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訪問介護で独立する費用の全体像|介護保険法70条の指定は「都道府県の条例で定める者」から・法人設立と運転資金を分けて計算する 2026

キャリア・横断
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訪問介護で独立しようとすると、最初に「いくら要るのか」で止まります。ところが調べても金額がまちまちで、そもそも何にお金がかかるのかが見えない。原因は、訪問介護の独立には「法人をつくる費用」と「指定を受けるための費用」という性質の違う2つがあることです。介護保険法41条1項本文の指定は、同法70条1項により事業所ごとに申請して受けるものであり、70条2項1号は申請者が「都道府県の条例で定める者」でないときは指定をしてはならないとしています。つまり法人をつくるだけでは事業を始められません。この記事は、介護保険法70条・74条と登録免許税法17条の2・19条を根拠に、費用の構造を分解します。独立前の資格の整理は介護福祉士の受験ルートと実務者研修、ケアマネの立場はケアマネの副業へ。


結論:費用は3つの層に分かれる

層 中身 性質
①法人をつくる費用 定款の作成・認証、設立登記の登録免許税、印鑑作成 1回きり。金額の幅が読みやすい
②指定を受けるための費用 申請手数料、事務所の確保、備品、人員の確保 都道府県・市区町村で異なる
③開業から入金までの運転資金 人件費、家賃、車両、保険料 ここがいちばん重い

③が重い理由は入金のタイミングです。介護報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求し、その翌月に入金される流れになります。売上が立ってから現金になるまで約2か月かかるため、その間の人件費と家賃を自己資金で回す必要があります。「開業費用」だけを見積もって始めると、ここで詰まります。


線①:法人でなければ指定を受けられない理由

介護保険法70条1項は、指定居宅サービス事業者の指定について次のように定めています。

第四十一条第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに行う。

そして同条2項1号が、都道府県知事は「申請者が都道府県の条例で定める者でないとき」は指定をしてはならないとしています。この「条例で定める者」として法人であることが求められるのが一般的な運用です。まず自分が事業を行う予定の都道府県の条例を確認してください。ここが出発点になります。

2項はほかにも指定をしてはならない場合を列挙しています。副業から独立を考える人が押さえておくべきものを抜き出します。

号 内容
2号 事業所の従業者の知識・技能・人員が74条1項の都道府県の条例で定める基準・員数を満たしていないとき
3号 74条2項の設備・運営に関する基準に従って適正な運営をすることができないと認められるとき
4号 申請者が拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わるまでの者であるとき
5号 保健医療・福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、執行を終わるまでの者であるとき
5号の2 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、執行を終わるまでの者であるとき
5号の3 社会保険各法または労働保険の保険料の納付義務を果たしていないとき

5号の3は実務で効きます。社会保険料や労働保険料の滞納があると指定が受けられません。独立の準備を始めた段階で、自分と(設立予定の)法人の納付状況を確認してください。


線②:法人をつくる費用の見方

設立の登録免許税は登録免許税法の別表第一に定められています。金額の水準を条文から確認できる規定として、同法17条の2があります。組織変更や分割によって株式会社・合同会社を設立する場合の登録免許税について、次のように定めています。

……税率を千分の七として計算した金額(株式会社の設立の場合において当該金額が十五万円に満たないときは十五万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が六万円に満たないときは六万円とする。)とする。

資本金の額に対して1000分の7を掛け、株式会社なら15万円、合同会社なら6万円という下限が置かれている構造です。通常の設立登記の税額は別表第一24号に定められているので、実際の申請にあたっては法務局または別表で確認してください。なお同法19条は、別表の税率で計算した金額が1,000円に満たない場合は1,000円とする、という最低税額の規定を置いています。

比べる点 株式会社 合同会社
設立登記の登録免許税の下限(17条の2の水準) 15万円 6万円
定款の認証 公証人の認証が必要 不要
対外的な信用 得やすい 業種により差がある
役員の任期 あり(更新の登記が発生する) なし

訪問介護の場合、指定を受けられるかどうかは法人の種類ではなく都道府県の条例で決まります。信用や将来の資金調達を重視するなら株式会社、初期費用を抑えるなら合同会社、という一般的な比較がそのまま当てはまります。


線③:指定申請で満たす基準

介護保険法74条1項は、指定居宅サービス事業者が事業所ごとに置くべき従業者の員数を都道府県の条例で定めるとしており、同条2項は設備・運営に関する基準も同様に条例に委ねています。つまり必要な人数も設備も、全国一律ではなく都道府県ごとに条例を見るのが正解です。

