お盆休み、何か「やっておけばよかった」ことを片付けたくなりませんか。転職・退職を考えている人にとって、退職金の税金は「なんとなく引かれているけど仕組みがよくわからない」まま放置しやすいテーマ。でも知っておくだけで手取りが変わることもあります。この記事では、退職金にかかる税金の仕組みを制度から確認して、手続きで損しないためのポイントを整理していきます。
そもそも退職金に税金はかかるの？
「退職金って税金かかるの？ 全部もらえるんじゃないの？」——そう思っている人、実はかなり多いです。退職金にも所得税・住民税はかかります。ただし普通の給与と違って、退職所得という専用の課税区分が設けられていて、控除額がかなり大きい。長年働いた分の「ねぎらい」として、優遇されている仕組みです。
退職所得の計算式は、シンプルに言うとこうなります。
退職所得 ＝（退職金の支給額 ー 退職所得控除額）× 1/2
この「退職所得控除額」が大きいのがポイント。2026年時点の控除額は、勤続年数に応じて以下のように設定されています（一般的な目安として）。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 ー 20年）
たとえば勤続30年の場合、控除額は800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円。退職金が1,500万円以下なら、課税対象はゼロになる計算です。もちろん実際の税額は状況によって変わるので、最終的な確認は税務署や税理士に相談するのが確実です。
ただ「大枠の仕組みを知っているかどうか」で、転職・退職時に慌てる量がぜんぜん違う。まずここから押さえておきましょう。
退職所得の申告、何もしなくていい？
「会社が計算してくれるから自分は何もしなくていい」——これは半分正解、半分状況次第です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出す場合
ほとんどの場合、退職時に会社から「退職所得の受給に関する申告書」が配られます。これを提出すると、会社側が退職所得控除を反映した源泉徴収を行ってくれるので、自分で確定申告をしなくても済むケースが多いです。
申告書を出さなかった場合
提出しなかった場合は、一律20.42%で源泉徴収されます。払いすぎた税金は確定申告で取り戻せますが、そのための手続きが発生する。何も考えずにいると「取り戻し損」になることも。
確定申告が必要になるケース
以下のケースでは、退職後に自分で確定申告が必要になることがあります（2026年時点の一般的な整理として）。
- 退職後に再就職せず、その年の給与が退職所得以外にもある場合
- 複数の会社から退職金を受け取っている場合
- 個人事業・副業の所得と合算して計算が必要な場合
確認が難しい場合は税務署やマネーフォワード の公式無料相談を活用して、自分のケースに合った対応を確認するのがおすすめです。
副業・フリーランスで退職後も収入がある場合の注意点
転職・退職を機に副業やフリーランス活動を本格化させる人も増えています。ここが退職金の税務でちょっと複雑になるポイントです。
退職所得と他の所得は「分離課税」
退職所得は他の所得と合算せず、申告分離課税として別計算になります。給与所得や副業の雑所得が多くても、退職所得の税率には直接影響しない——これは意外と知られていない優遇ポイントです。
副業収入があると住民税に注意
問題になりやすいのが住民税。退職後に副業収入が発生すると、翌年の住民税は「普通徴収（自分で納付）」か「特別徴収（新しい勤務先から天引き）」かの選択が出てきます。再就職先に副業がばれるリスクを避けたい場合は、確定申告時に住民税を「普通徴収」に設定しておくのがポイントです。
副業の確定申告まわりは、クラウド会計ソフトを使うとかなり楽になります。特にマネーフォワードクラウドは、入力作業の自動化と確定申告書の作成機能が揃っていて、帳簿が苦手な人でも使いやすい。30代女性の副業デビューでまず使う確定申告クラウド3社比較｜マネーフォワード・弥生・freeeを使い分けるガイドでは、ツールの使い分け方を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
