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介護の夜勤手当は法律でいくら?労基法37条4項の深夜割増25%から1回分を検算する|副業を足すより夜勤を増やす選択の比べ方 2026

キャリア・横断
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収入を増やしたいとき、介護職には「副業を足す」以外に「夜勤の回数を増やす」という選択肢があります。どちらが有利かを比べたいのに、比べようがない——その原因は、「夜勤手当」の相場を探しても意味がないからです。夜勤手当という名前の手当は法律で決まっているものではなく、事業所が就業規則や賃金規程で独自に設けているものです。法律が定めているのは深夜割増賃金で、労働基準法37条4項が「午後10時から午前5時まで」の労働に対して2割5分以上の割増を義務づけています。この記事は、労基法32条・37条・38条を根拠に、自分の夜勤1回あたりの額を検算する方法と、副業と夜勤を同じ物差しで比べる手順を整理します。ダブルワークの社会保険は介護のダブルワークと社会保険、職場を変える判断は介護職が職場を変える判断基準へ。


結論:法律の最低ラインは25%。それ以外は事業所ごと

項目 法律で決まっていること 根拠
深夜の時間帯 午後10時〜午前5時(厚生労働大臣が定める地域・期間は午後11時〜午前6時) 労基法37条4項
深夜の割増率 通常の労働時間の賃金の2割5分以上 同項
時間外の割増率 2割5分以上5割以下の範囲内で政令が定める率以上。月60時間超の部分は5割以上 労基法37条1項
「夜勤手当」という手当 法定ではない。事業所が賃金規程で定めるもの —
割増の基礎から外れる賃金 家族手当・通勤手当その他厚生労働省令で定めるもの 労基法37条5項

つまり「夜勤手当が◯円なら妥当」という基準は存在しません。比べるべきは手当の名前ではなく、深夜帯の時間数×割増分がきちんと支払われているかどうかです。


線①:深夜割増は「25%増し」ではなく「25%を上乗せ」

労基法37条4項は次のように定めています。

使用者が、午後十時から午前五時まで……の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ここで支払われるのは割増賃金です。所定労働時間の中に深夜帯が入っている場合、通常の賃金はもともと支払われているので、追加で払われるのは0.25倍分になります。所定時間外かつ深夜であれば、時間外の割増(37条1項)と深夜の割増(同条4項)が重なります。

状況 上乗せされる割合の考え方
所定労働時間内で深夜帯 深夜0.25を上乗せ
所定時間外で深夜帯 時間外0.25以上+深夜0.25を上乗せ
月60時間を超える時間外で深夜帯 時間外0.5以上+深夜0.25を上乗せ
法定休日の深夜帯 休日の割増+深夜0.25を上乗せ

夜勤は拘束が16時間前後になることが多く、そのうち深夜帯に当たるのは午後10時から午前5時までの最大7時間です。仮眠時間の扱い(労働時間に当たるかどうか)で結論が変わるため、仮眠が「労働からの解放が保障されているか」は確認しておくべき点になります。


線②:自分の夜勤1回を検算する

手順は4つです。給与明細と賃金規程を横に置いて進めてください。

  1. 時間あたりの通常賃金を出す。月給制なら、割増賃金の基礎となる賃金(家族手当・通勤手当などを除く)を1か月の所定労働時間で割る
  2. 深夜帯の実労働時間を数える。午後10時〜午前5時のうち、仮眠などを除いた実労働の時間
  3. 深夜割増を計算する。時間あたりの賃金 × 0.25 × 深夜帯の実労働時間
  4. 明細と突き合わせる。「夜勤手当」の額が③を下回っていないかを見る

④が肝心です。夜勤手当という名目で定額が支払われていても、それが法定の深夜割増を下回っていれば不足しています。逆に、定額が深夜割増を上回っているなら、その差額が事業所独自の上乗せということになります。「夜勤手当が高い職場」を探すのではなく、「深夜割増+独自の上乗せがいくらか」で比べてください。

なお37条5項は、割増賃金の基礎となる賃金に家族手当・通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しないと定めています。基礎の計算に何を入れるかで結果が変わるので、賃金規程の「割増賃金の算定基礎」の条項を必ず確認してください。


計算例:数字を入れて手順を確かめる

実際の額は事業所ごとに違うので、ここでは手順を確かめるための仮の数字を入れます。自分の明細の数字に置き換えて計算してください。

項目 仮の数字 出し方
割増賃金の基礎となる月額 240,000円 基本給+対象になる手当(家族手当・通勤手当などは除く)
1か月の平均所定労働時間 160時間 年間所定労働時間 ÷ 12
時間あたりの通常賃金 1,500円 240,000 ÷ 160
深夜帯の実労働時間 6時間 22時〜5時のうち、労働時間に当たる部分
深夜割増(1回分) 2,250円 1,500 × 0.25 × 6

この場合、法定の深夜割増として夜勤1回につき2,250円が最低ラインになります。夜勤手当が定額5,000円なら、差の2,750円が事業所独自の上乗せという読み方になります。逆に定額が2,000円であれば、法定の割増に足りていないことになります。

