オンラインの健康相談は、看護師の副業として時間の融通が利く形です。自宅から、決めた時間だけ、チャットや通話で相談を受ける。ただしここには越えると違法になる線があります。医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めており、保健師助産師看護師法37条は、主治の医師等の指示がある場合を除き、医薬品について指示をすることなどを禁じています。相談の場でいちばん聞かれるのが「これは何の病気か」「薬を飲むのをやめていいか」という質問である以上、この線は毎回の相談で問われます。この記事は、医師法17条、保助看法5条・37条・42条の2、医療法2条の2を根拠に、どこまでが健康相談で、どこからが医行為なのかを整理します。書く仕事は看護師のWebライター・監修、保健指導は保健師の副業と特定保健指導へ。
結論:診断・処方・治療方針に触れなければ相談は成立する
| やること | 可否 | 根拠 |
|---|---|---|
| 症状の整理を手伝う、受診の目安を伝える | できる | 医業に当たらない範囲 |
| 一般的な医学情報を分かりやすく説明する | できる | 同上 |
| 受診先の種類(何科か)を一緒に考える | できる | 同上 |
| 病名を告げる、診断する | できない | 医師法17条 |
| 薬の変更・中止・追加を指示する | できない | 保助看法37条 |
| 治療方針を決める | できない | 医師法17条 |
| 相談内容を外部に話す・書く | できない | 保助看法42条の2 |
線①:医師法17条と「医業」
医師法17条は一文です。
医師でなければ、医業をなしてはならない。
短いぶん、何が「医業」かの線引きが実務の勝負になります。一般に、医師の医学的判断と技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことが医業とされています。オンラインの健康相談で問題になるのは、このうち「判断」の部分です。
| 相談者の質問 | 踏み込むと医業に近づく答え方 | 相談の範囲に収まる答え方 |
|---|---|---|
| 「この症状は何の病気ですか」 | 病名を告げる | 症状を整理し、受診の目安と何科かを一緒に考える |
| 「この薬、やめていいですか」 | やめてよいと答える | 自己判断で中止しないこと、処方した医師に確認する方法を伝える |
| 「病院に行くべきですか」 | 行く必要はないと断定する | 受診を検討すべきサインを具体的に挙げる |
| 「市販薬でどれがいいですか」 | 特定の薬を選んで勧める | 薬剤師に相談する方法と、確認すべき点を伝える |
右の列に共通しているのは「判断を相談者と医療者に返している」ことです。看護師が持っている価値は、判断を代わりに下すことではなく、相談者が適切な医療にたどり着けるように整理することにあります。
線②:保助看法37条は薬と器具に線を引いている
保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をし……この限りでない。
注目すべきは「医薬品について指示をし」という部分です。実際に薬を渡さなくても、指示をすること自体が対象になっています。オンラインの相談は文字や声だけでも成立するため、この規定は現場より強く効きます。
「主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除く」とあるとおり、医師の指示のもとで動く体制であれば別の整理になります。だから、医師が関与する仕組みになっているサービスかどうかが、契約前に確認すべき最重要事項です。
線③:オンライン診療とは別物である
医療法2条の2第1項は、オンライン診療を次のように定義しています。
「オンライン診療」とは、医師又は歯科医師の使用に係る電子計算機と患者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用し、映像及び音声の送受信により、医師又は歯科医師及び遠隔の地にある患者が相手の状態を相互に認識しながら通話することが可能な方法による診療をいう。
主語が医師または歯科医師であることが決定的です。オンライン診療は医師が行う診療であり、看護師が単独で行う健康相談とは制度上まったく別のものです。
| 比べる点 | オンライン診療 | オンライン健康相談 |
|---|---|---|
| 行う人 | 医師・歯科医師 | 看護師等(医師が関与する形もある) |
| 診断 | する | しない |
| 処方 | する | しない |
| 根拠 | 医療法2条の2ほか | —(医師法17条・保助看法37条に触れない範囲) |
募集要項に「オンライン診療のサポート」と書かれている場合は、自分の役割が診療の補助に当たるのかを確認してください。診療の補助であれば保助看法37条により医師の指示が前提になります。
「臨時応急の手当」は例外規定である
保助看法37条にはただし書があり、臨時応急の手当をする場合などは本文の制限が適用されないとしています。オンラインの相談中に、相談者の状態が明らかに緊急だと分かる場面はあり得ます。ここでどう動くかを、あらかじめ決めておいてください。
| 場面 | 取るべき対応 |
|---|---|
| 意識・呼吸・胸痛など緊急を疑う訴え | 相談を続けず、救急要請と受診を促す。手順をマニュアルで定めておく |
