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看護師の副業で「給与」と「報酬」が混ざる年の申告|所得税法121条1項2号イの判定と204条・205条の源泉徴収を分けて処理する 2026

キャリア・横断
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看護師の副業は、1年のうちに「給与」と「報酬」が混ざるのが特徴です。他院での単発勤務や集団接種の応援は給与、記事の監修や研修の講師は報酬。この2つは税の扱いがまったく違うので、片方の常識でもう片方を処理すると必ず間違えます。判定の基準は所得税法121条1項、源泉徴収の仕方は185条(給与)と204条・205条(報酬)に分かれています。しかも給与には必要経費という考え方がなく、報酬には経費を引ける——ここが手取りを分ける最大の要因です。この記事は、これらの条文と地方税法317条の2・321条の3を根拠に、混ざった年の申告の手順を整理します。介護職向けの基本形は初めての確定申告、単発の契約形態は看護師の単発バイトアプリへ。


結論:まず手元の書類を2つに仕分ける

受け取り方 もらう書類 源泉徴収 経費
給与(単発勤務・応援) 源泉徴収票 乙欄で徴収(185条1項2号) 引けない
報酬(監修・原稿・講演) 支払調書(出ないこともある) 204条1項に当たれば徴収(税率は205条) 引ける

仕分けができれば、あとは合算して申告書に入れるだけです。逆に、仕分けをせずに「副業の収入」としてまとめてしまうと、20万円の判定も経費の計上もすべて狂います。


線①:報酬の源泉徴収は204条と205条で決まる

所得税法204条1項は、源泉徴収の対象になる報酬・料金を号ごとに列挙しています。看護師に関係が深いのは1号です。

一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権……の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

記事の執筆や監修、研修の講師料は、この号またはこれに類するものとして扱われることが多い区分です。そして税率は205条1号にあります。

……その金額に百分の十(同一人に対し一回に支払われる金額が百万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の二十)の税率を乗じて計算した金額

実際の徴収では、これに復興特別所得税が上乗せされた率で計算されます。ここで大事なのは、源泉徴収された税額は「前払い」であって、最終的な税額ではないという点です。経費を引いた後の所得で計算した税額が源泉徴収額より少なければ、差額は還付されます。

報酬がある年は、申告したほうが手取りが増えることが多いのはこのためです。「20万円以下だから申告しない」と決めると、前払いした税金が戻らないまま終わります。


線②:給与は乙欄、年末調整は1か所だけ

所得税法194条1項は、給与の支払者が2以上ある場合、給与所得者の扶養控除等申告書を「主たる給与等の支払者」に提出するとしています。出せるのは1か所だけです。

185条1項は、申告書を提出した先の給与を甲欄(1号)、それ以外を乙欄(2号)で計算するとしています。単発の応援先は乙欄なので、甲欄より高い税額が引かれます。

そして190条は、年末調整を「給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者」に対して「その提出の際に経由した給与等の支払者」が行うものとしています。本業以外の給与は年末調整されないまま残るので、合算して確定申告することになります。


線③:20万円の判定に何が入るか

所得税法121条1項は、給与の額が2,000万円以下の人について確定申告書の提出を要しない場合を定めています。看護師の副業パターン別に見ます。

その年の副業 当てはまる号 20万円の判定に入るもの
報酬だけ(監修・執筆) 1項1号 報酬の所得(収入-経費)
給与だけ(単発勤務) 1項2号イ 従たる給与等の金額(経費は引けない)
給与+報酬 1項2号イ 従たる給与等の金額+給与所得・退職所得以外の所得金額

3行目が実際にいちばん多い形です。単発の給与と報酬の所得を足して20万円で判定するので、超えやすくなります。単発に数回入って監修を数本受ければ、20万円は簡単に届きます。

そして繰り返しますが、「申告を要しない」と「申告しないほうが得」は別です。乙欄で引かれた給与の所得税と、報酬から源泉徴収された所得税は、どちらも前払いです。


線④:住民税は別に見る

地方税法317条の2第1項は、市町村民税の申告書を3月15日までに提出しなければならないとしたうえで、ただし書で、給与の支払を受けている者で「前年中において給与所得以外の所得……を有しなかつたもの」を除外しています。報酬の所得がある時点で、この除外には当たりません。

確定申告をすればそのデータが市区町村に回るので、住民税の申告は不要になります。徴収の方法については321条の3第2項が、給与所得以外の所得に係る所得割額を給与分に加算して特別徴収できるとしたうえで、ただし書で317条の2第1項の申告書に普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは加算しないとしています。