転職のタイミングと退職金の税金｜年をまたぐかどうかが鍵
「年末に退職するか、年明けに退職するか」——どちらを選んでも損得が出るケースがあります。
同じ年に再就職する場合
退職した年に新しい会社に入社した場合、年末調整は新しい会社で行われます。退職した会社の源泉徴収票を新しい会社に提出して、合算して計算してもらいましょう。退職所得は分離課税なので合算には含まれませんが、源泉徴収票は忘れずに保管しておくことが大切。
年をまたぐ場合・再就職しない期間がある場合
退職年に再就職しない場合、給与収入は退職前の分だけになります。このとき、社会保険料控除や配偶者控除なども含めて計算すると、払いすぎた所得税が還付されることもある。自分で確定申告を行うことで、しっかり取り戻せます。
ここで帳簿管理ツールを早めに導入しておくと、フリーランス・副業期間の収支記録がそのまま確定申告に流用できて便利。マネーフォワード クラウドで自分の状況に合ったプランを確認してみるのがおすすめです。
退職金にまつわる「よくある勘違い」3選
退職金の税務で、実際によく聞かれる誤解をまとめておきます。自分が当てはまっていないか確認してみてください。
勘違い1：退職金は全額非課税だと思っていた
退職所得控除の金額が大きいため「実質ゼロ課税」になるケースも多いのは事実。ただし、勤続年数が短い場合・退職金額が控除を上回る場合は課税が発生します。「控除がある＝全部非課税」ではなく、「控除額を超えた分の1/2に課税」という構造を押さえておきましょう。
勘違い2：確定申告すると税金が増える
退職後に確定申告をすると「かえって損するかも」と心配して申告を避けてしまうパターンがあります。実際には、退職した年に無収入期間があったり社会保険料を自己負担していたりする場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されることが多い。申告は「追加で取られる」だけではなく「取り戻せる」手続きでもあります。
勘違い3：住民税は翌年関係ない
退職した翌年、住民税は前年の収入をもとに計算されます。つまり、働いていた年の収入に応じた住民税が翌年5月ごろから請求される。退職後すぐに収入が減っても住民税だけは高い状態が続くことがあるため、キャッシュフロー計画に織り込んでおくことが大切。
「知らなかった」で損した先輩の話をたまに聞きます。知識として持っておくだけで、実際にそのタイミングが来たときに落ち着いて対処できます。
副業を始めるなら退職時が「税務整備のチャンス」
退職・転職のタイミングは、税務の仕組みを整えるのに実は絶好の機会です。
会社員のうちは年末調整で完結するため、税金の仕組みをあまり意識しないまま過ごしがちです。でも、副業を始めたり退職後にフリーランスになったりすると、確定申告・帳簿管理・経費の按分といった作業が自分事になってきます。
退職後に副業収入が年20万円を超えると確定申告が必要になります。このラインを超えそうな場合は、早めに以下の準備を進めておくのがおすすめです。
開業届の提出：個人事業主として活動する場合、開業届を税務署に提出します。提出は義務づけられていますが罰則はなく、青色申告65万円控除を使いたい場合は開業届と合わせて「青色申告承認申請書」の提出も必要です。
クラウド会計ソフトの導入：帳簿を手書きやエクセルで管理するのは、収入が増えてくると手間が増大します。マネーフォワードクラウドのようなサービスであれば、銀行口座・クレジットカードの自動取り込みから帳簿作成、確定申告書類の作成まで一連でカバーできます。退職のタイミングで導入しておくと、その後の管理がずっと楽になります。
副業の経費については、PC・通信費・書籍代・スクール受講料などが代表的な計上科目です。プライベートとの兼用が多いものは、合理的な按分比率（例：通信費の3割を業務用）を算出して根拠を記録しておくと、税務調査時に対応しやすくなります。最終的な判断は税理士やマネーフォワード の公式無料相談で確認することをおすすめします。
副業と確定申告ツールの選び方については、30代女性の副業デビューでまず使う確定申告クラウド3社比較｜マネーフォワード・弥生・freeeを使い分けるガイドでしっかり解説しているので、ソフトを何にするか迷っている人はそちらも参考にしてください。
