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副業で青色申告65万円控除は取れる?措置法25条の2は10万・55万・65万の3段階——55万の壁は「事業を営む」と複式簿記、最後の10万はe-Tax

キャリア・横断
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「副業でも青色申告なら65万円引ける」と言われますが、条文を読むと会社員の副業で65万円控除まで届く人は限られます。根拠は租税特別措置法25条の2で、この条文は控除額を10万円(1項)・55万円(3項)・65万円(4項)の3段階に分けており、段が上がるごとに要件が増える構造になっています。とくに3項は「不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの」と書いていて、1項の書きぶりと違う。ここが副業の分かれ目です。この記事は、措置法25条の2と所得税法143条・144条・148条を根拠に、65万円までに越える6つの関門を順に並べます。承認申請の期限は副業の開業届はいつ出すかで扱っています。


結論:控除額は3段階、上がるたびに条件が増える

控除額 根拠 要件
10万円 措置法25条の2第1項 青色申告の承認を受けていること
55万円 同3項 +事業を営む+複式簿記+期限内申告+貸借対照表等の添付
65万円 同4項 +e-Tax送信または電子帳簿保存

副業でつまずくのは、たいてい「事業を営む」と「複式簿記」です。e-Taxは手続の問題なので、そこまで来ていれば越えられます。


関門①:青色申告の承認を受けている(所法143条・144条)

そもそもの入口です。所得税法143条は「納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には」青色の申告書を提出できるとしています。承認は自動ではありません。

そして144条が申請期限を定めています。

その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に……申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。(所得税法144条)

この期限を逃したら、その年は何をしても青色になりません。控除額の話に入る前の、絶対的な関門です。


関門②:所得が「事業所得」であること

措置法25条の2第1項は、控除の対象を「不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額」としています。雑所得は入っていません。

そして所得税法143条も、青色申告できる人を「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者」に限っています。雑所得にとどまる副業は、青色申告そのものができません。

副業の所得区分 青色申告 25条の2の控除
事業所得 できる 10万/55万/65万
不動産所得 できる 10万/55万/65万
雑所得 できない なし
給与所得(バイト) — なし(給与所得控除の世界)

アルバイトの副業には、この制度は一切関係しません。給与だからです。関係するのは業務委託・請負で受けている人だけです。


関門③:55万円は「事業を営む」ことが要件(ここが本丸)

1項と3項で、条文の書きぶりが違います。並べます。

項 対象者の書き方
1項(10万円) 「青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人」
3項(55万円) 「……承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの」

3項の条文を引きます。

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの……が、同法第百四十八条第一項の規定により、当該事業につき帳簿書類を備え付けてこれに……取引を記録している場合(これらの所得の金額に係る一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合に限る。)には、……五十五万円……を控除した金額とする。(租税特別措置法25条の2第3項)

読み取れる要件は3つです。

  1. 「事業を営む」こと。143条の「業務を行なう」より狭い書き方になっている
  2. 所得税法148条1項により帳簿書類を備え付けて記録していること
  3. 「一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合に限る」=正規の簿記(複式簿記)による記帳

1番目が副業の壁です。「業務」ではなく「事業」。規模が小さく、継続性・営利性の面で事業と言えるだけの実体がなければ、青色の承認は受けられても55万円には届かず、1項の10万円にとどまります。

また3項は「所得税法67条1項の規定の適用を受ける者を除く」としています。現金主義による所得計算の特例を選んだ人は、55万円の対象外という趣旨です。簡便な方法を選ぶと控除も小さくなる、という一貫した設計になっています。


関門④:期限内申告と、貸借対照表・損益計算書の添付

6項が手続の要件を置いています。

第三項……の規定は、確定申告書に第三項の規定の適用を受けようとする旨及び……控除を受ける金額の計算に関する事項の記載並びに……貸借対照表、損益計算書その他……明細書の添付があり、かつ、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する。(租税特別措置法25条の2第6項)

要件 落としたときの結果
適用を受ける旨の記載 3項が適用されない
貸借対照表の添付 同上(損益計算書だけでは足りない)
期限内提出 同上(1日でも遅れると55万円が消える)

「期限までに提出した場合に限り」という文言は重い。帳簿を完璧に付けていても、申告が3月16日になれば3項は適用されません。副業の人は本業が忙しい時期と重なるので、ここで落とす人が実際にいます。

なお貸借対照表を出すということは、複式簿記で記帳していなければ作れないということでもあります。③の要件と表裏の関係です。


関門⑤:65万円にするのは e-Tax か電子帳簿保存

4項が、3項の要件を満たした人に上乗せを認めています。

前項に規定する個人が同項に規定する場合に該当する場合において、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであるときは、同項第一号中「五十五万円」とあるのは、「六十五万円」として、同項の規定を適用することができる。(租税特別措置法25条の2第4項)

