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公務員の副業で許可が要るもの・要らないもの一覧|国公法103条と104条は許可を出す人が違う・地公法38条1項は3つが並んでいる 2026

キャリア・横断
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「公務員は副業禁止」と言われますが、条文を読むと禁止されているのは特定の形だけです。そして許可を出す相手も、根拠になる条文も、国家公務員と地方公務員で違います。国家公務員は103条(私企業からの隔離)と104条(他の事業又は事務の関与制限)の2本立て、地方公務員は地方公務員法38条1項の1本にまとめられています。しかもこの3つは許可を出す人が全部違います。この記事は、国家公務員法103条・104条・101条と地方公務員法38条・35条を根拠に、「許可が要るもの」と「要らないもの」を一覧で分けることを目的にします。教員の場合は公立と私立で教員の副業ルールはどう違うか、申請の書き方は兼業承認の理由欄の書き方へ。


結論:3つの類型に分けると全部整理できる

類型 国家公務員 地方公務員 許可を出すのは
①営利企業の役員等を兼ねる 国公法103条1項 地公法38条1項 国:人事院の承認(103条2項)
地:任命権者
②自ら営利企業を営む 国公法103条1項 国:人事院の承認
地:任命権者
③報酬を得て事業・事務に従事する 国公法104条 地公法38条1項 国:内閣総理大臣及び所轄庁の長
地:任命権者

この3類型に当てはまらないものは、38条1項・103条・104条の許可の対象ではありません。ただし後述するとおり、職務専念義務(国公法101条・地公法35条)は別に残ります。


線①:地方公務員は38条1項に全部入っている

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則……で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。(地方公務員法38条1項)

3つの行為が「、若しくは」「又は」で並列に並んでいます。どれか1つに当たれば許可が必要という構造です。

そしてただし書が重要です。非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員と、22条の2第1項2号の職員を除く)は、この項の対象から外れます。会計年度任用職員のうちパートタイムの区分に当たる人は、38条1項の許可の対象ではないという整理になります。自分がどの区分かは、辞令と任用の根拠条文で確認してください。

2項は、人事委員会が人事委員会規則により許可の基準を定めることができるとしています。自分の自治体の人事委員会規則(または任命権者の定める取扱要領)を読むのが、いちばん確実な調べ方です。


線②:国家公務員は103条と104条が別物

国公法103条1項は、営利企業の役員・顧問・評議員の職を兼ねることと自ら営利企業を営むことを禁じています。2項が例外で、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には適用しないとしています。

一方104条は独立した条文です。

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。(国家公務員法104条)

許可を出す主体が103条(人事院)と104条(内閣総理大臣及び所轄庁の長)で違うのが、国家公務員の特徴です。地方公務員はどちらも任命権者なので、ここが混同されやすい部分です。

やろうとしていること 国家公務員の根拠
会社の役員になる 103条(人事院の承認)
自分で店や事業を始める 103条(人事院の承認)
NPOの役員を報酬を得て兼ねる 104条(内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可)
報酬を得て講演・執筆をする 104条
報酬を得て非常勤の仕事に就く 104条

線③:許可が「要らない」もの

条文の要件を裏返すと、次のものは3類型に当たりません。ただし「当たらない=何をしてもよい」ではない点は後述します。

行為 3類型に当たるか 理由
預貯金の利息、株式の配当を受け取る 当たらない 役員でもなく、自ら営むでもなく、事業への従事でもない
不用品をフリマアプリで売る 当たらない(規模による) 継続的・反復的になると「自ら営利企業を営む」に近づく
無報酬のボランティア 当たらない 報酬を得てが要件(地公法38条1項・国公法104条)
相続した不動産を保有しているだけ 当たらない 賃貸に出して事業的規模になると別
執筆・講演を無報酬で行う 当たらない 同上

「規模による」と書いた行は要注意です。フリマも、仕入れて売る形が継続すれば実態として営利企業を営むことになります。判断は形式ではなく実態で行われます。


許可の対象外でも残る2つの義務

ここを飛ばすと事故になります。3類型に当たらなくても、次の義務は消えません。

  1. 職務専念義務。国公法101条1項は、職員は法律または命令の定める場合を除き「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い」なければならないとしています。地公法35条もほぼ同じ内容です。勤務時間中に副業の作業をすれば、無報酬でも問題になります
  2. 信用失墜行為の禁止。国公法99条は「その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」、地公法33条は「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定めています

