PR

自衛官の扶養手当と副業収入|手当・配偶者控除・扶養控除・共済は全部別基準|所得税法28条3項の給与所得控除65万円から逆算する 2026

キャリア・横断
記事内に広告が含まれています。

自衛官が副業や配偶者の就労を考えるとき、必ずぶつかるのが「手当が止まるのでは」という不安です。ここは2つの制度を分けて考える必要があります。扶養手当(給与の一部)と税の控除(配偶者控除・扶養控除)は、判定の基準も、止まる金額も別だからです。税のほうは所得税法83条・84条に金額が書かれており、判定の基礎になる給与所得控除額は同法28条3項が定めています。そして28条3項1号は、収入190万円以下の給与所得控除額を65万円としています。いわゆる「壁」の位置は、この数字から計算できます。この記事は、所得税法28条・83条・84条を根拠に、自分と家族の収入がどこで何に影響するのかを整理します。在職中の副業の可否は幹部と曹士で副業の扱いは違うか、退職後は就職援護と退職後の副業へ。


結論:手当と控除は別々に判定される

制度 何で決まるか 根拠
扶養手当 防衛省の職員の給与等に関する法律と関係する規則の定める要件 給与法令(所属に確認)
配偶者控除 控除対象配偶者に当たるか+本人の合計所得金額 所得税法83条
扶養控除 控除対象扶養親族に当たるか 所得税法84条
社会保険の被扶養者 保険者が定める認定基準 共済組合等の基準

この4つは全部別の基準です。「1つ超えたら全部止まる」わけでも、「1つ大丈夫なら全部大丈夫」でもありません。


線①:配偶者控除は「本人の所得」でも減る

見落とされやすいのが、所得税法83条1項の構造です。控除額が本人(居住者)の合計所得金額によって3段階に分かれています。

本人の合計所得金額 控除額 老人控除対象配偶者の場合
900万円以下 38万円 48万円
900万円超 950万円以下 26万円 32万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 16万円

つまり配偶者の収入が変わらなくても、自分の副業収入が増えて合計所得金額が段階を超えると、配偶者控除が減ります。副業で増えた分の一部が、控除の減少で相殺される形になるということです。

1,000万円を超えると配偶者控除自体が受けられません。副業を大きくするなら、自分の合計所得金額がどの段階にいるかを先に確認してください。


線②:扶養控除の額は所得税法84条にそのまま書いてある

居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額……から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。(所得税法84条1項)

配偶者控除と違い、扶養控除の額は本人の所得で段階分けされていません。ここは条文の作りが違う点として押さえておいてください。


線③:「壁」の位置は給与所得控除から計算できる

配偶者や子がパートで働く場合、判定に使うのは収入ではなく所得です。給与所得の計算は所得税法28条2項が「その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額」としています。

そして28条3項が給与所得控除額を定めています。

号 給与等の収入金額 給与所得控除額
1号 190万円以下 65万円
2号 190万円超 360万円以下 65万円+(収入-190万円)×30%
3号 360万円超 660万円以下 116万円+(収入-360万円)×20%
4号 660万円超 850万円以下 176万円+(収入-660万円)×10%
5号 850万円超 195万円

1号の「190万円以下なら65万円」が、いわゆる壁の位置を決めています。給与収入から65万円を引いた額が給与所得です。ここに基礎控除などを重ねて、控除対象配偶者・控除対象扶養親族に当たるかが判定されます。

自分で計算するときは、必ず「収入」と「所得」を分けてください。求人票に書かれているのは収入、判定に使うのは所得です。ここを混同すると数十万円ずれます。

なお28条4項は、収入金額が660万円未満の場合について、別表第五により求めた金額とする旨を定めています。端数の処理が表で決まっているということなので、境界付近の人は表で確認してください。


「4つの壁」を1枚に並べる

混乱の原因は、性質の違う基準を同じ「壁」という言葉で呼んでしまうことにあります。並べると別物だと分かります。

何の判定か 見る数字 超えると起きること
本人の所得税・住民税 本人の所得 本人に課税される
配偶者控除(83条) 配偶者の所得+本人の合計所得金額 控除額が段階的に減る/受けられなくなる
扶養控除(84条) 扶養親族の所得 38万円(特定63万円・老人48万円)の控除が外れる
社会保険の被扶養者 保険者が定める収入の基準 自分で加入することになる
扶養手当 給与法令が定める収入の見込 手当が止まる/返納が生じる

右列を見ると、影響の重さが全然違うことが分かります。控除が減るのは税額の話ですが、社会保険の被扶養者から外れると保険料の負担が新たに発生し、扶養手当が止まれば毎月の給与が直接減ります。

