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看護師の資格手当と夜勤専従は法定ではない|労基法37条4項の深夜割増25%だけが最低ライン|副業・夜勤増・転職を同じ物差しで比べる 2026

キャリア・横断
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収入を増やしたい看護師の選択肢は3つあります。副業を足す、夜勤を増やす、職場を変える。このうち時間あたりの効率がいちばん高いのは「職場を変える」ことが多いのですが、比較の物差しがないまま副業を探し始める人が少なくありません。理由は単純で、資格手当と夜勤手当は法律で額が決まっておらず、事業所ごとの賃金規程で決まるからです。法律が定めているのは深夜割増賃金だけで、労働基準法37条4項が午後10時から午前5時までの労働に2割5分以上の割増を義務づけています。この記事は、労基法32条・37条・38条を根拠に、3つの選択肢を同じ物差しで比べる手順を整理します。単発の契約形態は看護師の単発バイトアプリ、書く仕事は看護師のWebライター・監修へ。


結論:法定は深夜割増だけ。手当は全部「規程」

項目 法律で決まっているか 根拠
深夜の割増賃金 決まっている(2割5分以上) 労基法37条4項
時間外の割増賃金 決まっている(2割5分以上5割以下の範囲で政令が定める率以上/月60時間超は5割以上) 労基法37条1項
夜勤手当 決まっていない(賃金規程) —
資格手当(認定・専門看護師など) 決まっていない(賃金規程) —
夜勤専従の割増 決まっていない(賃金規程) —

だから「相場」を探しても答えは出ません。比べるべきは自分の求人票と、他の求人票です。


線①:深夜割増は自分で検算できる

労基法37条4項は次のように定めています。

使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

検算の手順は4つです。

  1. 時間あたりの通常賃金を出す。割増賃金の基礎となる賃金 ÷ 1か月の平均所定労働時間
  2. 深夜帯の実労働時間を数える。22時〜5時のうち、労働時間に当たる部分(最大7時間)
  3. ①×0.25×②=夜勤1回あたりの法定の深夜割増
  4. 明細の「夜勤手当」と比べる。下回っていれば不足、上回っていればその差が事業所独自の上乗せ

37条5項は、割増賃金の基礎となる賃金に家族手当・通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しないとしています。基礎に何を入れるかで結果が変わるので、賃金規程の「割増賃金の算定基礎」の条項を確認してください。


線②:3つの選択肢を同じ物差しに乗せる

比べる軸は「1時間あたりに増える手取り」と「その時間に何を失うか」の2つです。

比べる点 副業を足す 夜勤を増やす 職場を変える
増える時間 働いた分だけ 1回あたり長時間拘束 増えない
効果の持続 やめれば止まる 回数を減らせば止まる 毎月続く
手続き 就業規則の確認・届出、契約、税の処理 シフト調整だけ 転職活動の時間
労働時間の通算 雇用なら労基法38条1項で通算される 同一事業所なので単純 関係ない
体への負荷 休日が減る 生活リズムが崩れる 一時的
上限 受ける量で決まる シフトの空きに依存 次の職場の水準

3列目の「増える時間=増えない」「効果の持続=毎月続く」という組み合わせが、職場を変える選択の特徴です。月給が2万円上がれば年24万円で、これは働く時間を増やさずに得られます。同じ額を副業で得ようとすると、時給1,500円なら年160時間の労働が必要です。

逆に、職場を変える選択が向かない場合もあります。通勤時間が延びる、勤務形態が合わない、人間関係を一から作り直す負荷が大きい——といった要素は数字に出ません。だからこそ、感覚で決めずに求人票の条件を並べて比べる作業が要ります。


線③:求人票のどこを見るか

「月給◯◯万円」だけを見比べても意味がありません。看護師の給与は手当の構成で大きく変わるからです。

見る欄 確認すること
基本給 賞与と退職金の計算基礎になる。ここが低いと総額は伸びない
夜勤手当 1回あたりの額と、月の想定回数。回数込みの月給表示に注意
資格手当 どの資格にいくら付くか。認定・専門看護師の扱い
夜勤専従の扱い 専従にすると手当がどう変わるか。回数の上限
賞与 「◯か月分」の計算基礎が基本給か総支給か
時間外の実績 月平均何時間か。少ないほど時間単価は高い
教育・研修 資格取得の支援があるか。長期の収入に効く

いちばん多い誤りは、夜勤回数込みの月給を基準に比べることです。夜勤4回込みの33万円と、夜勤なしの30万円では、後者のほうが時間あたりの条件が良いことがあります。「夜勤を除いた月給」で並べ直してください。


