「副業を認める自治体が増えている」という話をよく聞きます。ただ、それを自分に当てはめようとすると途端に分からなくなる。理由ははっきりしていて、許可の基準は法律ではなく、自治体ごとに定められているからです。地方公務員法38条2項は「人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる」としています。つまり基準を作るかどうかも、その中身も、自治体に委ねられている。だから「他の自治体で認められた」という話は、あなたの自治体では何の根拠にもなりません。この記事は、地公法38条・35条・33条を根拠に、自分の自治体の基準を自分で探して読む手順と、地域貢献型として認められやすい形の共通構造を整理します。許可が要る/要らないの全体像は許可が要るもの・要らないもの一覧、申請書の書き方は兼業承認の理由欄の書き方へ。
結論:探すのは「ニュース」ではなく「規則」
| やりがちなこと | やるべきこと |
|---|---|
| 他の自治体の事例を調べる | 自分の自治体の人事委員会規則・取扱要領を読む |
| ニュース記事の「認められた例」を根拠にする | 条文と規則の文言を根拠にする |
| 同僚の前例を聞く | 前例は参考。基準に照らして自分で組み立てる |
| 「地域貢献だから大丈夫」と考える | 基準が定める要件を1つずつ満たす形にする |
線①:38条2項が自治体に委ねている
職員は、任命権者の許可を受けなければ、……営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則……で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。……
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。(地方公務員法38条)
2項の作りに注目してください。「定めることができる」——義務ではありません。だから自治体によって、次の3つの状態があり得ます。
- 明文の許可基準がある。要件・様式・審査の流れまで公開されている
- 基準はあるが公開されていない。所属を通じて確認する
- 明文の基準がない。任命権者が個別に判断する
また1項の括弧書きは、「役員その他人事委員会規則……で定める地位」としています。どの地位を兼ねると許可が要るのかも、規則で上乗せされ得るということです。人事委員会を置かない自治体では地方公共団体の規則が同じ役割を果たします。
線②:自分の自治体の基準を探す手順
- 例規集を開く。自治体サイトの「例規集」「条例・規則」から探す。検索語は「営利企業等の従事制限」「兼業」「職員の営利企業への従事等の制限に関する規則」
- 人事委員会規則を確認する。都道府県・政令市には人事委員会があります。置かれていない市町村は地方公共団体の規則を見る
- 取扱要領・運用通知を探す。規則より詳しい判断基準がここに書かれていることが多い
- 公開されていなければ所属に聞く。「営利企業等従事許可の基準を定めた規則または要領はありますか」と具体的に聞く
- 様式を入手する。記入項目を見ると、何を審査するのかが逆算できる
5番目が効率的です。申請書の記入欄は、そのまま審査項目です。「従事する期間」「1週間あたりの時間」「報酬の額と算定方法」「相手方の名称」といった欄があるなら、それらが判断材料だということです。
線③:地域貢献型が通りやすい理由
いわゆる地域貢献型の活動が許可されやすいのは、38条1項の許可判断で問題になる点を、構造的にクリアしやすいからです。判断で見られるのは、おおむね次の3つです。
| 見られる点 | 根拠 | 地域貢献型が有利な理由 |
|---|---|---|
| 職務専念義務との関係 | 地公法35条 | 勤務時間外・週末に限定しやすい |
| 信用失墜のおそれ | 地公法33条 | 公益的な活動で、住民の理解を得やすい |
| 職務との利害関係 | 許可基準(自治体ごと) | 担当業務と相手方の利害が切り分けやすい |
裏返すと、この3点を自分で説明できる形にすれば、活動の分野が何であれ通りやすくなるということです。「地域貢献だから」ではなく、「時間が本務と重ならず、住民から見て問題がなく、担当業務と利害関係がない」から通るのです。
「営利企業」の定義を条文で確認しておく
地域貢献型の活動を考えるとき、多くの人が最初に「これは営利企業に当たるのか」で悩みます。38条1項は括弧書きで定義しています。
商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)
ポイントは「営利を目的とする」かどうかです。NPO法人や一般社団法人、自治会・地域運営組織は、営利を目的とする私企業には当たらないのが通常です。だから①役員兼職と②自ら営利企業を営むの類型からは外れます。
しかし③報酬を得て事業・事務に従事するは別です。この類型は「いかなる事業若しくは事務にも」と書かれており、相手が営利企業かどうかを問いません。
| 活動 | ①役員兼職 | ②自ら営む | ③報酬を得て従事 |
|---|---|---|---|
| NPOの理事を無報酬で務める | 当たらない(営利企業ではない) | 当たらない | 当たらない(無報酬) |
| NPOの理事を報酬を得て務める | 当たらない | 当たらない | 当たる |
| 地域団体の運営を報酬を得て手伝う | 当たらない | 当たらない | 当たる |
| 自分で合同会社を作って地域事業を行う | ― | 当たる | 当たる |
