キャリア・横断

介護職の「退職後・独立」の定番は、訪問介護事業所・デイサービスの開業、福祉用具・配食・生活支援サービスの起業、そして介護分野の講師・執筆です。ここで効いてくるのが、介護保険の指定事業者は法人でなければならず、人員基準（管理者・サービス提供責...

「副業の所得が20万円以下だから確定申告は不要」——ここまでは多くの人が知っています。知られていないのが、20万円以下でも住民税の申告は必要で、その申告は税務署ではなく市区町村に、確定申告書とは別の様式で出すことです。所得税法121条の「2...

「実家の農業を手伝っている」「親が亡くなって田んぼを相続した」「家業の商店を継ぐことになった」——公務員にとって、農業・家業は「副業を始める」のではなく「気づいたら副業になっていた」形で問題になります。地方公務員法38条は「自ら営利企業を営...

自衛官の多くは50代半ばの若年定年で退職します。退職後の副業・起業・再就職は自由になりますが、自衛官には他の公務員にない2つの仕組みが残ります。1つは自衛隊法65条の4（退職後2年間、離職前5年間に在籍した局等組織への契約等に関する働きかけ...

「うちの会社は就業規則で副業禁止。だから無理」——この結論は半分正しく、半分間違っています。就業規則の副業禁止規定は無効ではありませんが、万能でもありません。労働契約法7条により合理的な就業規則は労働契約の内容になる一方、同15条・16条に...

派遣社員の副業は「正社員より自由」と思われがちですが、ルールの置き場所が違うだけで、自由度が高いとは限りません。派遣社員の雇用主は派遣会社（派遣元）なので、副業のルールは派遣元の就業規則に書かれています。派遣先（働いている会社）の就業規則は...

看護師の退職後の進路として多いのが、訪問看護ステーションの開業、民間企業（保険・医療機器・製薬）の職、美容クリニック、健診機関、そして「看護師の経験を活かした執筆・講師」です。公立病院を退職した看護師には地方公務員法38条の2（退職後2年間...

スキマバイト（タイミー等のスポットワーク）を掛け持ちしている人が、年末に必ずぶつかるのが「源泉徴収票が何枚も来る」「年末調整は誰がするのか」「確定申告は要るのか」です。スポットワークはマッチングごとに勤務先企業との雇用契約で、報酬は給与所得...

薬剤師の副業で「他店で調剤する」形は、管理薬剤師なら薬機法7条4項で原則不可、派遣なら派遣法の制限、雇用なら労働時間の通算——と線が多い形でした。これに対して、医薬品・健康分野の記事監修・執筆・講師・資料作成（業務委託）は、管理薬剤師でもで...

自衛官の「不動産投資」は、転勤・営内居住・退職後の住まいの問題と結びついて関心が高い一方、「投資だから副業ではない」と「自営だから禁止」の両方の説明が出回っています。条文で見ると、自衛隊法62条1項は「自ら営利企業を営んではならない」と定め...