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公務員は行政書士・社労士に登録できる?行政書士法2条6号は「行政事務20年(高卒等17年)」で資格|社労士法3条は試験+実務2年 2026

キャリア・横断
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公務員が資格を取って独立を考えるとき、行政書士と社会保険労務士はよく候補に挙がります。ここで知っておくべきなのが、行政書士には試験を受けずに資格を得られる道が法律に書かれていることです。行政書士法2条6号は、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間などが通算して20年以上(高等学校を卒業した者等は17年以上)になる者に、行政書士となる資格を認めています。一方の社会保険労務士は、社労士法3条1項が試験合格などを前提とする作りで、公務員経験そのものを資格とする規定はありません。この違いは、独立の設計そのものを変えます。この記事は、行政書士法2条・2条の2・14条と社会保険労務士法3条・5条・14条の7、地方公務員法38条を根拠に、在職中に登録できるのか、いつ何ができるのかを整理します。在職中の準備の範囲は許可が要るもの・要らないもの一覧、報酬の扱いは報酬を辞退・寄付すれば副業にならないかへ。


結論:資格を「有する」ことと「登録して業務を行う」ことは別

段階 公務員のまま可能か 根拠
①試験に合格する/資格要件を満たす 可能(報酬が発生しない) 行政書士法2条/社労士法3条
②登録する 制度上の可否と服務上の可否を両方確認する 各法の登録規定/地公法38条
③報酬を得て業務を行う 許可が必要 地公法38条1項

①は誰にも止められません。資格の取得は報酬を伴わないので、地公法38条1項のどの類型にも当たりません。問題になるのは②と③です。


線①:行政書士法2条6号という特別な入口

六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者(行政書士法2条6号)

条文を読むときの要点は3つです。

  1. 「行政事務を担当した期間」——単に公務員だった期間ではなく、行政事務の担当期間で数えます
  2. 「通算して」——連続している必要はありません
  3. 学歴で年数が変わる——高等学校を卒業した者等は17年以上

1号から5号までは、試験合格者、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する者です。6号だけが職歴を資格要件にしています。定年が見えてきた公務員にとって、これは現実的な選択肢になり得ます。

自分の担当してきた業務が「行政事務」に当たるかは、認定する側の判断です。年数が近づいてきたら、都道府県の行政書士会と所属の人事に確認してください。


線②:社労士は試験+実務経験が原則

次の各号の一に該当する者であつて、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して二年以上になるもの又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるものは、社会保険労務士となる資格を有する。
一 社会保険労務士試験に合格した者
二 第十一条の規定による社会保険労務士試験の免除科目が第九条に掲げる試験科目の全部に及ぶ者
2 弁護士となる資格を有する者は、前項の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。(社会保険労務士法3条)

構造が行政書士とはっきり違います。「試験合格など」+「実務経験2年以上(または同等以上と認められること)」の2つが必要で、公務員としての勤続年数そのものを資格とする規定はありません。

ただし公務員の経験が無関係というわけでもありません。1項柱書きの「労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間」に、担当してきた業務が当たる可能性はあります。年金・保険・労働関係の部署にいた人は、この点を確認する価値があります。

比べる点 行政書士 社会保険労務士
公務員経験だけで資格を得る道 ある(2条6号・20年/17年) ない(3条は試験等が前提)
実務経験の要件 2条6号のルートは職歴そのものが要件 通算2年以上(または同等と認められること)
弁護士資格者の扱い 2条2号で資格あり 3条2項で資格あり

線③:懲戒免職は3年間の欠格事由になる

両方の法律に、公務員にとって直接効く欠格事由があります。

法律 号 内容
行政書士法2条の2 4号 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
社労士法5条 7号 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から3年を経過しない者

無許可で副業をして懲戒免職になれば、独立の道も3年閉じるということです。地公法29条1項は懲戒処分として戒告・減給・停職・免職を挙げていますが、免職のうち懲戒免職はここに直結します。「独立するつもりだから、少しくらい先に始めても」という発想が、いちばん独立を遠ざけます。

また両法とも、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(行書2条の2第2号・社労士5条2号)、拘禁刑以上の刑に処せられ執行を終わってから3年を経過しない者(行書2条の2第3号・社労士5条5号)を欠格事由としています。


