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報酬を辞退・寄付すれば副業にならない?地公法38条は「報酬を得て」・所得税法36条は「収入すべき金額」|辞退と寄付は別物 2026

キャリア・横断
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公務員が講演や執筆を頼まれたとき、「報酬を辞退すれば副業に当たらないのでは」「受け取ってすぐ寄付すれば問題ないのでは」と考えるのは自然です。結論から言うと、この2つはまったく別の結果になります。地方公務員法38条1項が許可を必要とする類型の1つは「報酬を得て」事業・事務に従事することなので、本当に受け取らなければこの類型からは外れます。ところが受け取ってから寄付する形は、税法上は「受け取った」ことになります。所得税法36条1項は、収入金額とすべき金額を「その年において収入すべき金額」と定めているからです。この記事は、地公法38条・35条・33条と所得税法36条を根拠に、辞退・寄付・受領の3つがそれぞれどう扱われるかを整理します。許可の全体像は許可が要るもの・要らないもの一覧、名義の問題は家族名義で副業はできるかへ。


結論:辞退と寄付は別物

形 38条1項の「報酬を得て」 所得税
①最初から無報酬で引き受ける 当たらない 収入が生じない
②辞退の意思を先に示し、支払われない 当たらない 収入すべき金額が生じないと整理できる場合がある
③受け取ってから寄付する 当たる 収入として課税される(36条1項)
④受け取って自分で使う 当たる 課税される

③を「実質的に無報酬だから同じ」と考えるのが、いちばん多い誤解です。服務でも税でも、③は④と同じ扱いになります。


線①:所得税法36条1項の「収入すべき金額」

その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。(所得税法36条1項)

条文は「収入した金額」ではなく「収入すべき金額」と書いています。受け取る権利が確定していれば、実際に手元に残っているかどうかは問わないという建て付けです。

だから、いったん受け取った報酬を寄付しても、収入は生じたうえで、そのお金を寄付に使ったという順序になります。寄付が寄附金控除の対象になるかは別の問題で、対象になるとしても控除であって「なかったこと」にはなりません。

36条1項の括弧書きも押さえてください。金銭以外の物・権利その他経済的な利益で受け取る場合も収入です。2項は、その価額を取得または享受する時における価額とするとしています。

受け取り方 36条での扱い
現金・振込 収入
商品券・物品 収入(括弧書きの「金銭以外の物」)
書籍・記念品 経済的な利益に当たれば収入
実費の交通費(実費相当) 実費弁償として別に扱われるのが一般的

「謝礼は品物で」という形にしても、税務上は同じです。むしろ価額の評価が必要になるぶん、処理が面倒になります。


線②:38条1項の「報酬を得て」

職員は、任命権者の許可を受けなければ、……又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。(地方公務員法38条1項)

この類型の要件は「報酬を得て」です。本当に受け取らなければ、この類型には当たりません。だから①と②は38条1項の許可の対象から外れます。

ただし、外れるのはこの類型だけです。同項には他に2つの類型があり、そちらは報酬の有無を要件にしていません。

  1. 営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ねる——無報酬でも対象
  2. 自ら営利企業を営む——同じく報酬の有無を問わない

「無報酬なら何をしても許可は要らない」ではありません。役員になるなら、報酬を辞退しても許可が要ります。


線③:無報酬でも残る義務

報酬を辞退して38条1項の対象から外れても、次の義務は残ります。

条文 内容 無報酬でも問題になる場面
地公法35条 勤務時間および職務上の注意力のすべてを職責遂行に用いる 勤務時間中に準備・対応をする
地公法33条 職の信用を傷つけ、職員の職全体の不名誉となる行為の禁止 発言内容、依頼元との関係
地公法34条1項 職務上知り得た秘密を漏らさない(退職後も) 職務で知った情報を話す

講演や執筆でとくに問題になるのは34条です。報酬を辞退したかどうかにかかわらず、職務上知り得た秘密は話せません。「無報酬だから自由に話してよい」という理屈は成り立ちません。

そして多くの自治体が、無報酬の場合も届出を求める運用をしています。38条1項の対象外であることと、何も手続きが要らないことは別です。


「実質的に無報酬」が通らない理由

③(受け取ってから寄付する)を選びたくなるのは、たいてい断りにくい事情があるときです。主催者側が「規定で必ず支払うことになっている」と言う場面はよくあります。しかし、この形が通らない理由は服務と税の両方にあります。

