保健師の資格を副業に使おうとすると、最初に候補に挙がるのが特定保健指導です。健診機関や保険者からの委託で、面談や電話・オンラインでの支援を単発で受ける形があり、時間の融通が利きます。ここで混乱しやすいのが「保健指導は保健師の独占業務なのか」という点です。結論から言うと、保健指導そのものは業務独占ではありません。保健師助産師看護師法29条が禁じているのは、保健師でない者が「保健師又はこれに類似する名称を用いて」2条に規定する業をすることです。一方で、特定保健指導を実施できる者は高齢者の医療の確保に関する法律18条1項により厚生労働省令で定められています。この記事は、これらの条文を根拠に、資格の線がどこに引かれているのかを整理します。看護師の相談業務は看護師のWebライター・監修、単発の契約形態は集団接種・献血の応援へ。
結論:線は2本ある。「名称」と「実施者」
| 論点 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 保健指導は保健師の独占業務か | 独占業務ではない | 保助看法29条の書きぶり |
| 禁じられていること | 保健師でない者が保健師またはこれに類似する名称を用いて2条の業をすること | 保助看法29条 |
| 名称の使用 | 保健師でない者は保健師またはこれに紛らわしい名称を使用できない | 保助看法42条の3第1項 |
| 特定保健指導を実施できる者 | 厚生労働省令で定める者に限られる | 高確法18条1項 |
| 特定保健指導を行う主体 | 保険者(実施計画に基づき行う) | 高確法24条 |
線①:保助看法29条は「名称」で切っている
保助看法2条は保健師を次のように定義しています。
この法律において「保健師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう。
そして29条です。
保健師でない者は、保健師又はこれに類似する名称を用いて、第二条に規定する業をしてはならない。
比べてみてください。看護師について定めた31条1項は「看護師でない者は、第五条に規定する業をしてはならない」と、業そのものを禁じています。ところが29条は「名称を用いて」という条件が付いています。この差が、保健指導が業務独占ではないと言われる理由です。
| 資格 | 条文 | 禁じられていること |
|---|---|---|
| 看護師 | 31条1項 | 業そのもの(業務独占) |
| 助産師 | 30条 | 業そのもの(業務独占) |
| 保健師 | 29条 | 名称を用いて業をすること |
さらに42条の3第1項は、保健師でない者が保健師またはこれに紛らわしい名称を使用することそのものを禁じています。つまり無資格者でも一般的な健康相談はできますが、「保健師」という肩書を出すことはできないという構造です。
裏返すと、保健師の資格を副業で活かす価値は「名乗れること」にあります。同じ内容の支援でも、保健師と名乗れるかどうかで委託の対象になるかが変わります。
線②:特定保健指導は「実施できる者」が省令で決まっている
高齢者の医療の確保に関する法律18条1項は、特定保健指導を次のように定義しています。
特定保健指導(特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるものが行う保健指導をいう。)
ここが最も重要な部分です。「誰が行うか」が厚生労働省令で定められていると、法律が明示しています。一般的な健康相談と違い、特定保健指導は実施者の資格要件がある業務だということです。
そして24条が、実施の主体を定めています。
保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。
保険者(健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保など)が行うものであり、実務では健診機関や指導の実施機関に委託されます。副業で関わる場合、契約の相手はこの委託を受けた事業者になるのが一般的です。
| 確認すること | なぜ見るか |
|---|---|
| その業務は「特定保健指導」か | そうなら実施者の要件(18条1項の省令)が適用される |
| 誰の委託か | 保険者から委託を受けた事業者か、その再委託か |
| 初回面談か継続支援か | 求められる時間と実施形態が違う |
| 雇用か業務委託か | 労災・税・労働時間の通算に直結する |
| 記録と報告の責任 | 実施記録は保険者に報告される。誰が最終責任を負うか |
保健師が就ける仕事の広さ
特定保健指導だけを見ていると選択肢が狭く感じますが、保健師の資格が効く場面はもっと広く、しかもそれぞれ契約の相手が違います。副業として組みやすいかどうかは、この「誰と契約するか」で決まります。
| 仕事 | 契約の相手 | 副業としての組みやすさ |
|---|---|---|
| 特定保健指導(初回面談・継続支援) | 保険者から委託を受けた事業者 | 季節性がある。単発で受けやすい |
| 健診の問診・保健指導 | 健診機関 | 健診シーズンに集中する |
| 企業の健康管理室の応援 | 企業または受託事業者 | 継続契約が多い。日程が固定されやすい |
| 健康セミナー・研修の講師 | 企業・自治体・団体 | 単発。準備時間が読みにくい |