計算例:数字を入れて手順を確かめる

実際の額は事業所ごとに違うので、ここでは手順を確かめるための仮の数字を置きます。自分の明細に置き換えてください。

項目 仮の数字 出し方
割増賃金の基礎となる月額 260,000円 基本給+対象になる手当(家族手当・通勤手当などは除く/37条5項)
1か月の平均所定労働時間 160時間 年間所定労働時間 ÷ 12
時間あたりの通常賃金 1,625円 260,000 ÷ 160
深夜帯の実労働時間 6時間 22時〜5時のうち労働時間に当たる部分
法定の深夜割増(1回分) 約2,438円 1,625 × 0.25 × 6

この場合、夜勤1回につき約2,438円が法定の最低ラインです。夜勤手当が1回8,000円なら、差の約5,562円が事業所独自の上乗せということになります。この「上乗せ分」こそが職場ごとに大きく違う部分で、求人票を比べるときの実質的な差になります。

月4回の夜勤なら、上乗せ分だけで月2万円強。年間で25万円前後です。転職で夜勤手当が1回2,000円変われば、月4回で年約10万円動きます。副業で同じ額を得るのに必要な時間と比べてみてください。


夜勤専従を選ぶ前に

夜勤専従は、回数あたりの手当が高く設定されていることが多く、短期的には収入が増えやすい働き方です。ただし労基法37条4項の深夜割増が乗るのは22時〜5時の実労働時間だけで、拘束16時間のうち割増が付くのは最大7時間です。時間単価で見ると、思っているほど高くならない場合があります。

また、深夜業には年齢や状況による制限があります。労基法61条1項は満18歳未満の深夜業を原則として禁止しており、妊産婦や育児・介護を行う労働者については、請求により深夜業をさせられない仕組みが別の法律に置かれています。夜勤に依存した収入設計は、続けられる期間に限りがあるという前提で考えてください。

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順番の提案

  1. いまの明細を検算する。深夜割増が法定を下回っていないか
  2. 夜勤を除いた月給を出す。比較の基準をここに置く
  3. 他の求人を3件だけ並べる。基本給・夜勤手当・資格手当・時間外実績で比べる
  4. 差額を年換算する。月2万円なら年24万円
  5. その額を副業で稼ぐのに必要な時間を出す。どちらが現実的かがここで決まる
  6. それでも足りないなら副業を検討する。就業規則の確認から始める

よくある疑問

Q. 夜勤手当が定額です。違法ですか。
定額であること自体は直ちに違法ではありません。問題は、その額が法定の深夜割増を下回っていないかです。下回る月があれば差額の支払いが必要になります。まず検算し、疑問があれば労働基準監督署に相談してください。

Q. 仮眠時間は深夜割増の対象ですか。
仮眠が労働時間に当たるかどうかで変わります。呼び出しに応じる義務があるなど、労働からの解放が保障されていない時間は労働時間と評価される場合があります。実態で判断されるため、実際の勤務の中身を記録しておいてください。

Q. 認定看護師を取れば手当は上がりますか。
資格手当は賃金規程で定められるものなので、職場によって額も有無も違います。取得を検討するなら、いまの職場の規程と、転職先候補の求人票の資格手当欄の両方を見てから判断してください。

Q. 月60時間を超える時間外があります。何か違いますか。
労基法37条1項ただし書は、1か月について時間外が60時間を超えた部分の労働について、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとしています。さらに同条3項は、労使協定を結べば、その割増賃金の支払に代えて有給の休暇(代替休暇)を与えられる仕組みも定めています。自分の職場に代替休暇の協定があるかどうかで、繁忙月の手取りは変わります。賃金規程と労使協定を確認してください。

Q. 転職活動の時間が取れません。
自分で求人を検索して比較する形は時間がかかります。プロフィールを登録してオファーを受け取る形のサービスなら、比較の作業を後ろにずらせます。まずは条件の相場を知るところから始めて、動くかどうかは後で決めればよいと考えると着手しやすくなります。

Q. 副業を足すのはどんなときに合理的ですか。
職場を変えても条件が大きく変わらない場合、収入以外の理由でいまの職場を離れたくない場合、本業と別のスキルを育てたい場合です。雇用で受けると労基法38条1項により本業と労働時間が通算されるので、契約の形は先に決めてください。


参考にしている主な一次情報:労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条・第37条・第38条・第61条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。資格手当・夜勤手当・夜勤専従の条件は事業所の賃金規程によって異なります。個別の判断は勤務先の就業規則・賃金規程を確認のうえ、労働基準監督署にご相談ください。この記事は特定の転職やサービスの利用を勧めるものではなく、転職の結果を保証するものでもありません。

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