教員の副業は20万円以下なら申告不要？落とし穴を解説

「副業は20万円以下なら申告不要って聞いたから大丈夫」——教員の方からこの言葉を聞くたびに、少しひやっとします。この「20万円ルール」、条件付きでは正しいのですが、教員がそのまま鵜呑みにすると3つの落とし穴があるからです。

この記事では、①20万円ルールの正確な中身、②「申告不要」でも住民税の申告は必要という盲点、③そもそも教員は「申告の前に許可」という大前提、の3点を順番に整理します。読み終わるころには、「自分は何をすればいいか」が具体的なチェックリストになっているはずです。

結論:「20万円以下=何もしなくていい」は三重の誤解

最初に結論を全部並べます。

1. 20万円ルールは「所得税の確定申告」だけの話。住民税の申告は金額にかかわらず必要です
2. 「収入」ではなく「所得」(収入−経費)で判定。ここを間違えると判定自体がズレます
3. 公立教員は許可制が先。申告の話は「その副業がルール上OK」であることが大前提で、税金の処理をどうこうしても無許可副業が正当化されることはありません

順に詳細を見ていきましょう…と言いたいところですが、まず一番大事な3つ目の「許可」の話から始めます。順番が命だからです。

大前提:教員の副業は「金額」より先に「許可」の問題

公立学校の教員は教育公務員特例法・地方公務員法の適用を受け、営利企業への従事等は原則制限されています。つまり「20万円以下だからOK/NG」という金額の話ではなく、「その副業自体が認められるか」がスタートラインです。

整理すると、教員の収入源は3つのゾーンに分かれます。

• ゾーンA:許可不要とされることが多いもの——資産運用（株式・投資信託・NISA）、一定規模以下の不動産賃貸、フリマでの不用品売却など「営利業務への従事」にあたらないもの
• ゾーンB:許可・承認を得ればできる可能性があるもの——教育に関する執筆・講演、非常勤講師、教育委員会が認める兼職など（教育公務員特例法には教育に関する兼職の規定があります）
• ゾーンC:原則認められないもの——一般的なアルバイト、継続的な営利事業（許可のない塾経営・物販事業など）

この記事で扱う「20万円ルール」は、ゾーンAや許可を得たゾーンBの収入について、税金の手続きをどうするかという話です。ゾーンごとの詳しい線引きは教員の副業解禁の解説と教員の副業ガイドを先に読んでください。

落とし穴①:20万円ルールは「所得税だけ」の特例

本題の20万円ルールです。正確にはこういう制度です。

給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、給与・退職所得以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてもよい——これが俗に言う20万円ルール。国税(所得税)の申告義務を軽減する特例です。

ところが、住民税(地方税)にはこの特例が存在しません。副業所得が1万円でも、市区町村への住民税申告は必要です。「20万円以下だから何もしていない」は、実は住民税の申告漏れ状態。後から把握されると、追徴だけでなく「勤務先に通知が行く形で発覚する」リスクを自分で育てていることになります。

住民税申告のやり方と、勤務先に副業分を通知させない「普通徴収」の選択手順は、住民税・普通徴収の手順記事で具体的に解説しています。

落とし穴②:判定は「収入」ではなく「所得」

20万円の判定対象は、収入(入ってきたお金)ではなく所得＝収入−必要経費です。これを知らないと2方向で間違えます。

• 損する間違い:原稿料収入が22万円あったので申告した。でも資料代・通信費など経費が3万円あれば所得19万円で、所得税の申告義務はなかった
• 危ない間違い:収入19万円だから申告不要と思っていたが、経費ゼロで計算しても、フリマの売上と講演料を合算したら所得21万円だった——複数の副収入は合算で判定します

つまり経費の記録は、税額を減らすだけでなく「自分が申告義務ラインのどちら側か」を正しく知るためにも必要なんです。経費として認められる範囲は経費の解説記事にまとめています。

落とし穴③:20万円ルールが「使えない」ケースがある

そもそもこの特例が適用されない場面があります。教員に関係が深いものを挙げます。

• 医療費控除・ふるさと納税(確定申告する場合)・住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする場合:確定申告をする以上、20万円以下の副業所得も含めて全部申告する必要があります。「控除だけ申告して副業分は省く」はできません
• 給与を2か所以上から受けている場合:非常勤の掛け持ちなどで年末調整されない給与がある場合は、別の判定になります
• 源泉徴収された原稿料等の還付を受けたい場合:講演料・原稿料は支払時に源泉徴収されていることが多く、所得が低ければ確定申告で取り戻せることがあります。この場合も申告するなら全所得を含めます

