「自分の名義でなければ副業に当たらないのでは」——公務員が最初に思いつく回避策がこれです。配偶者の名義で開業する、家族名義の口座で受け取る、親の事業ということにする。結論を先に書くと、この発想はほぼ確実に破綻します。理由は2つあり、地方公務員法38条1項の判断が実態で行われることと、税法にも所得税法12条(実質所得者課税の原則)という同趣旨の規定があることです。名義を分けても、実際に収益を得ているのが誰かで判断されます。この記事は、地公法38条・35条・33条・29条と所得税法12条・56条を根拠に、家族名義がなぜ機能しないのか、では何が適法なのかを整理します。線の全体像は副業はどこで線を越えるのか、許可の要否は許可が要るもの・要らないもの一覧へ。
結論:名義ではなく「誰が収益を享受しているか」で決まる
| 論点 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 服務上の判断 | 名義ではなく実態で見る | 地公法38条1項の解釈 |
| 税法上の帰属 | 名義人が単なる名義人なら、収益を享受する者に帰属 | 所得税法12条 |
| 家族への支払い | 生計を一にする親族への対価は必要経費に算入しない | 所得税法56条 |
| 発覚した場合 | 許可なしの副業として29条1項1号、さらに悪質性が3号に響く | 地公法29条1項 |
服務と税の両方から同じ結論が出る、というのがこの論点の特徴です。どちらか一方をすり抜けても、もう一方で捕まります。
線①:所得税法12条が正面から書いている
資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。(所得税法12条)
これ以上ないほど直接的な条文です。名義を借りても、実際に収益を享受しているのが自分であれば、自分の所得として課税されます。
ここから実務上の帰結が出ます。
- 家族名義で申告していても、税務上は自分の所得と認定され得る
- 認定されれば自分が事業を行っていたことになり、地公法38条1項の許可なしの副業になる
- つまり税務の是正が、服務上の問題の証拠になる
「税務署は服務のことを見ていない」は正しいですが、是正の記録は残ります。名義を分ける形は、リスクを消すのではなく、後から2つの問題として顕在化する構造になっています。
線②:家族に支払っても経費にならない
「家族に報酬を払って事業をやってもらう」という形も検討されますが、税法はここも塞いでいます。
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の……所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし……(所得税法56条)
生計を一にする親族への支払いは、原則として必要経費になりません。「家族に払ったことにして所得を分散する」形は、税法上も成立しないということです。
線③:服務上の「実態」とは何を見るのか
地公法38条1項は「自ら営利企業を営み」と書いています。「自ら」の判断は、名義ではなく次のような要素で行われます。
| 見られる点 | 自分がやっていると評価されやすい状態 |
|---|---|
| 意思決定 | 仕入れ・価格・受注の判断を自分がしている |
| 実作業 | 実際の業務を自分が行っている |
| 資金 | 元手を自分が出し、利益を自分が使っている |
| 対外的な窓口 | 取引先とのやり取りを自分がしている |
| リスク | 損失が出たとき自分が負担している |
逆に、次の状態であれば「家族の事業」と言えます。
- 家族が自分の判断で経営し、自分は関与していない
- 自分は資金を出していない、利益を受け取っていない
- 取引先とのやり取りに登場しない
この状態なら、そもそも自分の副業ではないので許可も要りません。問題になるのは「名義だけ家族、中身は自分」という中間の形です。
「バレなければいい」が成り立たない3つの経路
名義を分ける発想の前提には「自分の名前が出なければ分からない」という期待があります。しかし実際には、名義と関係なく情報が出る経路が複数あります。
| 経路 | 何が起きるか |
|---|---|
| 税務 | 所得税法12条により実態で帰属が判断される。是正されれば記録が残る |
| 社会保険 | 扶養の認定、家族の収入の確認で数字が動く |
| 取引先・利用者 | やり取りの相手が自分である以上、人づてに伝わる |
| 家族関係の変化 | 離婚・相続・事業の不振など、名義人との関係が変われば全部表に出る |
4行目は見落とされやすい経路です。名義を借りるということは、その関係が続くことを前提に設計しているということで、関係が変われば設計そのものが崩れます。しかもそのときは、たいてい他の問題と同時に起きます。
そして根本的な問題として、名義を分ける行為そのものが、地公法29条1項3号(全体の奉仕者たるにふさわしくない非行)の評価に響きます。許可を取らずに副業をしたこと(1号)だけなら是正の余地がありますが、隠すために名義を偽装したという事実が加わると、量定の判断がまったく変わります。
結局のところ、正面から許可を申請するほうが、手間も少なく、リスクも小さいという結論になります。許可が下りない内容なら、その内容をやらなければよいだけです。
