PR

看護師がWebライター・監修をやるときの線|薬機法66条2項は「保証したと誤解される記事」も誇大広告・医療法6条の5の広告規制まで 2026

キャリア・横断
記事内に広告が含まれています。

看護師の知識は、Webの世界では単価の高い資産です。医療・健康の記事は検索エンジンが慎重に扱う領域で、書き手や監修者に資格を求める発注者が増えています。実際「看護師資格保有者限定」という募集は珍しくありません。ただし、資格があるからといって何でも書けるわけではありません。医療に関する記述には医療法6条の5と薬機法66条・68条という明確な制限があり、さらに看護師には保健師助産師看護師法42条の2の守秘義務がかかります。この記事は、これらの条文を根拠に、「看護師だから書けること」と「看護師でも書いてはいけないこと」を分けて整理します。オンラインの相談業務はケアマネの副業、SNS発信の線は介護職がSNS・ブログで発信するときの線へ。


結論:資格は「書ける保証」ではなく「信用の裏づけ」

論点 結論 根拠
看護師が医療記事を書けるか 書ける。ただし広告規制の範囲内で 医療法6条の5/薬機法66条
「効きます」と書けるか 書けない。虚偽・誇大は禁止 薬機法66条1項
看護師が効果を保証する形は それ自体が誇大広告に当たる 薬機法66条2項
勤務先の症例を書けるか 書けない。資格を失った後も同じ 保助看法42条の2
資格が効くのはどこか 監修者としての表示、書き手の選定、単価 —

線①:薬機法66条2項が「監修」の落とし穴

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品について、薬機法66条1項は「明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない」としています。「何人も」が主語なので、広告主だけでなく書いた人・監修した人も対象です。

そして同条2項が、看護師のライターにとって最も重要です。

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。

つまり「看護師の私が効果を保証します」という形の記事は、それ自体が誇大広告として扱われます。「現役看護師が認めた」「看護師おすすめ」といった見出しは、この規定に触れる可能性があります。資格を出すこと自体が問題なのではなく、資格を効果の保証として使うことが問題です。

68条も併せて押さえてください。承認・認証を受けていない医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その名称・製造方法・効能・効果・性能に関する広告は禁止です。海外の製品やサプリメントを扱う案件では、ここで止まる記事が出てきます。


線②:医療機関の記事は医療法6条の5の広告規制

病院・クリニックのサイトやコラムを書く仕事は、医療法6条の5の対象になります。同条1項は、医業・歯科医業または病院・診療所に関して「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」をする場合に、虚偽の広告をしてはならないと定めています。

そして2項が、広告の内容と方法が満たすべき基準を挙げています。

号 基準 実務での意味
1号 他の病院・診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと 「地域No.1」「最も実績がある」は書けない
2号 誇大な広告をしないこと 成功率・改善率の強調に注意
3号 公序良俗に反する内容の広告をしないこと —
4号 その他、厚生労働省令で定める基準 体験談・ビフォーアフター等の扱いは省令と指針で決まる

さらに3項は、厚生労働省令で定める場合を除き、同項各号に掲げる事項以外の広告をしてはならないという構造(広告可能事項の限定)をとっています。医師である旨、診療科名、名称・電話番号・所在地、診療日・診療時間、入院設備の有無や従業者の員数などが列挙されており、「書いてよいことが決まっている」世界だということです。

クリニックの記事を受注したら、まず発注者に「これは医療広告に当たるか」を確認してください。当たるなら、書ける範囲が法令と厚生労働省の指針で決まっています。ここを知らずに書くと、修正が何往復も発生して時間単価が落ちます。


線③:守秘義務は資格を失った後も続く

保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなつた後においても、同様とする。(保健師助産師看護師法42条の2)

記事を書くうえで守るべきことは単純です。勤務先で知った個別の症例を書かない。仮名にしても、疾患・年齢・地域・時期が揃えば特定されます。書けるのは、教科書・ガイドライン・公的機関の資料に基づく一般化された知識です。

逆に言えば、「一次情報を出さなくても書ける」ことが、この仕事の性質です。読者が求めているのは特定の患者の話ではなく、正確で分かりやすい説明だからです。


なぜ発注者が資格者を探すのか

医療・健康の記事に資格者が求められる背景には、検索エンジン側の評価とは別に、発注者自身が法的なリスクを負っているという事情があります。薬機法66条1項も医療法6条の5第1項も、主語が「何人も」です。広告主だけを縛る規定ではありません。誤った記事を出せば、掲載した側も書いた側も対象になり得ます。