| 相談者が一人で動けない状況 | 近くにいる人・家族に代わってもらう導線を用意しておく |
| 自傷・他害の可能性がうかがえる | 専門の相談窓口につなぐ。事業者の対応手順に従う |
| 判断に迷う | 医師または上位の担当者にエスカレーションする |
重要なのは、ただし書があるからその場で対処してよい、という読み方をしないことです。オンラインでは相手の状態を直接確認できず、できることは限られています。「相談を打ち切って医療につなぐ」判断が、この仕事における最も重要な技術です。
そしてこの判断は、事前に手順が決まっていなければ毎回その場の判断になります。緊急時の手順が文書で示されているかどうかは、サービスを選ぶときの判断材料そのものです。面談や説明会で「緊急を疑う訴えがあったときの手順を教えてください」と聞いてみてください。即答できる事業者は、現場を分かっています。
受注前に確認する項目
- サービスの位置づけ。健康相談か、診療の補助か
- 医師の関与。判断に迷ったとき誰に上げるか、その導線が仕組みになっているか
- 禁止事項のマニュアル。診断・処方に触れない範囲が明文化されているか
- 記録の扱い。相談内容の保管場所と保管期間、誰がアクセスできるか
- 契約の形。雇用か業務委託か。賠償責任保険の有無
- 本業の就業規則。兼業の届出、競業避止
2番目と3番目が用意されていないサービスは避けてください。境界の判断を担当者個人に丸投げしている設計であり、何かあったときに「あなたの判断」として処理されます。逆に、この2つが整っているサービスは、相談員が安心して働ける環境だと判断できます。
守秘義務は在宅でも同じ
保助看法42条の2は、看護師が正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないとし、看護師でなくなった後も同様としています。オンラインの相談で知った内容も、当然この対象です。
在宅で作業する分、環境の管理は自分の責任になります。家族に画面が見えない場所で作業する、通話が聞こえない部屋を使う、記録を自分の端末に残さない——この3つは最初に決めておいてください。相談の内容をSNSや記事に書くのは、匿名であっても対象になります。
個人の相談を扱わずに資格を収入に変える形としては、記事の監修があります。みんなの記事監修のように、専門家として登録して監修の依頼を受けるサービスがあり、登録の際に保有資格の確認があるため看護師・保健師などの免許証を用意できる人が対象です。書かれた原稿を専門家の立場で確認する仕事なので、相談者の個人情報を扱わず、守秘義務との整理がしやすい形になります。相談業務と組み合わせて、時期による依頼の増減をならす使い方もできます。報酬や依頼の頻度は分野と時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]
よくある疑問
Q. 「病院に行かなくて大丈夫ですよ」と言うのは問題ですか。
受診の要否を断定する形は、医学的判断そのものに近づきます。受診を検討すべきサインを具体的に挙げて、判断の材料を渡す形にとどめてください。相談者が自分で決められるようにするのが、この仕事の役割です。
Q. 市販薬を紹介するのはどうですか。
保助看法37条は「医薬品について指示をし」を対象に含めています。特定の薬を選んで勧める形は避け、薬剤師に相談する方法と、相談時に伝えるべき情報を案内するのが安全です。
Q. 業務委託でも医師の指示は必要ですか。
診療の補助に当たる行為であれば必要です。保助看法37条の要件は契約の形で変わりません。「委託なので指示は出しません」という説明を受けたら、その業務の中身をもう一度確認してください。
Q. 准看護師でもオンライン健康相談の仕事はできますか。
保助看法6条は准看護師を「医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて」5条に規定することを行う者と定義しています。指示を出せる立場の人が体制にいるかどうかが前提になるので、募集要項が「看護師」に限定しているか「看護職」としているかを確認してください。37条の制限は准看護師にも同じく適用されます。
Q. 相談の実績を実名で発信してもいいですか。
相談内容そのものは保助看法42条の2の対象です。実績として書けるのは、件数や分野といった個人が特定されない範囲にとどめてください。事業者との契約で守秘条項が別に定められていることも多いので、契約書を確認してから発信してください。
Q. 海外在住の相談者にも対応できますか。
日本の資格と法令を前提にした説明になること、現地の医療制度が異なることを、相談の前に明示してください。サービス側の規約でも扱いが決まっていることが多いので、契約時に確認してください。
参考にしている主な一次情報:医師法(昭和23年法律第201号)第17条/保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条・第31条・第37条・第42条の2/医療法(昭和23年法律第205号)第2条の2。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。医行為の範囲に関する具体的な判断は、個別の行為の内容と状況によります。実際の業務範囲はサービス提供者、必要に応じて所轄の保健所・弁護士にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスへの登録を勧めるものでもありません。