見る側 ③をどう評価するか
服務(地公法38条1項) 報酬を得て事業・事務に従事した事実は残る。その後の使途は要件に書かれていない
税(所得税法36条1項) 収入すべき金額が生じている。寄付は支出であって、収入の取消しではない
記録 支払調書・振込記録が残る。後から「受け取っていない」とは言えない

条文がどちらも「受け取った時点」で判定する作りになっているのが根本の理由です。38条1項は「報酬を得て」と書き、36条1項は「収入すべき金額」と書いています。どちらも、その後どう使ったかを要件にしていません。

では主催者の規定で支払いが避けられないときはどうするか。答えは「許可を取ったうえで受け取る」です。これがいちばん整理された形になります。

  1. 受け取る前提で、所属に許可を申請する
  2. 許可を得て引き受け、報酬を受け取る
  3. 受け取った収入として記録し、申告する
  4. 寄付したいなら、そのうえで自分の判断で寄付する

この順序なら、服務も税も破綻しません。「辞退できないから、受け取って寄付すればいい」という発想の順番が逆になっているのが問題で、正しくは「辞退できないなら、許可を取る」です。


実務:どう進めるか

  1. 依頼を受けた時点で「報酬の有無」を確認する。金額だけでなく、物品・商品券も含めて聞く
  2. 辞退するなら、支払われる前に書面で伝える。受け取ってからでは③になる
  3. 役員就任を伴わないか確認する。伴うなら無報酬でも許可が要る
  4. 所属に届出の要否を聞く。無報酬でも届出を求める運用が多い
  5. 話す内容・書く内容を点検する。34条の守秘義務は報酬と無関係
  6. 受け取るなら記録する。36条1項により収入として申告の対象になる

2番目の順序が決定的です。「振り込まれてから返す」「寄付する」では、税務上は受け取ったことになり、服務上も「報酬を得て従事した」ことになります。辞退するなら、支払いが発生する前に意思表示してください。

受け取ることにした場合、記録は最初から残してください。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になり、金額によっては確定申告も必要です。弥生シリーズのように口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、年に数回の講演料や原稿料でも集計が残るので、年末に「いくら受け取ったか分からない」という状態を避けられます。36条1項の建て付け上、受け取った事実は残るので、記録しておくほうが結果的に安全です。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


よくある疑問

Q. 受け取った報酬を全額寄付すれば、税金はかかりませんか。
かかります。所得税法36条1項は収入金額を「その年において収入すべき金額」としており、その後の使途は収入の計算に影響しません。寄付が寄附金控除の対象になる場合でも、それは控除であって収入がなかったことにはなりません。

Q. 主催者に「報酬は要りません」と伝えました。それでも届出は要りますか。
38条1項の「報酬を得て」に当たらないので、同項の許可の対象からは外れます。ただし多くの自治体が無報酬の場合も届出を求めています。所属に確認してください。

Q. 交通費だけ受け取るのはどうですか。
実費弁償として支給されるものは、一般に報酬とは別に扱われます。ただし実費を超える部分があれば報酬性が問題になります。支給の名目と金額の根拠を確認し、所属に伝えてください。

Q. 図書カードや記念品をもらいました。
36条1項の括弧書きは「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」も収入に含めており、2項がその価額を取得時の価額としています。金銭でなくても収入です。社会通念上の儀礼の範囲かどうかも含めて、所属と税務署に確認してください。

Q. 国家公務員でも同じですか。
構造は同じですが条文が違います。国家公務員法104条は「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員……その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」としており、こちらも「報酬を得て」が要件です。役員兼職と自ら営利企業を営むことは103条1項で、こちらは報酬の有無を問いません。所得税法36条は公務員かどうかに関係なく適用されます。

Q. 職務として依頼された講演はどうなりますか。
職務命令に基づいて行う場合は、そもそも副業ではありません。職務として行うのか、私人として行うのかを最初に確定させてください。ここが曖昧なまま報酬を受け取るのが、いちばん整理しにくい形になります。


参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第33条・第34条・第35条・第38条/所得税法(昭和40年法律第33号)第36条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。無報酬の場合の届出の要否、実費弁償の取扱いは自治体の規則・運用によって異なります。実際の判断は所属の人事担当、所轄の税務署にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定の製品を勧めるものでもありません。

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