訪問介護で一般に問題になるのは、次の3点です。

  1. 管理者を置くこと。事業所の管理を行う者が必要
  2. サービス提供責任者を置くこと。介護福祉士など、条例が定める要件を満たす者
  3. 訪問介護員の人数。常勤換算での員数が条例で定められている

ここが独立の実質的なハードルです。資格を持つ人を採用できるかどうかで、開業できる時期が決まります。自分ひとりで始められる業種ではありません。


運転資金を「2か月分」で終わらせない

資金計画でいちばん外しやすいのが③の運転資金です。「入金まで2か月だから2か月分」と考えると足りません。理由は3つあります。

  1. 初月から満稼働にはならない。利用者がゼロから増えていく期間があり、その間も人件費は固定で出ていく
  2. 返戻・査定がある。請求内容に不備があると入金が翌月以降にずれる
  3. 採用と教育の期間がある。指定を受けてから稼働できるまでに時間がかかる

結果として、売上が費用を上回るまでの期間を含めた資金が必要になります。何か月分を用意すべきかは、想定する利用者数の伸び方と人件費の固定費率によって変わるので、開業前に月次の資金繰り表を作ってください。「開業費用がいくらか」ではなく「毎月いくら出ていって、いつ黒字になるか」で見るのが正しい問いの立て方です。

見落としやすい固定費 内容
社会保険料の事業主負担 給与額に応じて発生する。人件費とは別に見積もる
労働保険料 年度更新で発生。介護事業は労災の対象
賠償責任保険 訪問先での事故に備えるもの。加入を求められることがある
請求ソフト・記録システム 月額課金。介護報酬請求に必要
車両・自転車と燃料費 訪問件数に比例して増える

お金の順番を間違えないために

順番 やること ここで決まること
1 都道府県の条例と指定申請の手引きを入手する 必要な人員・設備・書類が確定する
2 人を確保できるか確認する 開業時期が決まる。ここが崩れると全部止まる
3 資金計画を立てる 入金まで約2か月の運転資金を含めて計算する
4 法人の種類を決めて設立する 登録免許税・定款認証の費用が確定する
5 事務所を確保し、指定申請を出す 申請から指定までの期間を見込む
6 社会保険・労働保険の手続をする 70条2項5号の3の要件にも関わる

1と2を先に済ませてください。法人を先につくってしまうと、人が集まらない間も維持のコストが発生します。順番を入れ替えるだけで、失敗したときの傷が浅くなります。

資金計画と法人の種類の選択は、税負担・社会保険料・将来の役員報酬の設計とつながっています。介護報酬の入金サイクルを前提にした資金繰りは、業種特有の部分があるため、独立の時期が具体的に見えてきた段階で税理士に相談しておくと設計をやり直さずに済みます。誰に頼むかが決まっていなければ、税理士紹介エージェントのように、条件を伝えて税理士を紹介してもらう形のサービスがあります。具体的に相談したい内容が固まっている段階で使うサービスなので、「いつごろ開業したいか」「法人か個人か」「想定する規模」を整理してから問い合わせてください。紹介の流れや費用は時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


よくある疑問

Q. 個人事業のまま訪問介護はできませんか。
介護保険法70条2項1号は、申請者が都道府県の条例で定める者でないときは指定をしてはならないとしています。この条例で法人であることが求められるのが一般的です。まず事業予定地の都道府県の条例を確認してください。

Q. 資本金はいくら必要ですか。
会社法上の最低資本金の定めはありませんが、指定申請では運営に必要な資産があることを示す必要があります。また登録免許税は資本金の額に税率を掛けて計算するため、資本金を大きくすると税額も上がります。運転資金の必要額から逆算して決めてください。

Q. 指定はどのくらいで下りますか。
申請の受付から指定の効力発生までの期間は自治体ごとに定められており、月ごとの締切が設定されているのが一般的です。締切を1日過ぎると1か月ずれることがあるので、手引きで日程を確認してください。

Q. 副業として小さく始められませんか。
訪問介護の指定を受ける形では難しいのが実際のところです。人員基準を満たす必要があり、片手間では運営できません。まずは登録ヘルパーとして働きながら現場と制度を把握し、独立はその後という順番が現実的です。


参考にしている主な一次情報:介護保険法(平成9年法律第123号)第41条・第70条・第74条/登録免許税法(昭和42年法律第35号)第17条の2・第19条・別表第一。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。指定の要件・人員基準・設備基準・申請手数料は都道府県および市区町村の条例と規則によって異なり、改正されることがあります。実際の要件と費用は事業予定地の指定権者(都道府県・市区町村)、法務局、税理士にご確認ください。この記事は独立や特定のサービスの利用を勧めるものではありません。

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