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定年引上げ・再任用と公務員の副業|地公法38条1項ただし書は「短時間勤務の職を占める職員」を除いている=許可は要る 2026

キャリア・横断
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定年が段階的に引き上げられ、60歳以降の働き方に選択肢が増えました。そのまま常勤で残る、定年前再任用短時間勤務職員として短時間で働く、退職して別の仕事に就く——どれを選ぶかで、副業の自由度がはっきり変わります。鍵になるのは地方公務員法38条1項のただし書です。非常勤職員はこの項の対象から外れますが、括弧書きで「短時間勤務の職を占める職員……を除く」とされています。つまり定年前再任用短時間勤務職員は、許可の対象に残る。「短時間になったから自由に副業できる」という理解は成り立ちません。この記事は、地公法22条の4・28条の2・28条の6・38条を根拠に、60歳以降の各選択肢で副業がどう変わるかを整理します。許可の全体像は許可が要るもの・要らないもの一覧、退職後の年金は退職後の年金と副業収入へ。


結論:在職している限り38条は生きている

60歳以降の立場 38条1項の許可 根拠
常勤のまま在職 必要 38条1項本文
管理監督職から降任・転任して在職 必要 28条の2(立場は職員のまま)
定年前再任用短時間勤務職員 必要 38条1項ただし書の括弧書きで除外されている
非常勤職員(上記を除く) 不要 38条1項ただし書
退職して職員でなくなる 不要 ―(ただし34条の守秘義務は残る)

3行目がいちばん誤解されます。短時間勤務になっても、38条1項の許可は要ります。


線①:38条1項ただし書の読み方

……ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。(地方公務員法38条1項ただし書)

括弧の入れ子で読みにくいので分解します。

  1. 本文:職員は許可を受けなければ副業をしてはならない
  2. ただし書:非常勤職員は、この限りでない(=許可は不要)
  3. 括弧書き:ただしその「非常勤職員」から、短時間勤務の職を占める職員と22条の2第1項2号の職員は除く(=許可が必要な側に戻る)

そして「短時間勤務の職」の定義は22条の4第1項の括弧書きにあります。

短時間勤務の職(当該職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。)

定年前再任用短時間勤務職員は、この「短時間勤務の職」を占める職員です。したがってただし書の括弧で除かれ、許可が必要な側に残ります。


線②:定年前再任用短時間勤務職員という制度

地公法22条の4第1項は、任命権者が条例年齢以上退職者(条例で定める年齢に達した日以後に退職した者)を、条例の定めにより、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用できるとしています。

項 内容
22条の4第1項 条例年齢以上退職者を選考により短時間勤務の職に採用できる
同2項 条例で定める年齢は、国公法60条の2第1項の年齢を基準に定める
同3項 任期は採用の日から定年退職日相当日まで

3項が実務で効きます。任期に上限があるので、この立場でいられる期間は最初から決まっています。副業を設計するなら、「任期が切れた後にどうするか」まで含めて考えるのが合理的です。任期が切れれば職員でなくなり、38条1項の許可は不要になります。


線③:管理監督職からの降任は「在職のまま」

地公法28条の2第1項は、管理監督職を占める職員が管理監督職勤務上限年齢に達したとき、異動期間に管理監督職以外の職などへの降任または転任(降給を伴う転任に限る)をするものとしています。同条2項は、管理監督職勤務上限年齢は条例で定めるとしています。

ここで押さえるべきは、降任・転任であって退職ではないことです。職員のまま職が変わるだけなので、38条1項はそのまま適用されます。収入が下がるタイミングで副業を考え始める人が多い時期ですが、許可が要る点は何も変わりません。

なお28条の6第1項は「職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において、条例で定める日……に退職する」としています。2項により定年は国の職員の定年を基準に条例で定められます。自分の定年退職日がいつかは、自治体の条例で確認してください。


収入が下がる時期は先に見える

60歳以降の設計で有利なのは、いつ収入が下がるかが法令と条例で先に決まっていることです。突然来るわけではありません。

時期 起きること 根拠
管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日以後、最初の4月1日まで 管理監督職以外の職への降任・転任(降給を伴う) 地公法28条の2第1項
条例年齢に達した日以後 退職して定年前再任用短時間勤務職員になる選択肢が出る 地公法22条の4第1項
定年に達した日以後、最初の3月31日までの条例で定める日 定年退職 地公法28条の6第1項
定年退職日相当日 定年前再任用短時間勤務職員の任期が満了 地公法22条の4第3項