iDeCo・退職金・老後資産の関係も見ておこう
退職金を受け取るとき、iDeCo（個人型確定拠出年金）の給付もある人は、受け取り方に注意が必要です。
iDeCoの給付も「退職所得」になる
iDeCoを一時金で受け取る場合、退職所得として扱われます。会社の退職金と同じ年に受け取ると、退職所得控除を合算して計算されるため、控除が足りなくなることも。
一般に、iDeCoの受け取りと会社退職金の受け取りを別の年度にずらすと、それぞれで控除を使えるとされています（2026年時点）。ただし税制改正の動向や個人の状況によって変わるため、具体的な設計は税理士やFPへの相談を推奨します。
iDeCoと節税の組み合わせについては、iDeCo×小規模企業共済 併用で節税MAX｜副業者が知らない「最強の老後資金＋節税」ハック2026も一緒に読んでおくと、退職前後の資産設計に役立ちます。
退職後の社会保険と税金の変化｜見落としやすいポイント
退職金の税務だけに目を向けがちですが、退職後は社会保険まわりの支出が一気に増えることも念頭に置いておきましょう。
健康保険はどうする？
会社を辞めると、翌日から健康保険の加入先を自分で選ぶ必要があります。選択肢は主に3つ。
| 選択肢 | 内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職前の会社の健保を2年間継続 | 保険料が国保より安い場合 |
| 国民健康保険 | 市区町村の国保に加入 | 収入が大幅に下がる場合 |
| 家族の扶養に入る | 配偶者の健保の扶養になる | 年収130万円未満の見込みがある場合 |
どれが有利かは退職前の年収と退職後の収入見込みによって変わります。任意継続の保険料は退職前の標準報酬月額をもとに計算されるため、高収入だった人ほど保険料も高くなることがある。国保は前年の所得で計算されるため、退職翌年に大きく変動します。
住民税の「前払い」問題
退職後すぐに収入がなくなっても、住民税は前年の収入に基づいて計算されます。6月から翌年5月にかけて支払う住民税は、前年の所得をもとにした金額。特に高収入で退職した場合、退職直後から数十万円の住民税請求が来ることも。手元のキャッシュに余裕を持っておく計画が必要です。
年金保険料（国民年金）
会社員（厚生年金）から外れた場合、国民年金への切り替えが必要です。退職後すぐに手続きをしましょう。前払いで割引になる制度や、収入が少ない場合の免除・猶予制度もあるので、市区町村の窓口で確認を。
これらの支出を踏まえて退職後の資金計画を組んでおくと、「想定外の出費」で慌てるリスクが減ります。副業収入が軌道に乗るまでの期間を含めて、最低でも6ヶ月分の生活費と税・保険料の見込みを手元に確保しておくのが現実的な目安です。
お盆休みにやっておきたい退職金・税務チェックリスト
まとまった時間が取れるお盆休みは、「ちょっと気になっていたこと」を整理するのに最適なタイミング。以下のチェックリストを参考に、自分の状況を確認してみてください。
退職金関連の確認事項
- [ ] 勤続年数と退職所得控除の概算を計算してみた
- [ ] 退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出したか（または提出する予定か）確認した
- [ ] iDeCoを積み立てている場合、受け取りのタイミングを検討した
- [ ] 過去に転職歴があり、複数の退職金受取がある場合を整理した
副業・確定申告まわりの確認事項
- [ ] 副業収入の帳簿をクラウド会計ソフトで管理している
- [ ] 住民税の普通徴収切替申請の手順を把握している
- [ ] 開業届・青色申告承認申請書の提出状況を確認した
- [ ] 経費領収書を月ごとに保管・スキャンしている
年末に向けて
- [ ] ふるさと納税のワンストップ特例を使う予定か、確定申告で処理するかを決めた
- [ ] 生命保険・社会保険料の控除証明書を保管している場所を確認した
チェックが少ない項目は、お盆中に少しずつ手を付けておくと、12月・1〜3月の忙しい時期がぐっと楽になります。
比較表｜退職所得の受け取り方と課税パターン
退職金と iDeCo 給付の受け取り方によって、税負担が変わります。以下は一般的な整理です（個別状況により異なります）。
