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介護職がSNS・ブログで発信するときの線|介護福祉士法46条の守秘義務は資格を失った後も続く・50条は親告罪|収入にする安全な形 2026

キャリア・横断
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介護の現場で得た知識は、外から見れば貴重な情報です。「介護のリアルを発信したい」「同じ悩みを持つ家族の役に立ちたい」という動機でSNSやブログを始める人は多く、そこから監修や執筆の依頼につながることもあります。ただし介護福祉士・社会福祉士には、法律による守秘義務が課されています。社会福祉士及び介護福祉士法46条がそれで、違反には50条の罰則があります。しかもこの義務は資格を失った後も続きます。この記事は、同法45条・46条・50条と介護保険法69条の37を根拠に、「何を書いてよくて、何が守秘義務違反になるのか」の線を整理します。発信を収入につなげる話も後半で扱います。SNS発信と職場の関係は介護現場のハラスメントと退職の判断、資格の使い方はケアマネの副業へ。


結論:守秘義務の対象は「その業務に関して知り得た人の秘密」

論点 結論 根拠
誰に義務があるか 社会福祉士・介護福祉士(資格者) 社会福祉士及び介護福祉士法46条
何が対象か 業務に関して知り得た人の秘密 同条
いつまで続くか 資格でなくなった後も同様 同条後段
違反したら 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。告訴がなければ公訴を提起できない 同法50条
ケアマネジャーは 同じ内容の守秘義務がある 介護保険法69条の37

線①:条文はこう書いてある

社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。(社会福祉士及び介護福祉士法46条)

分解すると3つの要素になります。

要素 意味
正当な理由がなく 本人の同意、法令に基づく通報などがあれば「正当な理由」になり得る
その業務に関して知り得た 私的に知ったことは対象外。業務で知ったかどうかが線
人の秘密 利用者に限らない。家族・同僚の秘密も含み得る

そして50条は、「第四十六条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する」としたうえで、2項で「前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と定めています。親告罪なので、被害を受けた側が動かなければ刑事事件にはなりません。ただし刑事罰にならないことと、問題にならないことは別です。職場の懲戒、損害賠償、資格の登録に関する処分といった経路は残ります。

介護支援専門員(ケアマネジャー)についても、介護保険法69条の37が「正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする」とほぼ同じ規定を置いています。


線②:無資格でも守秘義務がなくなるわけではない

46条は社会福祉士または介護福祉士を名宛人にしています。したがって無資格のヘルパーには、この条文の直接の適用はありません。ただしそこで安心するのは間違いです。

  1. 雇用契約・就業規則上の守秘義務がある。違反すれば懲戒の対象になる
  2. 事業所は個人情報の取扱いに関する義務を負っている。職員の発信が原因で事業所が責任を問われれば、内部で処分される
  3. 民事の損害賠償の対象になり得る。プライバシー侵害として請求される経路は資格の有無に関係ない

つまり資格の有無は「刑事罰の条文が直接かかるかどうか」の違いにすぎず、発信してよい範囲そのものは大きく変わりません。


線③:書いてよいもの/危ないもの

書く内容 判断 理由
制度の解説(介護保険の仕組み、申請の流れ) 問題ない 公開情報。人の秘密ではない
資格の取り方、試験の勉強法 問題ない 自分の経験の範囲
介助の技術・体の使い方 問題ない 一般化された知識
「今日の利用者さんが…」という個別の話 危ない 業務に関して知り得た人の秘密に当たり得る
特定できる形での事例紹介(地域+疾患+家族構成) 危ない 仮名にしても、組み合わせで特定される
職場の内部事情、同僚の私的な話 危ない 「人の秘密」は利用者に限らない
勤務先が分かる写真・制服・建物 危ない 他の投稿と組み合わせて利用者が特定される

実務上いちばん危ないのは「仮名にしたから大丈夫」という判断です。名前を変えても、地域・疾患・家族構成・時期が揃えば、その人を知る人には分かります。事例を書くなら、複数の事例を統合して一般化するか、そもそも個別の話を書かないかのどちらかにしてください。

もう一つ、「利用者の同意を取ったから書ける」も慎重に扱ってください。46条の「正当な理由」に当たり得るのは確かですが、判断能力の状況、同意の範囲、公開の期間が問題になります。事業所の許可も別に必要です。


「もう投稿してしまった」ときにやること

始めた頃に個別の話を書いてしまい、後から不安になるケースは珍しくありません。50条2項が親告罪と定めていることからも分かるとおり、問題になるかどうかは書かれた側が知るかどうかに大きく左右されます。だからこそ、気づいた時点で自分から動くほうが結果はよくなります。