特にふるさと納税と医療費控除は教員家庭でも利用者が多いので、「今年は確定申告する年かどうか」を毎年確認する癖をつけてください。

ケース別に整理｜教員のよくある副収入と手続き

ケース1:教育雑誌に寄稿して原稿料8万円（許可・承認済み）

所得税の確定申告は不要（他に申告理由がなければ）。住民税の申告は必要。源泉徴収されていれば、申告で還付になる可能性もあるので源泉徴収票・支払調書は保管を。

ケース2:NISA・投資信託の利益15万円

NISA口座内の利益はそもそも非課税で、20万円の判定にも含まれません。課税口座でも「源泉徴収ありの特定口座」なら申告不要の仕組みが別にあります。投資と副業ルールの関係はNISAと副業の記事で詳しく。

ケース3:フリマアプリで不用品を売って12万円

生活用動産（衣類・家具など不用品）の売却益は原則非課税で、申告対象になりません。ただし転売目的の仕入れ販売や高額な貴金属等は課税対象。「不用品処分」と「せどり」は税務上まったく別物です。

ケース4:知人の紹介で休日にアルバイト（無許可）

税金以前に服務規律の問題で、発覚すれば懲戒処分の対象です。給与形態の副業は住民税の仕組み上も把握されやすく、「20万円以下だからバレない」は成立しません。やるなら正規の手続きを、が唯一の答えです。

所得税と住民税｜「申告不要」の範囲を表で整理

ここまでの内容を、一覧表で確認しておきましょう。副業所得(収入−経費)の金額別に、必要な手続きが変わります。

副業所得	所得税(確定申告)	住民税(市区町村)
20万円以下・他に申告理由なし	申告不要(特例)	申告必要(普通徴収を選択可)
20万円以下・医療費控除等で申告する	副業分も含めて申告	確定申告すれば住民税申告は不要(第二表で「自分で納付」)
20万円超	申告必要	確定申告で完結(同上)

覚え方はシンプルで、「住民税に『申告不要』は無い。確定申告するなら副業は全部載せる」。この2文だけ頭に入れておけば、表を忘れても判断を間違えません。

記録は「3点セット」だけでいい｜教員向けの最小限テンプレ

忙しい学期中に完璧な帳簿は無理、という前提で、最小限これだけ残せば戦える3点セットを紹介します。

1. 収入の記録:日付・支払元・金額・源泉徴収の有無。振込なら通帳・アプリの履歴がそのまま証拠になります。支払調書や源泉徴収票が届いたら1つのフォルダへ
2. 経費の記録:レシートを月別の封筒に入れるだけ。何の経費か迷いそうなものは裏に一言メモ(「○○の記事の資料」など)
3. 作業の記録:手帳やカレンダーに副業作業をした日と内容を残す。経費の按分根拠や、収入と作業の対応関係の説明材料になります

これを会計ソフトの自動連携に乗せれば、集計は勝手に終わります。学期末の成績処理と違って、税金の集計は自動化できる仕事です。

手続きの実務｜何を・いつ・どうやるか

1. 年内:記録をつける——収入と経費をクラウド会計ソフトやアプリで記録。レシート・支払調書は保管
2. 1月:所得を集計——副業所得（収入−経費）が20万円を超えるか判定。医療費控除等で確定申告するかも確認
3. 2〜3月:申告——20万円超 or 確定申告する年→確定申告（第二表で住民税「自分で納付」を選択）。20万円以下→市区町村へ住民税申告（普通徴収を選択）
4. 4〜5月:反映確認——市区町村に普通徴収の反映を電話確認
5. 6月:納付書で納付——口座振替にしておくと払い忘れゼロ

この流れの最初の一歩、「記録をつける」を手作業でやろうとすると大抵挫折します。口座・カード連携で自動化してしまうのが現実解です。

よくある質問

Q. 配偶者(教員ではない)名義で副業をすれば問題ないですか？

実際に働いているのが教員本人なのに名義だけ配偶者にする形は、服務規律の面でも税務の面でも危険です。服務上は「実質的に本人の営利業務従事」と判断されるリスクがあり、税務上も実際に業務をした人の所得として扱われるのが原則(実質所得者課税)。名義の付け替えは解決策ではなく、リスクの偽装です。配偶者が本当に主体として行う事業を手伝う、というのとは別問題なので混同しないでください。