だから確認する順番は、影響の大きいものからです。まず扶養手当と社会保険の基準を所属と共済に確認し、そのうえで税の控除を計算する。税から入ると、いちばん効く2つを見落とします。


線④:扶養手当は税とは別に確認する

自衛官の扶養手当は、防衛省の職員の給与等に関する法律と関係する規則で要件が定められています。税法の控除とは判定の基準も届出の時期も別です。

確認すること なぜ
扶養親族の要件(収入の見込額) 税の「所得」ではなく「収入の見込」で見る制度が多い
届出の時期 要件を欠いた時点で届け出る。遅れると返納が生じる
一時的な収入増の扱い 年間の見込みで判定するか、月額で見るか
共済の被扶養者認定との関係 手当と社会保険は別の基準

いちばん多いトラブルが「届出の遅れによる返納」です。配偶者の勤務時間が増えた、子がアルバイトを増やした——こうした変化があった時点で、所属に届け出てください。年末にまとめて処理しようとすると、遡って返納になることがあります。


計算例:手順を数字で確かめる

条文の数字を使って、判定の手順だけ確かめます。金額は手順を示すための仮の数字なので、自分の源泉徴収票の数字に置き換えてください。

項目 仮の数字 根拠
配偶者の給与収入 1,500,000円 ―
給与所得控除額 650,000円 所得税法28条3項1号(190万円以下)
配偶者の給与所得 850,000円 28条2項(収入-給与所得控除額)
本人(自衛官)の合計所得金額 8,800,000円 ―
配偶者控除の段階 900万円以下=38万円 83条1項1号

ここで本人が副業で所得を増やし、合計所得金額が900万円を超えると、83条1項2号により配偶者控除は26万円に下がります。差は12万円。副業で増やした所得のうち、この12万円分に対応する税額は取り戻せないという計算になります。

もちろん、それでも手取りは増えます。控除が減っても、増えた所得の全額が消えるわけではないからです。ただし「思ったより増えない」と感じる原因はここにあります。段階の境目(900万円・950万円・1,000万円)の直前にいる人は、副業をどこまで伸ばすかを決める前に、自分がどの位置にいるかを確認しておく価値があります。

逆に、境目から十分に離れているなら、この論点は気にしなくて構いません。先に自分の位置を知ることが、判断のコストをいちばん下げます。


順番:この順で確認する

  1. 自分の合計所得金額を出す。副業を含めた額。83条1項の段階に触れるか
  2. 家族の給与収入から所得を計算する。収入-給与所得控除額(28条3項)
  3. 控除対象配偶者・控除対象扶養親族に当たるか判定する。83条・84条
  4. 扶養手当の要件を所属に確認する。税とは別基準
  5. 共済の被扶養者認定の基準を確認する。これも別基準
  6. 変化があったら都度届け出る。遅れると返納になる

副業の収入が入ると、この判定を毎年やり直すことになります。弥生シリーズのように口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せる会計ソフトを使うと、自分の合計所得金額をその都度把握できるので、83条1項の段階に触れる前に気づけます。年末に集計してから「控除が減っていた」と分かるのがいちばん避けたい形です。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


よくある疑問

Q. 副業で増えた分だけ手取りが増えますか。
そうとは限りません。所得税法83条1項は、本人の合計所得金額が900万円・950万円・1,000万円を境に配偶者控除の額を減らす構造です。段階をまたぐと、増えた収入の一部が控除の減少で相殺されます。

Q. 配偶者の収入をいくらに抑えればよいですか。
判定は所得で行います。給与収入から28条3項の給与所得控除額を引いた額です。収入190万円以下なら控除額は65万円なので、そこから逆算してください。社会保険の被扶養者認定と扶養手当は別基準なので、3つ揃えて確認する必要があります。

Q. 子のアルバイトはどこまで大丈夫ですか。
控除対象扶養親族に当たるかで扶養控除(84条1項・38万円、特定扶養親族なら63万円)の可否が決まります。特定扶養親族は控除額が大きいので、影響も大きくなります。年末に慌てないよう、夏の時点で年間見込みを出しておいてください。

Q. 手当の返納を求められることはありますか。
要件を欠いた時点から支給されていた分について、返納の対象になり得ます。変化があった時点で届け出るのが唯一の予防策です。判断に迷う場合も、迷った時点で相談してください。


参考にしている主な一次情報:所得税法(昭和40年法律第33号)第28条・第83条・第84条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。扶養手当の要件は防衛省の職員の給与等に関する法律および関係する規則で、社会保険の被扶養者認定は保険者の基準で定められており、税法の控除とは判定が異なります。実際の判定は所属の担当、加入する共済組合、所轄の税務署にご確認ください。この記事は特定の製品を勧めるものではありません。

タイトルとURLをコピーしました