線④:登録できるかは別に確認する

資格を有していても、登録には別の要件があります。社労士法14条の7は登録拒否事由を列挙しており、5号に「社会保険労務士の信用又は品位を害するおそれがある者その他社会保険労務士の職責に照らし社会保険労務士としての適格性を欠く者」という包括的な規定があります。3号は心身の故障により業務を行うことができない者、4号は保険料の滞納に関する詳細な規定です。

4号の保険料滞納は見落とされやすい要件です。登録の申請日の前日までに滞納処分を受け、正当な理由なく3か月以上滞納を続けている者は登録を受けられません。

そして服務の側です。在職中に登録して報酬を得て業務を行えば、地公法38条1項の「報酬を得て……従事」に当たります。登録だけして業務を行わない場合の扱いは、各会の規程と所属の運用によります。「登録できるか」は資格の話、「業務を行えるか」は服務の話と分けて、両方に確認してください。


現実的な進め方

  1. 在職中に資格要件を満たすところまで進める。報酬が発生しないので38条1項の対象外
  2. 行政書士なら2条6号の年数を数える。行政事務の担当期間が通算20年/17年に届くか
  3. 社労士なら3条1項柱書きの実務経験に当たるか確認する。担当部署によっては当たり得る
  4. 欠格事由に触れないようにする。懲戒免職は3年の欠格(行書2条の2第4号・社労士5条7号)
  5. 登録と開業のタイミングを決める。在職中に業務を行うなら38条1項の許可
  6. 保険料の滞納がないか確認する。社労士法14条の7第4号

独立の時期が見えてきたら、開業の形(個人事業か法人か)と税負担の設計は早めに固めておくと、登録の時期と噛み合わせやすくなります。誰に相談するか決まっていなければ、税理士紹介エージェントのように条件を伝えて税理士を紹介してもらう形のサービスがあります。相談したい内容が具体的に固まっている段階で使うサービスなので、「いつ登録するか」「いつ退職するか」「想定する売上」を整理してから問い合わせてください。紹介の流れや費用は時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中に報酬を得る形で動く場合は、先に地公法38条1項の許可の手続を済ませてください。[PR]


よくある疑問

Q. 公務員を20年やれば自動的に行政書士になれますか。
自動ではありません。行政書士法2条6号は「行政事務を担当した期間」が通算20年以上(高等学校を卒業した者等は17年以上)になる者に資格を認めるもので、担当業務が行政事務に当たるかの確認と、登録の手続きが別に必要です。

Q. 在職中に登録だけしておけますか。
制度上の可否と服務上の可否を分けて確認してください。報酬を得て業務を行えば地公法38条1項の対象です。登録のみで業務を行わない場合の扱いは、各会の規程と所属の運用によります。

Q. 懲戒処分を受けたことがあります。
欠格事由になるのは懲戒免職です(行政書士法2条の2第4号、社労士法5条7号)。いずれも処分の日から3年を経過しない者を対象としています。戒告・減給・停職はこれらの号には該当しませんが、社労士法14条の7第5号の適格性の判断に影響し得ます。

Q. 退職後すぐに開業できますか。
資格と登録の要件を満たしていれば可能です。ただし地公法34条1項の守秘義務は「その職を退いた後も、また、同様とする」と定めており退職後も続きます。在職中に知った情報を業務に使うことはできません。担当していた分野で開業する場合は、この線を先に引いてください。

Q. 資格を取っただけで名乗れますか。
名乗れません。どちらも登録して初めて業務を行える制度です。行政書士法14条は、行政書士が法令等に違反したとき、または行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときに、都道府県知事が戒告・2年以内の業務の停止・業務の禁止の処分をすることができるとしています。登録は権利であると同時に、監督を受ける立場に入ることでもあります。

Q. 行政書士と社労士のどちらが向いていますか。
資格取得までの道のりで言えば、行政事務の担当が長い人は行政書士法2条6号のルートがあります。年金・保険・労働関係の部署が長い人は、社労士法3条1項柱書きの実務経験に当たる可能性を確認する価値があります。自分の職歴がどちらの条文に乗るかで決めるのが現実的です。


参考にしている主な一次情報:行政書士法(昭和26年法律第4号)第2条・第2条の2・第14条/社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第3条・第5条・第14条の7/地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条・第34条・第38条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。行政事務に当たるかの認定、実務経験の該当性、登録の要件は、都道府県の行政書士会・社会保険労務士会および所管の判断によります。実際の要件は各会と所属の人事担当にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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