キャリア・横断

公務員の「創作活動」——同人誌・イラスト・音楽・小説・ハンドメイド——は、「趣味の延長だから副業ではない」と思われがちです。条文で見ると、頒布・販売で対価を受ければ地方公務員法38条の「報酬を得て事業に従事」か「自ら営利企業を営む」に当たり...

自衛官のSNS・YouTube・ブログは、副業になる前の段階で線があります。自衛隊法59条（秘密・退職後も）と58条（品位を保つ義務）は無収益の発信にも及び、部隊の情報管理の規則（撮影・投稿の制限）が重なります。その上で、収益化すれば62条...

教員が教特法17条の兼職・兼業の承認（または地公法38条の許可）を申請して、「認められない」と返ってきたとき、多くの人はそこで諦めます。しかし不承認には理由があり、理由が分かれば形を変えて再申請できるものが大半です。不承認の典型は「本務に支...

パート・アルバイトの掛け持ち（ダブルワーク）をしている人、会社員で副業のアルバイトをしている人にとって、社会保険の「106万円の壁」は働き方の上限でした。2025年6月に成立した年金制度改正法で、この壁（月額賃金8.8万円以上という要件）は...

在宅で副業をしている会社員が確定申告で最初に迷うのが、「家賃・電気代・通信費のうち、いくらを経費にしていいのか」です。全額は経費にできず、副業に使った割合（家事按分）だけが経費になります。ところが「何％が正解か」は法律に書いていません。所得...

警察官の「投資」は、他の公務員より一段慎重に見られます。株式・投資信託・NISAは地方公務員法38条の「営利企業を営む」に当たらず許可不要——ここは他の公務員と同じです。違うのは、FX・暗号資産の高レバレッジ取引が「信用失墜」（33条）や借...

公務員の副業の許可は「取ったら終わり」ではありません。多くの自治体で許可には期間（年度末まで・1年間）があり、更新の申請が要ります。さらに、許可の内容（従事先・内容・時間・報酬）が変わったら変更の届出・再申請、やめたら終了の届出。ここを放置...

夜勤専従の看護師は「昼間が空いている」ので副業に向く——この見方には、見落とされがちな前提があります。夜勤明けの当日に働くことは、労働基準法38条の労働時間の通算と、本業・副業先双方の安全配慮義務の両方に関わるからです。医療事故が起きたとき...

タイミーなどのスポットワークで副業をしている人が増える一方、「直前に企業側からキャンセルされた」「交通費も出ない」というトラブルが目立つようになりました。2026年4月にはスポットワーカーがタイミー社を相手に、直前キャンセルの被害を理由に提...

警察官の副業で、許可が出る可能性のあるほぼ唯一の類型が「執筆・講演」です。防犯・交通安全・サイバー犯罪の知識は需要があり、自治体の許可基準でも「執筆・講演」は通りやすい類型として挙げられています。ところが警察官の場合、何を書けるか・話せるか...