に加えて、他園で単発勤務、講演を数回、託児の業務委託を受けた年を想定します。金額は説明のための仮の数字です。

種類 受取額 源泉徴収 判定に使う数字
①主たる給与(本務の園) — 甲欄・年末調整済み 判定の外
②従たる給与(他園の単発) 18万円 乙欄 18万円(金額そのまま)
③講演料 10万円(引かれる前) 10.21%=10,210円 10万円 − 経費
④託児の業務委託 6万円 なし 6万円 − 経費

③④の必要経費が3万円だったとすると、給与所得・退職所得以外の所得金額は13万円。これに②の18万円を足すと31万円で、121条1項2号イの20万円を超えます。したがって確定申告が必要です。

ここで2つ、間違えやすい点があります。

  1. ②は経費を引けません。条文が「従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額」と書いているからです。給与所得控除を引いた後の額ではありません
  2. ③は「引かれる前の額」で数えます。振込額は約8万9千円ですが、収入は10万円。引かれた10,210円はすでに納めた税額として申告書で差し引きます

2番目を落とすと、還付を受け損ねます。振込額をそのまま収入に計上すると、源泉徴収された分が計算から消えてしまうからです。

給与・源泉徴収される報酬・されない報酬が同じ年に混ざると、年明けにさかのぼって集計するのが一気に重くなります。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、取引先ごとに「引かれる前の額」と源泉徴収額を紐づけて管理できます。源泉徴収票の内容を入力すれば給与と合算した税額の計算も同じ流れで済むので、乙欄で多く引かれた分の精算も取りこぼしません。必要経費の記録が残ることは、③④の所得を小さくし、121条1項2号の判定にも効きます。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。申告の要否や所得区分の判断は、税務署または税理士にご確認ください。また、園の就業規則で副業に届出・許可が必要な場合は、先に園の手続を済ませてください。[PR]


よくある疑問

Q. 他園のバイト代から多く引かれています。
194条1項により扶養控除等申告書を出せるのは主たる給与等の支払者1か所だけなので、従たる給与は乙欄で高めに徴収されます。確定申告で精算します。

Q. 両方の園で年末調整してもらえませんか。
できません。扶養控除等申告書を提出した1か所でのみ行われます。2か所で年末調整を受けると、控除が二重になってしまうからです。

Q. 従たる給与が20万円以下なら申告不要ですか。
121条1項2号イは「従たる給与等の金額」と「給与所得及び退職所得以外の所得金額」の合計で判定します。講演料や業務委託の所得がある場合、それも合算してください。

Q. 託児の報酬は引かれていません。申告は要りませんか。
204条1項に列挙されていないだけで、課税されないわけではありません。引かれていないぶん、申告で自分が納めることになります。

Q. 195条の「従たる給与についての扶養控除等申告書」は使えますか。
195条1項は主たる給与の見積額が各種控除の合計額に満たないと見込まれる場合に提出できるとしています。本務の給与がある程度あるなら要件を満たしません。

Q. 申告義務がなくても申告したほうがいいですか。
乙欄や10.21%の源泉徴収は概算の前払いなので、所得が小さければ申告により還付されることがあります。申告義務がなくても、還付のための申告はできます。


参考にしている主な一次情報:所得税法(昭和40年法律第33号)第37条第1項・第120条・第121条・第190条・第194条・第195条・第204条・第205条/東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。申告の要否・所得区分・源泉徴収の対象は個別の事情によって判断されます。住民税は別の制度です。実際の判断は税務署または税理士、市区町村にご確認ください。この記事は税務上の助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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