公務員が副業を始めるとき、いちばん多い失敗は「申請書を書く段階から始めてしまうこと」です。様式を手に入れて記入し、提出して、差し戻される。差し戻しの理由を聞き、書き直し、また出す。これを何往復もすると数か月が過ぎます。順番が違うのです。先にやるべきは事前相談で、申請書はその結果を書き写す作業にすぎません。根拠になる条文もそう作られています。地方公務員法38条2項は「人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる」としており、基準は自治体ごとに違う。だから一般論を調べても自分の答えは出ず、聞くしかない。この記事は、地公法38条・35条・33条・34条を根拠に、事前相談で何を聞き、何を持っていくかを整理します。許可の要否は許可が要るもの・要らないもの一覧、基準の探し方は自治体の副業許可基準の読み方へ。
結論:相談を3段階に分ける
| 段階 | 相手 | 目的 |
|---|---|---|
| ①制度を聞く | 人事担当(庶務・総務) | 基準・様式・審査期間を知る。まだ何をやるかは言わなくてよい |
| ②内容を当てる | 人事担当 | 「こういう形なら通りますか」を具体的に確認する |
| ③上司に通す | 直属の上司 | 本務への影響がないことを説明し、了解を得る |
①と②を分けるのがコツです。最初から「これをやりたい」と持ち込むと、担当者は判断を求められた形になり、慎重な答えしか返ってきません。まず制度の話として聞けば、担当者も答えやすくなります。
線①:なぜ聞かないと分からないのか
地公法38条1項は許可が必要な3つの類型(営利企業の役員等を兼ねる/自ら営利企業を営む/報酬を得て事業・事務に従事する)を定めていますが、「どういう場合に許可するか」は書いていません。それを埋めるのが2項です。
人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。(地方公務員法38条2項)
「定めることができる」なので、基準がある自治体とない自治体があります。さらに1項の括弧書きは「役員その他人事委員会規則……で定める地位」としており、どの地位を兼ねると許可が要るかも規則で上乗せされ得ます。
つまり自分の自治体でしか答えが出ない構造です。ネットで調べた他自治体の情報を根拠に申請書を書いても、差し戻されるだけです。
線②:①で聞くこと(制度の確認)
何をやりたいかは言わずに、制度だけ聞きます。
- 「営利企業等の従事許可の基準を定めた規則または要領はありますか」——あれば見せてもらう、なければ運用を聞く
- 「申請の様式はどこにありますか」——記入欄=審査項目なので、様式を見れば何を見られるか分かる
- 「提出から結果まで、どれくらいかかりますか」——1か月以上かかる自治体もある
- 「提出先は所属経由ですか、人事課直ですか」——経路で上司への説明の順番が変わる
- 「許可の期間はどう区切られますか」——年度単位が多い。更新の手続きも聞いておく
- 「無報酬の場合は届出が必要ですか」——38条1項の対象外でも届出を求める運用は多い
2番目がいちばん効率的です。様式に「1週間あたりの従事時間」「報酬の額および算定方法」「相手方の名称・所在地」「従事する期間」といった欄があれば、それらが判断材料だと分かります。様式を先に手に入れれば、②の相談で何を用意すべきかが決まります。
線③:②で当てること(内容の確認)
ここで初めて具体的な話をします。持っていく情報は4つです。
| 持っていくもの | なぜ必要か |
|---|---|
| やる内容(業務の中身を1〜2行で) | 3類型のどれに当たるかの判断材料 |
| 時間(曜日・時間帯・月あたりの上限) | 職務専念義務(35条)との関係 |
| 相手方(会社名・団体名) | 自分の担当業務と利害関係がないかの確認 |
| 報酬(金額と算定方法) | 「報酬を得て」に当たるかと、規模の判断 |
そして聞き方は、「やっていいですか」ではなく「この形なら通りますか、通らないならどこを直せばよいですか」にします。前者は許可・不許可の判断を求める質問で、担当者は安全側に倒します。後者は設計の相談なので、具体的な修正点が返ってきます。
この段階で「相手方が担当業務と利害関係がある」と分かれば、相手方を変えれば済みます。申請してから言われると、また一からやり直しになります。
線④:③で上司に通すとき
上司が気にするのは1つだけです。本務に影響が出ないか。そこに絞って話します。
- 勤務時間外・休日にのみ行うこと
- 庁舎の設備・回線・端末を使わないこと
- 繁忙期は稼働を下げる、または止めること
- 本務に支障が出たら直ちに中止すること
最後の1つは、申請書にも書いておくと効きます。審査する側から見て、リスクが顕在化したときの出口が用意されているかどうかは重要な判断材料だからです。自分を縛る文言に見えて、実際は通りやすくする文言です。
また、所属を明かして営業しないことも伝えてください。地公法33条の信用失墜行為の禁止、34条の守秘義務との関係で、上司がいちばん心配するのはここです。
申請書に書く文面の型
事前相談が終われば、申請書は聞いた内容を書き写すだけになります。欄ごとの書き方の型を挙げておきます。
| 欄 | 弱い書き方 | 通りやすい書き方 |