| 株式会社の社外取締役を無報酬で務める | 当たる | 当たらない | 当たらない |
最後の行に注意してください。営利企業の役員は、無報酬でも①に当たります。「報酬を得て」という要件が付いているのは③だけです。「無報酬なら大丈夫」という理解は、役員兼職の場面では成り立ちません。
なお1項の括弧書きは「役員その他人事委員会規則……で定める地位」としているので、規則によって対象の地位が上乗せされている可能性があります。ここも自分の自治体の規則で確認すべき点です。
申請で組み立てる4つの要素
- 時間を限定する。「土日祝のみ」「月◯時間以内」と自分から上限を書く
- 相手方を明示する。団体名、活動内容、報酬の算定方法まで書く
- 利害関係がないことを述べる。自分の担当業務と、相手方との間に許認可・契約・補助金等の関係がないことを明記する
- やめる条件を書く。「本務に支障が生じた場合は直ちに中止する」と書いておく
4番目は自分の首を絞める文言に見えますが、逆です。審査する側から見ると、リスクが顕在化したときの出口が用意されているかどうかは重要な判断材料になります。書いておくほうが通りやすくなります。
緩和されても消えない義務
許可が出ても、次の義務は残ります。
| 義務 | 条文 | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 職務専念義務 | 地公法35条 | 勤務時間中の作業・連絡は不可 |
| 信用失墜行為の禁止 | 地公法33条 | 発信の仕方、金銭トラブルにも及ぶ |
| 守秘義務 | 地公法34条 | 職務上知り得た秘密。退職後も同様 |
| 懲戒 | 地公法29条1項 | 戒告・減給・停職・免職 |
とくに34条の守秘義務は、地域で活動する場合ほど注意が必要です。同じ地域で本務の職務と接点のある人と関わることになるためです。「本務で得た情報を使わない」ことを、活動の設計段階で決めておいてください。
許可の対象になりにくい形から試したい場合、成果物を納品する形の仕事は、時間と相手方を自分で管理しやすい部類に入ります。ランサーズのように仕事を1件単位で受注する形なら、受ける件数と時期を自分で決められ、申請書に「月◯時間以内」と書ける形に組み立てやすくなります。登録自体に費用はかかりませんが、報酬からシステム利用料が差し引かれる仕組みで、実際にいくら受け取れるかは案件と手数料によって変わります。報酬を得る以上は地公法38条1項の許可が必要なので、受注する前に手続きを済ませてください。条件やサービス内容は変わることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]
よくある疑問
Q. 自分の自治体に許可基準がありません。
38条2項は「定めることができる」なので、基準がない自治体もあります。その場合は任命権者が個別に判断します。前例と様式を確認したうえで、上に挙げた4要素を自分で書き込んだ申請にするのが現実的です。
Q. 他の自治体で認められている活動なら通りますか。
根拠になりません。許可の基準は自治体ごとで、任命権者も違います。ただし「他の自治体でこういう基準がある」ことを、自分の自治体に基準整備を求める材料にすることはできます。それは申請とは別の話です。
Q. 報酬が少額でも許可は要りますか。
38条1項は「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも」としており、金額の下限は書かれていません。少額でも対象です。
Q. 許可を得た後、内容が変わったら。
許可は申請した内容に対して出ています。時間・相手方・報酬が変われば、変更の届出または再申請が必要になるのが一般的です。所属に確認してください。
Q. 国家公務員にも同じ「自治体ごとの基準」がありますか。
ありません。国家公務員は国家公務員法103条(人事院の承認)と104条(内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可)という別の枠組みで、基準は人事院規則で全国共通に定められています。「自治体によって違う」のは地方公務員の話です。国と地方の記事を混ぜて読むと結論を間違えるので、まず自分がどちらかを確認してください。
Q. 兼業が認められた活動を、後から事業として大きくできますか。
許可は申請した規模に対して出ています。規模が変われば、③報酬を得て従事する形から②自ら営利企業を営む形に変わることもあり、その場合は改めて許可が必要です。「小さく始めて大きくする」設計をするなら、大きくなった時点で申請し直す前提で組んでください。
Q. 非常勤職員でも基準は関係ありますか。
38条1項ただし書により、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員と22条の2第1項2号の職員を除く)は同項の対象から外れます。自分がどの区分かを辞令と任用の根拠で確認してください。
参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条・第33条・第34条・第35条・第38条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。許可の基準・様式・提出先は自治体の人事委員会規則および取扱要領によって異なり、本記事は個別の自治体の制度を紹介するものではありません。実際の基準は所属の人事担当と自治体の例規集でご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