| 記事の監修・執筆 | メディア・制作会社 | 在宅で完結。時期に左右されない |
この表を見ると、上に行くほど対象者の個人情報を扱うことが分かります。個人情報を扱う仕事は報酬が安定しやすい反面、守秘義務と記録の管理が重くなります。副業として最初に手を出すなら、個人情報を扱わない下2つから始めて、実務の勘と委託元との関係を作ってから上に広げるのが、事故の起きにくい順番です。
また、保健師として自治体や公立の機関に勤めている場合は、そもそも地方公務員法38条1項の許可が前提になります。報酬を得て事業・事務に従事するには任命権者の許可が要るので、契約の形にかかわらず先に手続きを済ませてください。
線③:やってはいけない「越境」
保健指導の場では、対象者から治療や薬について聞かれる場面が必ず出てきます。ここで越えてはいけない線があります。
- 診断・治療方針を示さない。医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めています
- 薬の変更・中止を勧めない。保助看法37条は、主治の医師等の指示がある場合を除き、医薬品について指示をすることなどを禁じています
- 受診の必要がある人は医療につなぐ。指導の範囲で抱え込まない
この3つを守れているかどうかが、委託元から見た信頼の中身です。逆に言えば、境界を正しく引ける人は継続して依頼されます。
守秘義務も同じ枠組みです。保助看法42条の2は、保健師・看護師・准看護師が正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないとし、資格でなくなった後も同様としています。特定保健指導で知った健診結果や生活習慣は、まさにこの対象です。
資格を収入に変えるもう一つの形
特定保健指導は季節性があります。健診の実施時期に集中し、時期によっては依頼が減ります。年間を通して安定させたいなら、時期に左右されない形を1つ持っておくと設計が楽になります。
保健師の知識が直接評価され、在宅で完結し、個人の情報を扱わない形としては、記事の監修があります。書かれた原稿を専門家の立場で確認する仕事なので、42条の2の守秘義務と衝突せず、名乗れること自体が価値になる働き方です。
監修から始めるなら、みんなの記事監修のように、専門家として登録して監修の依頼を受けるサービスがあります。登録の際に保有資格の確認があるため、保健師・看護師・管理栄養士などの免許証を用意できる人が対象です。作業は在宅で完結し、対象者の個別情報を扱わないので、守秘義務との整理がしやすい形になります。報酬や依頼の頻度は分野と時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中の方は、就業規則で副業の届出が必要かを先に確認してください。[PR]
始める前の確認
- その仕事は特定保健指導か、一般の健康相談か。実施者の要件が変わる
- 自分が実施者の要件を満たすか。高確法18条1項の省令を委託元に確認する
- 契約は雇用か業務委託か。紙で確認する
- 就業規則を確認する。本業がある場合は届出の要否
- 越境しない範囲を自分の言葉で決めておく。診断・治療・薬に触れない
よくある疑問
Q. 保健師の資格がなくても健康相談の副業はできますか。
保助看法29条が禁じているのは、保健師でない者が保健師またはこれに類似する名称を用いて2条の業をすることです。名称を用いなければ一般的な健康相談は禁止されていません。ただし42条の3第1項により、保健師またはこれに紛らわしい名称の使用そのものが禁じられています。特定保健指導については、実施者が高確法18条1項の省令で定められている点が別に効きます。
Q. 看護師免許だけでも特定保健指導に関われますか。
実施者の範囲は厚生労働省令で定められており、業務の段階(初回面談か継続支援か)によっても扱いが異なります。委託元に「この業務の実施者要件は何か」を確認してください。自己判断で受けないことが重要です。
Q. オンラインでの支援でも同じですか。
実施形態が変わっても、実施者の要件と守秘義務は変わりません。オンラインの場合は、通信環境と記録の保管方法についての取り決めを契約前に確認してください。
Q. 本業の勤務先に知られますか。
報酬の受け取り方と住民税の処理によります。保健師の勤務先(自治体・企業・医療機関)は兼業の届出を求めるところが多いので、先に出しておくほうが確実です。公務員として勤務している場合は、地方公務員法38条1項の許可が必要になります。
参考にしている主な一次情報:保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第2条・第5条・第29条・第30条・第31条・第37条・第42条の2・第42条の3/高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第18条・第24条/医師法(昭和23年法律第201号)第17条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。特定保健指導の実施者の要件は厚生労働省令および関連する通知で定められ、改正されることがあります。実際の要件は委託元および保険者にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスへの登録を勧めるものでもありません。