|---|---|---|
| 従事する内容 | 「ライター業務」 | 「◯◯社の依頼により、一般向け記事の執筆。取材・撮影は伴わない」 |
| 従事する時間 | 「空いた時間」 | 「土日祝のみ、月20時間を上限とする」 |
| 報酬 | 「出来高」 | 「1記事あたり◯円、月◯円程度を見込む」 |
| 本務との関係 | (空欄) | 「相手方と本職の担当業務との間に許認可・契約・補助金等の関係はない」 |
| 理由 | 「収入を増やしたい」 | 「勤務時間外に行い本務に支障がないこと、公務の信用を損なわない内容であることを踏まえ、許可を申請する」 |
右列に共通しているのは、審査する側が確認したい項目に、こちらから先に答えていることです。空欄や曖昧な記載があると、担当者は確認のために差し戻すしかありません。差し戻しの往復が減れば、それだけ早く始められます。
とくに「本務との関係」の行は、書いていない申請書が多い部分です。地公法33条・34条との関係で審査する側がいちばん気にするところなので、聞かれる前に書いておくと審査が早く進みます。相手方が自分の担当業務と接点を持つ可能性が少しでもあるなら、その旨と、どう切り分けるかまで書いてください。
やってはいけない進め方
| やりがち | なぜ悪いか |
|---|---|
| 先に始めて、後から申請する | その時点で38条1項違反=地公法29条1項1号に当たる |
| 同僚に「大丈夫だった」と聞いて判断する | 前例は参考でしかない。内容が違えば結論も違う |
| ネットの他自治体の情報を根拠にする | 38条2項により基準は自治体ごと |
| 「たぶん要らない」と自己判断する | 要否の判断そのものを所属に確認するのが事前相談 |
| 内容をぼかして申請する | 実態と違えば許可の前提が崩れる |
許可が出て収入が発生したら、記録は最初の月から残してください。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になり、金額によっては確定申告も必要になります。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、年明けにさかのぼって集計し直す作業がなくなります。許可を得て適法に行っている副業で、申告の処理を誤って別の問題を作るのは避けたいところです。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]
相談の前に自分で決めておくこと
- 週に何時間までやるか。自分から上限を決めて申請書に書く
- 繁忙期をどうするか。止める月を先に決めておく
- 本務の担当業務と離れているか。近いほど34条の問題が生じやすい
- 所属を出さずに成立するか。出さないと成立しない仕事は避ける
- やめるときにどうやめるか。継続契約より単発のほうが説明しやすい
よくある疑問
Q. 相談したら「やめておけ」と言われそうで怖いです。
①の段階では何をやりたいか言わないので、その心配は生じません。制度の確認は職員の当然の権利です。②に進む前に、様式と基準を手に入れておけば、②の相談は具体的な設計の話になります。
Q. 人事に聞くと記録が残りますか。
相談の記録が残ること自体は不利になりません。むしろ「事前に相談していた」という事実は、後から問題が起きたときに有利に働きます。黙って始めて発覚するほうが、地公法29条1項の量定で不利です。
Q. 上司と人事のどちらに先に言うべきですか。
提出経路によります。所属経由なら上司が先、人事課直なら人事が先が自然です。①で「提出先は所属経由ですか」を聞いておくと、この順番が決まります。
Q. 許可が出るまで何もできませんか。
報酬を得る行為はできません。ただし準備(学習、機材の用意、規約の確認)は報酬が発生しないので38条1項の対象外です。許可を待つ間にできることはあります。
Q. 国家公務員の場合も同じ進め方ですか。
段取りは同じですが、聞く相手と根拠が違います。国家公務員は国公法103条(営利企業の役員兼職・自ら営利企業を営む=人事院の承認)と104条(報酬を得て事業・事務に従事=内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可)に分かれており、基準は人事院規則で全国共通です。「自治体ごとに違う」のは地方公務員の話なので、まず自分がどちらかを確認してください。
Q. 不許可になったらどうなりますか。
その内容ではできない、というだけです。不許可の理由を聞いて、そこを直した別の形で再度相談してください。時間帯を変える、相手方を変える、報酬の形を変えるといった修正で通ることがあります。
参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条・第33条・第34条・第35条・第38条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。許可の基準・様式・審査期間・提出先は自治体の人事委員会規則および取扱要領によって異なります。実際の手続は所属の人事担当にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定の製品を勧めるものでもありません。