この4つの日付は、いま自分の年齢を入れれば全部計算できます。条例を1回読めば、何年何月に収入がどう変わるかの線表が引けるということです。

副業の準備は、この線表の「1つ前の段」で始めるのが合理的です。降任で収入が下がってから探し始めるのではなく、降任の1〜2年前に許可を取って小さく動かしておく。短時間勤務に移ってから探すのではなく、移る前に受注の形を作っておく。時間に余裕ができてから始めるのでは、収入が下がる時期と学習期間が重なってしまいます。

28条の2第4項は、他の職への降任等を行うにあたって任命権者が遵守すべき基準その他必要な事項は条例で定めるとしています。降任後にどの職に就く可能性があるかも、条例と運用で見当がつきます。人事に聞ける立場なら、早めに聞いておくほうが設計しやすくなります。


選択肢ごとの副業のしやすさ

選択肢 収入 時間 副業の自由度
常勤で残る 高い 少ない 許可が必要。時間も取りにくい
定年前再任用短時間勤務 下がる 増える 許可が必要。ただし時間は作りやすい
退職して非常勤・嘱託 下がる 増える 非常勤職員なら許可不要(区分による)
完全に退職する 年金と貯蓄 自由 38条の対象外(34条の守秘義務は残る)

2行目がいちばん現実的な選択肢です。時間は増えるのに許可は必要という中間状態なので、短時間勤務に移る前に許可申請を済ませておくのが段取りとして正しい順番になります。移ってから探し始めると、収入が下がる時期と準備の時期が重なります。


いま準備しておくこと

  1. 自分の定年退職日を条例で確認する。28条の6第1項・2項
  2. 管理監督職勤務上限年齢を条例で確認する。28条の2第2項
  3. 短時間勤務に移った場合の勤務時間と報酬を人事に確認する。22条の4
  4. 在職中のうちに許可を申請する。短時間になってからでは遅い
  5. 退職後に何をするかを先に決める。任期には上限がある(22条の4第3項)
  6. 守秘義務は退職後も続くことを前提に、扱う情報を設計する。34条1項

短時間勤務に移る前に少しずつ試しておきたいなら、成果物を納品する形の仕事は時間と量を自分で決めやすい部類に入ります。ランサーズのように仕事を1件単位で受注する形なら、受ける件数と時期を自分で決められ、申請書に「月◯時間以内」と書ける形に組み立てやすくなります。登録自体に費用はかかりませんが、報酬からシステム利用料が差し引かれる仕組みで、実際にいくら受け取れるかは案件と手数料によって変わります。在職中は、短時間勤務の職を占める職員も含めて地公法38条1項の許可が必要なので、受注する前に手続きを済ませてください。条件やサービス内容は変わることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]


よくある疑問

Q. 短時間勤務なのに、なぜ許可が要るのですか。
38条1項ただし書は非常勤職員を対象から外していますが、その括弧書きで「短時間勤務の職を占める職員」を除いているからです。条文の構造上、短時間勤務の職を占める職員は許可が必要な側に残ります。

Q. 定年前再任用短時間勤務職員はいつまで続けられますか。
22条の4第3項は「任期は、採用の日から定年退職日相当日までとする」としています。上限があらかじめ決まっている制度です。

Q. 管理監督職から降りたら、副業の扱いは緩くなりますか。
なりません。28条の2による降任・転任は職員のまま職が変わるものなので、38条1項はそのまま適用されます。

Q. 退職したら何をしてもよいですか。
38条1項の対象からは外れます。ただし地公法34条1項は「その職を退いた後も、また、同様とする」として守秘義務を継続させています。在職中に知った情報を使う形の仕事は、退職後もできません。

Q. 国家公務員も同じ仕組みですか。
構造は似ていますが条文が違います。地公法22条の4第2項は、条例で定める年齢を国家公務員法60条の2第1項に規定する年齢を基準として定めるとしており、地方は国に合わせる建て付けです。ただし副業の許可については、国家公務員は国公法103条(人事院の承認)と104条(内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可)で、地方の38条1項とは許可を出す相手が異なります。

Q. 再就職に関する制限もありますか。
退職後の再就職については、地公法に別の規定(再就職者による依頼等の規制など)が置かれており、自治体の条例でも定められていることがあります。副業とは別の規制なので、退職前に人事に確認してください。


参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4・第28条の2・第28条の6・第34条・第38条/国家公務員法(昭和22年法律第120号)第60条の2。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

※情報は執筆時点のものです。定年、管理監督職勤務上限年齢、条例年齢、短時間勤務の職の勤務時間は自治体の条例で定められ、内容が異なります。実際の制度は所属の人事担当と自治体の例規集でご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、特定のサービスの利用を勧めるものでもありません。

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