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育休中の看護師は副業できる?雇用保険法61条の7第7項の80%調整は「雇用している事業主からの賃金」|就業規則と競業避止まで 2026

キャリア・横断
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育休に入ると給与が止まり、雇用保険から育児休業給付金が出ます。額は休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の67%(通算180日まで)、以後50%(雇用保険法61条の7第6項)。手取りが減る期間が1年前後続くため、「この間に在宅でできる仕事を」と考える看護師は少なくありません。ここで押さえるべき条文が61条の7第7項です。事業主から賃金が支払われると、給付金と合わせて80%を超える部分が調整され、賃金だけで80%以上になると給付金は支給されません。問題は「この事業主とは誰か」で、条文は「当該被保険者を雇用している事業主」と書いています。この記事は、雇用保険法61条の7を根拠に、育休中の看護師が副業を検討するときの判断の順番を整理します。公務員(共済)の場合は育休中の教員の副業、復職後の単発は看護師の単発バイトアプリへ。


結論:止まるのは「本業の事業主からの賃金」で決まる

論点 結論 根拠
給付金の額 67%(通算180日まで)→ 以後50% 雇保法61条の7第6項
受給の要件 育休開始前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上 同条1項
3回目以降の育休 同一の子について3回目以後は支給しない(省令で定める場合を除く) 同条2項
賃金との調整 「当該被保険者を雇用している事業主」から賃金が支払われた場合に80%で調整 同条7項
育休中の就業日数 厚生労働省令の定めによる。ハローワークに確認する 同条1項(省令委任)

線①:7項の調整はこう書いてある

前項の規定にかかわらず、育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、……80%に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を……育児休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が……百分の八十に相当する額以上であるときは……育児休業給付金は、支給しない。

読み方を分けます。

本業から支払われた賃金 給付金
賃金+給付金が80%未満 そのまま出る
賃金+給付金が80%以上 80%との差額まで減る
賃金だけで80%以上 支給されない

この規定の主語が「当該被保険者を雇用している事業主」である点が重要です。条文の文言上、調整の対象になっているのは育休を取っている勤務先から支払われる賃金です。別の事業主から受け取る報酬が同じ扱いになるとは条文に書かれていません。

ただし、それで「副業をしても給付金は満額出る」と決めつけないでください。理由は次の2つです。

  1. そもそも育児休業をしていると言えるかという問題がある。給付金は「育児休業をした場合」に支給されるもので(61条の7第1項)、育休中の就業の範囲は厚生労働省令で定められています
  2. 受給資格の確認と支給申請はハローワークが行う。就業の状況は申請書に記載する項目です

やるべきことは1つ。副業を始める前に、ハローワークに「育休中に他社の仕事をした場合、給付金の取扱いはどうなるか」を確認する。ここを飛ばして始めると、後から返還を求められる形になり得ます。


金額を先に出しておく

「いくら足りないのか」を数字にしないまま副業を探すと、必要のないリスクを取ることになります。61条の7第6項の計算構造はシンプルなので、自分の額はすぐに概算できます。

手順 やること
① 休業開始時賃金日額を出す。育休開始前の賃金から算定される(同項)
② 支給日数を確認する。原則30日(終了月はその月の日数)(同項各号)
③ ①×②×67%=通算180日までの1か月あたりの額
④ 181日目からは①×②×50%
⑤ ③④と、育休中も引かれ続ける支出(住民税など)を並べて、月ごとの不足額を出す

ここで見えてくるのが「181日目の段差」です。67%から50%に落ちるので、同じ生活のまま進むと半年を過ぎたあたりで不足が大きくなります。副業を検討するなら、この段差の前に準備を終えておくのが順番として合理的です。切羽詰まってから探すと、条件を確認せずに受けてしまいます。

もう一つ、社会保険料は育休中に免除される仕組みがある一方、住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休1年目は支出として残ります。額を先に把握しておくと、必要な副収入の水準がはっきりします。


線②:勤務先の就業規則という別の壁

雇用保険の話とは別に、勤務先の就業規則があります。医療機関は兼業について届出制または許可制をとっているところが多く、育休中であっても在籍している以上、規則は適用されます。