さらに守秘義務があります。国公法100条1項は「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」、地公法34条1項は「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」としています。退職しても消えません。

これらに違反すれば、地方公務員なら地公法29条1項により戒告・減給・停職・免職の懲戒処分の対象になります。同項1号は「この法律……に違反した場合」、2号は「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」、3号は「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」です。3号は幅が広く、副業関係の処分はここで拾われることが多いと理解しておいてください。


103条にだけある「株式所有」の規定

国家公務員法103条には、地方公務員法38条にはない仕組みが3項以下に置かれています。

営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。(103条3項)

4項は、この報告に基づき、企業に対する関係の全部または一部の存続が職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を職員に通知できるとしています。そして7項は、審査請求をしなかった職員や、通知の内容が正当と裁決された職員は、人事院規則の定める期間内に「その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない」としています。

つまり「株を持っているだけ」でも、経営に参加し得る地位にあれば手続きの対象になり得るということです。単なる投資としての少額の株式保有が直ちに問題になるわけではありませんが、同族会社の株式を相続した、家業の会社の株を保有している——といった場合は、この規定を意識してください。5項は、通知に不服があるときは受領日の翌日から起算して3か月以内に人事院へ審査請求できるとしています。

状況 確認すべきこと
上場株式を少額保有している 通常は経営に参加し得る地位ではない
家族の会社の株式を相続した 持株比率と役職の有無を確認。103条1項の役員兼職にも注意
親族の会社で名前だけ役員になっている 103条1項の対象。名義だけでも役員は役員
持分会社の社員になっている 業務執行権の有無を確認する

3行目は実際に起こりやすい形です。「名前を貸しているだけ」は、条文上の役員兼職に当たります。親族から頼まれて登記上の役員になっている人は、副業を始める前にここを整理しておいてください。


実務:確認する順番

  1. 自分は国家公務員か地方公務員か、常勤か非常勤か。根拠条文とただし書の適用が変わる
  2. やろうとしていることは3類型のどれか。役員兼職/自ら営む/報酬を得て従事
  3. 許可を出すのは誰か。国は103条なら人事院、104条なら内閣総理大臣及び所轄庁の長。地方は任命権者
  4. 自治体の規則・取扱要領を読む。地公法38条2項の許可基準がここにある
  5. 様式と提出先を確認する。審査に要する期間も聞いておく
  6. 許可が出てから始める。先に始めて後から出すのは、それ自体が問題になる

許可が出て収入が発生したら、記録は最初の月から残してください。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になり、金額によっては確定申告も必要です。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、年明けに1年分をさかのぼって集計し直す作業がなくなります。許可を得ている以上、申告で処理を誤るほうが問題になりやすいので、記録は最初から整えておくのが安全です。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


よくある疑問

Q. 無報酬なら何も手続きは要りませんか。
地公法38条1項も国公法104条も「報酬を得て」を要件にしているので、無報酬であればこれらの許可の対象からは外れます。ただし職務専念義務(国公法101条・地公法35条)と信用失墜行為の禁止(国公法99条・地公法33条)は残ります。多くの自治体・官庁が届出を求めているので、所属に確認してください。

Q. 実費の交通費だけ受け取る場合は。
実費弁償として支給されるものは、一般に報酬とは別に扱われます。ただし実費を超える部分があれば報酬性が問題になります。支給の名目と金額の根拠を示して所属に確認してください。

Q. 非常勤職員は本当に許可が要らないのですか。
地公法38条1項ただし書は非常勤職員を対象から除いていますが、短時間勤務の職を占める職員と22条の2第1項2号に掲げる職員は除かれています(=これらは許可の対象に戻る)。自分がどの区分かは辞令と任用の根拠で確認してください。国家公務員は制度の作りが異なるので、所属の人事に確認が必要です。

Q. 許可を得ずに始めてしまいました。
早く所属に相談してください。放置して発覚するのと、自分から申し出るのとでは扱いが変わります。地公法29条1項の懲戒は「戒告、減給、停職又は免職」と幅があり、事実関係と対応が量定に影響します。


参考にしている主な一次情報:国家公務員法(昭和22年法律第120号)第99条・第100条・第101条・第103条・第104条/地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条・第33条・第34条・第35条・第38条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。許可の基準・様式・提出先は、人事院規則および自治体の人事委員会規則・取扱要領によって異なります。実際の手続は所属の人事担当にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定の副業や製品を勧めるものでもありません。

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