時間外が絡む場合はさらに乗ります。労基法37条1項は、時間外について2割5分以上5割以下の範囲内で政令の定める率以上とし、ただし書で1か月60時間を超えた部分は5割以上としています。同条3項は、労使協定を結べば60時間超の割増賃金の支払に代えて有給の休暇(代替休暇)を与えられる仕組みも定めています。自分の職場に代替休暇の協定があるかどうかで、60時間超の月の手取りは変わります。賃金規程と労使協定を確認してください。


線③:夜勤を増やす vs 副業を足す

同じ物差しで比べるには、「1時間あたりに増える手取り」と「その時間に何を失うか」の2軸で見るのが実際的です。

比べる点 夜勤を増やす 副業を足す
時間あたりの単価 深夜割増が乗るので高くなりやすい 業種による。介護の単発なら本業と同程度
手続き 不要。シフト調整だけ 就業規則の確認・届出、契約、税の処理
社会保険 変わらない(同一事業所) 雇用なら2か所加入の判定が発生し得る
労働時間の通算 同一事業所なので単純 雇用なら労基法38条1項で通算される
体への負荷 生活リズムが崩れやすい 休日が減る
収入の上限 シフトの空きに依存 受ける量を自分で決められる形もある

労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。副業側も雇用契約なら、本業と合算して週40時間・1日8時間(労基法32条)を超えた分について、割増賃金や36協定の問題が生じます。雇用ではない形(業務委託)であればこの通算からは外れます。副業を足す場合は、契約の形をここで選んでください。

結論としては、手続きの手間と社会保険への影響を考えると、まず夜勤の回数で調整するほうが単純です。夜勤を増やしても足りない、あるいは体力的に夜勤を増やせない場合に、副業を検討する順番が現実的になります。


18歳未満と、深夜業に関する別の制限

夜勤を増やす前提として、そもそも深夜に働かせられない人がいます。労働基準法61条1項は、使用者は満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならないと定めています(交替制で使用する満16歳以上の男性は除く、というただし書があります)。同条3項は、交替制によって労働させる事業について、行政官庁の許可を受ければ午後10時30分まで、または午前5時30分から労働させられるとしています。

介護の現場では18歳未満の職員は多くありませんが、年齢以外にも深夜業の制限がかかる場面があります。妊産婦からの請求があった場合や、育児・介護を行う労働者からの請求があった場合には、深夜業をさせられない仕組みが別の法律に置かれています。「夜勤を増やして収入を上げる」という設計は、この先の生活の変化で使えなくなることがあるということです。夜勤に依存した収入設計は、続けられる期間に限りがあるという前提で考えておくと、副業や資格取得といった別の手段を検討する時期を見誤りません。


夜勤の条件は事業所ごとに大きく違う

同じ介護でも、施設の種別(特養・老健・グループホーム・有料老人ホーム)と法人によって、夜勤の人員配置、1回あたりの拘束時間、仮眠の取り方、手当の設計はかなり違います。「夜勤を増やして収入を上げる」を選ぶなら、いまの職場の条件がその選択に向いているかを先に見るべきです。拘束16時間で仮眠が実質取れない職場で回数を増やすのと、仮眠が確保されている職場で増やすのとでは、続けられる回数が変わります。

他の事業所の条件を知りたいときは、ヒューマンライフケアのように介護事業を自社で運営している法人の募集要項を見ると、施設の種別・勤務形態・夜勤の有無といった条件が具体的に書かれています。WEBから応募して面接に進む流れなので、いますぐ転職するかどうかを決めていなくても、条件を比べる材料として使えます。募集している職種・地域・条件は時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。


よくある疑問

Q. 夜勤手当が定額で、時間に関係なく同じ額です。違法ですか。
定額で支払うこと自体は直ちに違法ではありません。問題は、その定額が法定の深夜割増を下回っていないかです。下回っている月があれば差額の支払いが必要になります。まず自分で検算し、疑問があれば労働基準監督署に相談してください。

Q. 仮眠時間は深夜割増の対象ですか。
仮眠が労働時間に当たるかどうかで変わります。呼び出しに応じる義務があるなど、労働からの解放が保障されていない時間は労働時間と評価される場合があります。実態で判断されるため、勤務の実際の中身を記録しておいてください。

Q. 深夜帯は必ず午後10時からですか。
労基法37条4項は原則を午後10時〜午前5時としたうえで、厚生労働大臣が必要と認める場合に、定める地域または期間について午後11時〜午前6時とすることができるとしています。原則は午後10時からです。

Q. 副業で夜勤に入るのはどうですか。
雇用で入るなら労基法38条1項により本業と労働時間が通算されます。連続で夜勤が続く組み方は体への負荷が大きく、本業の勤務に影響が出れば就業規則上の問題にもなり得ます。回数と間隔を先に決めてから受けてください。


参考にしている主な一次情報:労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条・第37条・第38条・第61条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。夜勤手当の額・仮眠の扱い・割増賃金の算定基礎は事業所の賃金規程と実際の勤務実態によって異なります。個別の判断は勤務先の就業規則・賃金規程を確認のうえ、労働基準監督署にご相談ください。この記事は特定の働き方や転職を勧めるものではありません。

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