Q. 夏休みなどの長期休業中なら自由に働けますか？

いいえ。長期休業中も教員の身分と服務規律は継続しています。「授業がない=勤務義務がない」ではなく、勤務日である以上は職務専念義務も兼業制限もそのまま。夏休みの短期バイトが発覚して処分された事例は実際に公表されています。休業中こそ気が緩みやすいので注意してください。

Q. 源泉徴収されていれば申告しなくていいのでは？

源泉徴収は「前払い」であって「精算」ではありません。原稿料等の源泉徴収(通常10.21%)がされていても、申告義務の判定は別の話です。むしろ所得が少なければ申告で還付になることが多いので、源泉徴収あり=申告不要ではなく、源泉徴収あり=申告すると戻るかも、と捉えるほうが実態に近いです。

Q. 私立学校の教員です。同じルールですか？

税金のルール（20万円・住民税・経費）は同じです。違うのは服務の部分で、私立教員は公務員法制の適用外なので、副業の可否は学校の就業規則によります。就業規則の確認→許可申請という手順の考え方は共通です。

Q. 部活動の外部指導の謝金も副業収入ですか？

勤務の一環として支払われるものか、兼職としての謝金かで扱いが変わります。任命権者経由の正規の手続きで受け取っているなら、支払元から源泉徴収票・支払調書が出るはずなので、それに沿って申告判定をしてください。判断に迷う場合は事務室・教育委員会に確認するのが確実です。

Q. 20万円以下の年が数年続いています。住民税申告をしていませんでした

気づいた時点で市区町村に相談して、過年度分の申告をするのが最善です。自主的な申告と、調査で把握されるのとでは、その後の扱いも心証もまったく違います。放置期間が延びるほど不利になる一方なので、早めに動いてください。

Q. 経費を引いて20万円以下にするのは「ずる」ではないですか？

まったく問題ありません。所得＝収入−必要経費は税法の原則どおりの計算で、実際にかかった経費を正しく引くのは納税者の当然の権利です。「ずる」になるのは架空経費や私的支出の付け替えであって、実費の計上ではありません。

先輩教員の実例に学ぶ｜公開されている報告例から

公開されている教員の副収入に関する体験記・報告例には、参考になるパターンがいくつか共有されています。教育書の執筆で承認を得て原稿料を受け取っている教員は、「最初の承認申請だけ丁寧にやれば、2回目以降は流れができて負担が減った」と報告しています。一方で失敗例として多いのは、「少額だから」と住民税申告を数年放置し、あとからまとめて手続きするはめになったケース。金額の大小より、初年度に正しい型を作れたかどうかが、その後の安心感を分けているのが読み取れます。

教員の副収入は、書く・教える・伝えるという本業のスキルの延長線上にあるものが中心で、正規の手続きさえ踏めば胸を張れる収入です。手続きの知識を「面倒なもの」ではなく「自分と家計を守る装備」として、最初に身につけてしまいましょう。

まとめ｜「20万円以下」は免罪符ではなく、手続きの分岐点

教員の副業と20万円ルールの正しい理解は、①許可・承認が大前提、②20万円は所得税の申告だけの話で住民税申告は常に必要、③判定は所得ベースで複数収入は合算、の3点に尽きます。「申告不要」という言葉は「何もしなくていい」ではなく「手続きが1つ軽くなる」程度の意味に過ぎません。この違いを知っているかどうかが、数年後の安心を分けます。正しい順番で手続きすれば、副収入は堂々と受け取れます。まずは今年の収支の記録を今日から始める——それが一番確実な第一歩です。

【関連記事】

• 教員の副業解禁2026
• 公務員の副業解禁2026
• 教員の副業解禁はいつから？教育公務員特例法をやさしく解説
• 副業がバレない住民税「普通徴収」の申請手順2026
• 副業の経費はどこまで？公務員・教員の注意

---

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税務署・市区町村・税理士に、服務の判断は所属の服務担当・教育委員会にご確認ください。制度は変更されることがあります。