だから発注者は、内容の正確さを担保できる人を探します。ここで看護師が持っている強みは、実は「専門知識がある」ことだけではありません。

看護師が持っている強み なぜ記事の仕事で効くか
一次情報にあたる習慣 添付文書・ガイドライン・公的資料を自分で確認できる。伝聞で書かない
患者が何を分かっていないかを知っている 読者がつまずく箇所を先回りできる。構成が的確になる
断定してはいけない場面を体で知っている 「必ず治る」と書かない。これが規制対応そのものになる
記録を書き慣れている 事実と評価を分けて書ける。修正が少なく済む

3行目が実務では大きい。医療系の記事で差し戻しの原因になるのは、文章力ではなく断定表現です。現場で「絶対に大丈夫」と言わない訓練をしてきた人は、この点で最初から有利な位置にいます。逆に言えば、単価を上げたいなら文章の巧さより「規制に触れない書き方ができること」を売りにするほうが早く伝わります。


看護師が有利になるのはどこか

役割 資格の効き方 報酬の形
執筆(ライター) 調査が速い。用語の誤りが少ない 文字単価・記事単価
監修 資格そのものが要件。氏名と資格が表示される 記事単価(執筆より短時間)
校閲・ファクトチェック 誤りを見つける速度が価値になる 時間単価または記事単価
構成・取材 現場の流れが分かるので設計が的確 記事単価

時間あたりで見ると監修がいちばん効率的です。1本を最初から書くより、書かれた原稿を専門家の目で確認するほうが短時間で終わり、資格が直接評価されるからです。まず監修で相場と発注者の質を把握し、そのうえで執筆に広げる順番が、失敗の少ない入り方になります。

監修から始めるなら、みんなの記事監修のように、専門家として登録して監修の依頼を受けるサービスがあります。登録の際に保有資格の確認があるため、看護師・保健師・助産師などの免許証を用意できる人が対象です。記事の内容を専門家の立場で確認する仕事なので、勤務先の個別の情報を出さずに資格を収入に変えられます。報酬や依頼の頻度は分野と時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中の方は、就業規則で副業の届出が必要かを先に確認してください。[PR]


受注前に確認する5つ

  1. この記事は医療広告に当たるか。当たるなら医療法6条の5の範囲で書く
  2. 扱う商品は医薬品・医療機器・化粧品か。当たるなら薬機法66条・68条を確認する
  3. 自分の氏名と資格をどう表示するか。「保証」と読まれる形になっていないか
  4. 修正の回数と範囲は決まっているか。医療系は差し戻しが多い。無制限修正の契約は避ける
  5. 納品後に改変されないか。監修者名が残ったまま内容を書き換えられるのが最も危ない

5番目は特に重要です。監修者として名前を出した記事が、後から広告寄りに書き換えられると、自分の名前が薬機法66条2項でいう「保証したものと誤解されるおそれがある記事」に使われることになります。「監修後に内容を変更する場合は再確認する」という条項を、契約または発注書に入れてもらってください。


よくある疑問

Q. 「看護師が教える」というタイトルは問題ですか。
資格を名乗ること自体は問題ありません。問題になるのは、資格を効能・効果の保証として使う形です。薬機法66条2項は「医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事」を誇大広告に当たるとしています。商品の効果と資格を結びつける表現を避けてください。

Q. 自分の体験なら書けますか。
自分自身のことは守秘義務の対象ではありません。ただし個人の体験を商品の効果として提示すれば、薬機法66条の問題は残ります。また同僚や患者が登場する時点で42条の2の対象になります。

Q. 匿名で書けば守秘義務は関係ありませんか。
関係あります。42条の2が禁じているのは「秘密を漏らす」ことで、発信者が匿名かどうかは要件ではありません。

Q. 勤務先に副業を知られますか。
報酬の受け取り方と住民税の処理によります。就業規則で届出が必要なら、先に出すのが確実です。医療機関は兼業の届出を求めるところが多く、監修は内容が明確なので説明しやすい部類に入ります。


参考にしている主な一次情報:医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5/医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第66条・第68条/保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条・第42条の2。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。医療広告に関する具体的な判断は、医療法施行規則および厚生労働省の指針によります。個別の記事が規制の対象になるかどうかは、発注者および必要に応じて所轄の保健所・弁護士にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスへの登録を勧めるものでもありません。

タイトルとURLをコピーしました