確認する条項 見るポイント
兼業・副業の規定 届出制か許可制か。届出先と様式
守秘義務 在職中・退職後の範囲
競業避止 同業他社での就労を制限していないか
SNS・発信に関する規定 勤務先が特定される発信の可否

看護師の場合、競業避止の条項が実務で効きます。「別の医療機関で働かない」という趣旨の条項があると、単発の応援も対象になり得ます。医療機関以外の仕事なら抵触しにくいので、育休中に選ぶなら医療機関での勤務以外を検討するほうが説明しやすくなります。


線③:育休中に向く仕事の条件

制約を踏まえると、選ぶ基準は3つに絞られます。

  1. 子の養育の時間を削らないこと。育児休業は子を養育するための制度です
  2. いつでも中断できること。子の体調で予定は簡単に崩れます
  3. 勤務先と競合しないこと。競業避止と守秘義務の説明がしやすい形にする
形 育休中の向き不向き 理由
在宅で稼働時間を自分で決める業務委託 向く 中断しやすい。医療機関での勤務ではない
納期だけ決まっている在宅作業(監修・執筆) 向く 子が寝ている時間に寄せられる
他院での単発勤務 向かない 競業避止・就業規則・給付金の説明がいずれも重くなる
固定シフトの外勤 向かない 養育との両立の説明が難しい

共済に入っている看護師は制度が違う

看護師といっても、勤務先によって加入している制度が違います。ここを取り違えると、調べる条文そのものが変わってしまいます。

勤務先 育休中の給付 根拠になる法律
民間の病院・クリニック・訪問看護など 育児休業給付金 雇用保険法61条の7
自治体立の病院など(地方公務員) 育児休業手当金 地方公務員等共済組合法70条の2
私立学校の保健室など(私学共済) 共済の給付 私立学校教職員共済法ほか

この記事で扱っている80%の調整(雇保法61条の7第7項)は、雇用保険の制度です。共済に入っている場合は別の条文で、支給の期間も調整の仕組みも異なります。自分の給与明細と、育休の案内書類に「雇用保険」と書かれているか「共済」と書かれているかを確認してください。公務員の看護師が雇用保険の記事を読んで判断すると、結論を間違えます。


進める順番

  1. ハローワークに確認する。育休中の就業と給付金の取扱い、申請書への記載の仕方
  2. 就業規則を読む。兼業の届出、競業避止、守秘義務、SNSの規定
  3. 必要なら届出を出す。始めてから出すのは、それ自体が問題になる
  4. 仕事の形を決める。中断できて、医療機関での勤務ではないもの
  5. 記録を分ける。報酬の入金と経費を本業の口座と分けておく
  6. 復職前に見直す。復職すると前提が変わる。届出をやり直す前提で組む

よくある疑問

Q. 給付金はいつまで出ますか。
61条の7第1項は原則として子が1歳に達する日までとし、雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当するときは1歳6か月、さらに該当するときは2歳に満たない子まで、という構造をとっています。延長には要件があるので、勤務先とハローワークに確認してください。

Q. 配偶者も育休を取ると期間が変わりますか。
61条の7第8項は、配偶者が子の1歳に達する日以前のいずれかの日に子を養育するための休業をしている場合、1項の「その一歳」を「その一歳二か月」と読み替えると定めています。夫婦で取り方を設計する余地があるということです。

Q. 育休を分割して取ると影響しますか。
61条の7第2項は、同一の子について3回以上の育児休業をした場合の3回目以後については育児休業給付金を支給しないとしています(厚生労働省令で定める場合を除く)。分割の回数には注意してください。

Q. 給付金に税金はかかりますか。
育児休業給付金は課税対象外の給付として扱われます。一方、副業で得た報酬は所得になるので、金額によって確定申告と住民税の申告が必要です。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になる点に注意してください。

Q. 復職後も続けられますか。
届出は期間を区切って出されるのが一般的です。復職すると勤務が戻るため、判断材料が変わります。復職のタイミングで申請をやり直す前提で組んでください。


参考にしている主な一次情報:雇用保険法(昭和49年法律第116号)第61条の7/育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第25条/保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第42条の2。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。育休中の就業の取扱い、給付金の支給要件と延長の要件は厚生労働省令で定められ、改正されることがあります。実際の判断は勤務先とハローワークにご確認ください。この記事は特定のサービスへの登録を勧めるものではありません。

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