では、家業の手伝いはどう扱われるのか
実家の農業や商店を手伝うケースは現実に多くあります。整理はこうなります。
| 形 | 38条1項との関係 |
|---|---|
| 無報酬で、勤務時間外に手伝う | 「報酬を得て」に当たらない。ただし職務専念義務(35条)と信用失墜(33条)は別に残る |
| 報酬を得て手伝う | 許可が必要(38条1項の「報酬を得て……従事」) |
| 家業の会社の役員になる | 許可が必要(無報酬でも役員兼職は対象) |
| 実質的に自分が経営している | 許可が必要(「自ら営利企業を営み」に当たる) |
多くの自治体は、家業の手伝いについて許可の運用を定めています。相続で事業を承継することになった、親が高齢で手伝わざるを得ない——といった事情は、正面から申請すれば認められる余地があります。隠す必要のないものを隠して、許可なしの副業にしてしまうのがいちばんもったいない形です。
不動産と株式は別枠で考える
家族名義の話でよく一緒に出るのが、不動産と株式です。この2つは「事業を営む」形とは性質が違うので、分けて整理しておきます。
| 形 | 38条1項との関係 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続した不動産を保有しているだけ | 3類型のいずれにも当たらない | ― |
| 賃貸に出している(小規模) | 自治体の運用による | 規模・戸数・賃料収入の基準が定められていることが多い |
| 賃貸が事業的規模になる | 「自ら営利企業を営み」に当たり得る | 許可の要否を所属に確認する |
| 管理を業者に委託している | 自分の関与の度合いで判断 | 委託していても収益は自分に帰属する |
| 上場株式を保有・売買している | 通常は当たらない | 勤務時間中の取引は35条の問題 |
不動産については、多くの自治体が戸数・賃料収入などの具体的な基準を規則や取扱要領で定めています。「相続だから自由」ではなく、基準を超えれば許可が必要になります。ここでも家族名義にして回避しようとすると、所得税法12条の問題が同じように生じます。
株式については、勤務時間中に取引しないことと、職務上知り得た情報を使わないこと(地公法34条)が核心です。担当業務に関係する企業の株式は、たとえ公開情報だけで判断していても、疑いを招く形になります。そこは自分から避けておくのが無難です。
やるべきこと
- いまの状態を正直に書き出す。誰が判断し、誰が作業し、誰が利益を得ているか
- 自分が関与しているなら申請する。実態のとおりに書く
- 関与しないなら本当に関与しない。口座も窓口も分ける
- 役員になっていないか確認する。登記簿を見る。名義だけの役員も対象
- 申告を正しくする。所得税法12条により、実態どおりの帰属で申告する
許可を得て自分の名義で行うことにしたら、記録は最初の月から自分で残してください。給与以外の所得がある年は住民税の申告の対象になり、金額によっては確定申告も必要です。弥生シリーズのように、口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳し、そのまま申告書の形まで出せるものを使うと、収入と経費が自分の名義で一貫して記録されるので、後から帰属を問われたときにも説明ができます。無料で使える期間や料金体系は製品と時期によって異なるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。[PR]
よくある疑問
Q. 配偶者が本当に一人で経営しているなら問題ありませんか。
問題ありません。それは配偶者の事業であって、あなたの副業ではありません。ただしあなたが実質的に関与していないことが説明できる状態にしておいてください。取引先とのやり取りや資金の流れに登場していると、実態を問われます。
Q. 家族名義の口座で受け取るのはどうですか。
所得税法12条により、収益を享受しているのが自分であれば自分に帰属します。口座の名義は判断を左右しません。むしろ資金移動の記録が残るぶん、後から説明が難しくなります。
Q. 相続で事業を引き継ぐことになりました。
正面から所属に相談してください。多くの自治体が家業の承継について運用を定めています。「相続だから仕方ない」で無許可のまま続けるのが最も悪い選択です。承継の時期と規模を伝えて、許可を得る形を探ってください。
Q. 名義を戻したいのですが、過去の分はどうなりますか。
税務は修正申告等で是正する経路があります。服務については、自分から所属に申し出るのと発覚するのとで扱いが変わります。両方を同時に相談してください。片方だけ整えると、もう片方で矛盾が生じます。
参考にしている主な一次情報:地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条・第33条・第35条・第38条/所得税法(昭和40年法律第33号)第12条・第56条。条文はe-Gov法令検索で確認しています。
※情報は執筆時点のものです。実態の判断は個別の事情によって異なります。実際の判断は所属の人事担当、所轄の税務署、必要に応じて税理士・弁護士にご確認ください。この記事は法的な助言を行うものではなく、名義を分ける行為を勧めるものでも、特定の製品を勧めるものでもありません。