| 受け取り方 | 課税区分 | 退職所得控除 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 退職金：一時金 | 申告分離課税（退職所得） | 適用あり | 勤続年数が長いほど控除大 |
| iDeCo：一時金 | 同上（退職所得として合算） | 退職金と合算される場合あり | タイミング調整で節税余地あり |
| iDeCo：年金形式 | 雑所得（公的年金等） | 公的年金等控除を適用 | 長期分割で他の控除と組み合わせやすい |
| 退職金＋iDeCo：同年一時金 | 退職所得（合算計算） | 1回分の控除で計算 | 控除不足が起きやすい |
| 退職金＋iDeCo：年度ずらし | 各年に退職所得として計算 | それぞれに控除を適用可能 | 控除の二重活用になる場合あり |
※ 2026年時点の一般的な整理であり、税制は変わることがあります。最終判断は税務署・税理士に確認することを推奨します。
よくある質問
Q1. 退職金にかかる税金は自分で申告しなくていいの？
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は、会社側が源泉徴収を完結してくれるため、多くのケースで確定申告は不要です。ただし、同じ年に他の所得もある場合や複数箇所から退職金を受け取る場合など、状況によっては申告が必要になります。不安な場合は税務署に確認してみてください。
Q2. 勤続年数が短い場合、退職所得控除は少ない？
はい、退職所得控除は勤続年数に比例して増えるため、勤続年数が短いほど控除額は小さくなります。勤続5年以下の場合はさらに「特定役員退職手当等」や「短期退職手当等」として扱われる場合があり、控除の計算方法が変わることも。自分の状況を国税庁のウェブサイトか専門家で確認するのが確実です。
Q3. 退職後にフリーランスになった年の確定申告はどうなる？
退職所得は分離課税なので、フリーランスの事業所得や雑所得とは別に計算されます。一方で、退職後に無収入期間がある場合は社会保険料控除や医療費控除なども含めて確定申告することで、所得税の還付を受けられる可能性があります。クラウド会計ソフトで1年分の収支を記録しておくと、申告時のストレスが大幅に減ります。
Q4. 副業の税金と退職金の税金は合算される？
退職所得は「分離課税」のため、副業所得（雑所得や事業所得）とは原則として合算されません。それぞれ別枠で計算されるため、副業収入が多い年でも退職金の税率が上がるわけではない——という点は知っておくと安心です。
Q5. マネーフォワードクラウドで退職後の確定申告はできる？
できます。退職後にフリーランスや副業者として確定申告を行う場合、マネーフォワードクラウドは領収書のスキャン・取り込みから帳簿作成、確定申告書の電子提出（e-Tax連携）まで一気通貫で対応しています。初めて確定申告をする人でも画面の案内に沿って進められる設計になっているので、会計知識ゼロからでもスタートしやすいです。
まとめ｜お盆休みは税務の「仕込み期間」にする
退職金の税金は「なんとなく会社がやってくれる」ではなく、受け取り方・タイミング・副業との組み合わせによって手取りが変わる仕組みになっています。
- 退職所得控除の大枠（勤続年数×控除額）を把握しておく
- 申告書の提出・不提出で源泉徴収の扱いが変わる
- iDeCoと会社退職金の受け取りタイミングを設計すると節税余地が生まれる
- 副業・フリーランス収入がある場合は住民税普通徴収切替を忘れずに
退職・転職を考えている人も、そうでない人も、まずお盆中に「自分の勤続年数で控除はいくらか」を計算してみるだけでいい。それだけで「いざというとき」の判断がぐっと速くなります。
確定申告ソフトの選定や手続きの流れについて相談しながら進めたい場合は、マネーフォワード の公式無料相談を活用してみてください。副業や節税も含めたお金まわりの相談に対応していてます。
税務テーマは「知っている人が得をする」領域。お盆休みという少し余裕のあるタイミングを使って、自分のお金の仕組みを一歩だけ前に進めておくのが、後から振り返ったときに一番コスパが高い行動です。
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