号 要件 実務上の難易度
1号 帳簿書類について、電子帳簿保存法に従った電磁的記録の備付け・保存を行っていること(同法8条4項の財務省令で定める要件を満たす場合に限る) 高い
2号 確定申告期限までにe-Taxで、申告書の記載事項と貸借対照表・損益計算書等の情報を送信したこと 低い

副業の人は2号を選ぶのが現実的です。1号は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(平成10年法律第25号)の要件を満たす必要があり、8条4項の要件まで求められます。

2号は「その年分の所得税の確定申告書の提出期限までに」電子情報処理組織を使用して送信することが条件です。ここでも期限が効きます。e-Taxで出しさえすればいいのではなく、期限内に送信する必要があります。


6つの関門をまとめる

# 関門 根拠 落ちるとどうなる
1 青色申告の承認(3/15または開業から2か月) 所法143条・144条 白色。控除ゼロ
2 所得が事業所得(または不動産・山林) 所法143条・措法25条の2第1項 青色にできない
3 「事業を営む」規模 措法25条の2第3項 10万円まで
4 複式簿記での記帳 措法25条の2第3項・所法148条1項 10万円まで
5 期限内申告+貸借対照表の添付 措法25条の2第6項 10万円まで
6 e-Tax送信または電子帳簿保存 措法25条の2第4項 55万円まで

3と4は同時に効きます。複式簿記で記帳できるだけの取引量がある状態は、たいてい「事業を営む」と言える状態でもある。逆に、年に数件の受注を単式で記録している状態は、3にも4にも届きません。

そして控除額は所得の金額が上限です。3項2号は「不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額」と並べて「いずれか低い金額」を控除するとしています。所得が30万円なら、控除も30万円まで。65万円の枠が余っても給与所得からは引けません。

関門4と5は、記帳の方法をどうするかの話に集約されます。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで複式簿記の形で仕訳し、貸借対照表と損益計算書までそのまま出せるものを使うと、措置法25条の2第3項が求める記帳と、6項が求める添付書類を一続きで用意できます。e-Taxでの送信まで対応していれば4項2号の要件も同じ流れで満たせます。ただし、ソフトを入れても関門3の「事業を営む」は満たせません。そこは副業の実態の問題なので、規模が小さいうちは10万円控除にとどまる前提で考えてください。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


よくある疑問

Q. 副業の所得が20万円です。65万円控除の意味はありますか。
控除額は所得の金額が上限なので、引けるのは20万円までです。65万円の枠が余っても給与所得と相殺されるわけではありません。手間に見合うかは、所得の規模で判断してください。

Q. 会社員でも「事業を営む」に当たりますか。
条文は本業の有無を要件にしていないので、会社員だから当たらない、ということはありません。問題は規模と継続性です。副業の受注が継続的にあり、帳簿を伴う運営をしているなら、当たり得ます。判断は個別なので税務署または税理士に確認してください。

Q. 複式簿記でないと55万円は無理ですか。
3項は「一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合に限る」としており、正規の簿記が前提です。加えて6項が貸借対照表の添付を求めています。単式では貸借対照表を作れないので、実質的に複式簿記が必要です。

Q. 申告が期限に間に合わなかったら10万円も消えますか。
6項が期限内提出を要件にしているのは3項(55万円)についてです。1項の10万円控除には6項の適用がありません。ただし期限後申告には別の不利益(無申告加算税・延滞税など)があります。

Q. e-Taxで出せば自動的に65万円ですか。
いいえ。4項は「前項に規定する個人が同項に規定する場合に該当する場合において」と書いていて、3項の要件(事業を営む・複式簿記・添付・期限内)を満たしていることが前提です。e-Taxは最後の10万円分の要件にすぎません。

Q. 白色から青色に変えると、その年から55万円取れますか。
144条の期限(その年の3月15日まで)に承認申請を出していれば、その年分から青色になります。ただし3項・4項の要件はその年について別に判定されます。年の途中から複式簿記に切り替えた場合、その年の記帳が要件を満たすかを確認してください。


参考にしている主な一次情報:租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第25条の2/所得税法(昭和40年法律第33号)第143条・第144条・第148条第1項・第67条第1項/電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。「事業を営む」に当たるかどうか、記帳が財務省令で定める要件を満たすかどうかは、個別の事情によって判断されます。実際の判断と手続は税務署または税理士にご確認ください。この記事は税務上の助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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