報酬の分は「自分で納付」に分けられる可能性がありますが、給与の分は分けられないのが一般的です。単発の応援を給与で受けている年は、税の処理だけで勤務先に伝わらないようにするのは難しいと考えてください。


「これは給与ですか、報酬ですか」を先に聞く

ここまで読むと分かるとおり、税の処理は受け取り方が決まった時点でほぼ確定します。年末に困らないためにやるべきことは1つで、仕事を受ける前に「これは給与ですか、報酬ですか」と聞くことです。

聞き方 返ってくる答えで分かること
「年末にいただくのは源泉徴収票ですか、支払調書ですか」 給与か報酬かが確定する
「源泉徴収はされますか、税率は何%ですか」 報酬なら205条の区分が見える
「交通費は報酬に含まれますか、別途ですか」 含まれるなら課税対象に入る
「契約書の名称は何ですか」 雇用契約書か業務委託契約書か

とくに3行目は見落とされます。交通費が報酬に含まれる形で支払われると、その分も収入として計上したうえで、実際に使った交通費を経費として引くことになります。別途支給であれば、そもそも収入に入りません。金額が同じでも、処理が変わります。

そして、この質問は税のためだけではありません。給与なら労災の対象で労働時間が本業と通算され、報酬なら労災の対象外で通算もされない——契約の形は、税・社会保険・労災・労働時間のすべてに同時に効きます。受注前の一言で、1年分の処理が決まると考えてください。


手順:混ざった年の進め方

  1. 書類を2つの山に分ける。源泉徴収票の山と、報酬の入金記録の山
  2. 源泉徴収票を全部集める。本業+単発の応援先すべて。1日だけでも交付される
  3. 報酬の収入と経費を集計する。資料代、書籍、通信費の按分、機材など
  4. 報酬の所得を出す。収入-経費
  5. 判定する。従たる給与の金額+報酬の所得が20万円以下か
  6. 源泉徴収された税額を確認する。還付が見込めるなら20万円以下でも申告する
  7. 申告書を作って3月15日までに出す。住民税の欄の記載も忘れない

3番目でつまずく人が多いので、経費は発生した月に記録してください。年明けに1年分をさかのぼって集めるのは現実的ではありません。

給与と報酬が混ざると、集計する対象が増えます。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、報酬の側の集計を年明けにやり直す作業がなくなります。給与の源泉徴収票は別に入力することになりますが、経費を引ける報酬がある人ほど効きます。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


報酬側で経費にできるもの

仕事 経費にしやすいもの
記事の監修・執筆 専門書・雑誌、資料の取得費、通信費の按分、パソコンの減価償却
研修・セミナーの講師 会場までの交通費、資料の印刷費、参考書籍
オンラインの相談業務(業務委託の場合) 通信費の按分、ヘッドセット・カメラ、防音の設備

按分するものは割合の根拠を残してください。「通信費の◯%」と決めたら、その根拠(作業時間や使用日数)をメモしておく。後から聞かれたときに説明できるかどうかが基準です。


よくある疑問

Q. 支払調書が届きません。
支払調書は税務署への提出書類であり、支払先に交付する義務が法律で定められているものではありません。届かなくても申告は必要です。通帳の入金記録と、発注時のメールや契約書で金額を確認してください。

Q. 源泉徴収されていない報酬はどうしますか。
源泉徴収の有無にかかわらず、所得としては申告の対象です。204条1項の各号に当たらない報酬は源泉徴収されないだけで、課税されないわけではありません。

Q. 給与の単発分だけ「自分で納付」にできますか。
321条の3第2項ただし書は、申告書に普通徴収の記載があるときは加算しないとしていますが、市町村の運用として給与に該当する所得は普通徴収に分けられない扱いが一般的です。給与で受け取る形を選んだ時点で、この選択肢は狭くなります。

Q. 経費が多くて報酬が赤字になりました。
所得区分によって扱いが変わります。事業所得と認められる規模であれば損益通算の余地がありますが、雑所得の場合は給与所得と通算できません。規模と継続性で判断されるので、税務署または税理士に確認してください。

Q. 申告を忘れていた年があります。
過去分についても申告できます。放置するより早く手続きするほうが、結果的に負担は小さくなります。所轄の税務署に相談してください。


参考にしている主な一次情報:所得税法(昭和40年法律第33号)第121条・第185条・第190条・第194条・第204条・第205条/地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2・第321条の3。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。所得区分の判定、経費として認められる範囲、住民税の徴収方法の取扱いは個別の事情と市区町村の運用によって異なります。実際の判断は所轄の税務署、お住まいの市区町村、必要に応じて税理士にご確認ください。この記事は特定の申告方法や製品を勧めるものではありません。

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