  1. 該当する投稿を消す。編集で伏せるのではなく削除する。引用やスクリーンショットが残ることを前提に、まず元を消す
  2. 検索結果に残っていないか確認する。ブログなら記事URLごと消す。キャッシュが残る期間があることも把握しておく
  3. 特定できる情報の組み合わせを洗い出す。1つの投稿では特定できなくても、複数を並べると分かることがある
  4. 職場に報告するかを判断する。利用者や家族が知る可能性がある場合は、自分から先に報告したほうが対応が早い
  5. 今後の基準を決める。「個別の事例は書かない」を原則にすれば、次から迷わない

4行目をためらう人が多いのですが、外部から指摘が入ってから発覚するのと、自分から報告するのとでは、職場の対応がまったく変わります。守秘義務は資格者としての信用の問題でもあり、45条の信用失墜行為の禁止とも地続きです。隠して様子を見るのは、選択肢として一番弱い手です。


発信を収入にするなら、この形が安全

個別の話を書かないとなると「書くことがない」と感じるかもしれません。しかし収入につながりやすいのは、むしろ個別の事例ではなく「資格者としての知識」のほうです。

形 守秘義務との関係 収入になりやすさ
制度・手続きの解説記事 問題が起きにくい 需要が安定している
記事の監修(専門家として内容を確認する) 自分で事例を書かないので安全 資格が直接評価される
資格取得の体験・勉強法 自分のことなので問題ない 読まれやすいが単価は低め
現場のエピソード発信 リスクが高い 伸びやすいが、失うものが大きい

2行目の監修は、介護の資格を持っている人にとって相性がよい形です。自分で一から書くのではなく、書かれた原稿が事実として正しいかを確認する役割なので、個別の利用者の情報を出す必要がまったくありません。守秘義務と収入を両立させたいなら、まずここから見るのが合理的です。

資格を活かして監修から始めるなら、みんなの記事監修のように、専門家として登録して監修の依頼を受けるサービスがあります。登録の際には保有資格の確認があるため、介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員などの資格証を用意できる人が対象です。記事の内容を専門家の立場で確認する仕事なので、現場の個別の情報を出さずに資格を収入に変えられます。報酬や依頼の頻度は分野と時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。在職中の方は、就業規則で副業の届出が必要かを先に確認してください。[PR]


始める前のチェック

  1. 就業規則を読む。副業の届出と、SNS利用に関する規定の両方を見る
  2. アカウントに勤務先が分かる情報を入れない。プロフィール・写真・投稿時刻に注意
  3. 個別の事例は書かない。これを原則にすると、判断に迷う場面がほぼなくなる
  4. 過去の投稿を見直す。始めた頃の投稿に特定できる情報が残っていないか
  5. 収入が出たら申告する。広告収入・監修料も所得になる

よくある疑問

Q. 退職したら書いてもいいですか。
いけません。46条は「社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする」と明記しています。介護保険法69条の37も同じです。退職や資格の喪失で守秘義務が消えることはありません。

Q. 匿名アカウントなら大丈夫ですか。
条文は発信者が匿名かどうかを問題にしていません。漏らした情報の中身で判断されます。匿名でも、書かれた側が特定されれば同じことです。

Q. 信用失墜行為の禁止というのも聞きますが。
同法45条が「社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」と定めています。守秘義務とは別の規定で、資格全体の信用に関わる行為を対象にしています。発信の内容が過激・不正確な場合は、こちらが問題になることもあります。

Q. ケアマネジャーの守秘義務は介護福祉士と何か違いますか。
条文の書きぶりはほぼ同じですが、監督の仕組みが異なります。介護保険法69条の38は、都道府県知事が介護支援専門員に対して業務について必要な報告を求めることができるとし、違反を認めるときは必要な指示や指定する研修の受講を命ずることができるとしています。刑事罰とは別に、登録に関する行政上の監督が用意されているという点が特徴です。

Q. 虐待を見つけたら通報するのは守秘義務違反ですか。
46条は「正当な理由がなく」漏らすことを禁じています。法令に基づく通報は正当な理由に当たり得ます。高齢者虐待の防止に関する法律には通報の仕組みが置かれているので、迷ったら市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してください。


参考にしている主な一次情報:社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第45条・第46条・第50条/介護保険法(平成9年法律第123号)第69条の37・第69条の38。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。個別の発信が守秘義務違反に当たるかどうかの判断は、内容と状況によって異なります。実際の判断は勤務先、所属する団体、必要に応じて弁護士にご相談ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスへの登録を勧めるものでもありません。

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