キャリア・横断

公立学校の非常勤講師（時間講師）は、「公務員だから副業禁止」と言われることも「非常勤だから自由」と言われることもあり、どちらが正しいのか分かりにくい立場です。条文で見ると答えは明確で、パートタイムの非常勤講師は地方公務員法38条の適用外、教...

副業で月2〜5万円を作った人が次に考えるのが「そのお金をどこに置くか」です。新NISAと並んで候補になるのがiDeCoで、2027年1月の掛金分から拠出限度額が大きく上がります。企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円、企業年金のある...

消防士の退職後の進路は、防災コンサル・消防設備業・防火管理の講師・警備・ドライバーなど、在職中の経験が直結する仕事が多い職業です。そして、ここに落とし穴があります。防災・消防設備の仕事は、古巣（消防本部・消防署）の査察・検査の相手方になる仕...

自衛官の副業で「物販・せどり・ハンドメイド販売」は、他の職業以上に引っかかりやすい形です。理由は条文にあります。自衛隊法62条1項は「自ら営利企業を営んではならない」と定め、承認を受けた場合だけ適用除外（2項）。物販は「仕入れて売る」＝商業...

教員の退職後の定番は、塾講師・家庭教師・教材執筆・非常勤講師です。どれも在職中は教特法17条の承認か地公法38条の許可が要った仕事ですが、退職すれば自由になります。ただし、「元生徒を教える」「元勤務校の保護者から依頼を受ける」「学校で知った...

「副業の労働時間の通算がなくなる」「割増賃金のルールが変わる」——2025年から2026年にかけて、労働基準法改正の議論でこの話題が繰り返し報じられました。結論から言うと、2026年8月時点で法律は変わっていません。労働基準法38条の「労働...

看護師の副業で人気の「美容クリニックの単発」「訪問看護の掛け持ち」には、知られていない共通点があります。どちらも派遣法で派遣ができない場所だということです。美容クリニックは医療法上の「診療所」＝病院等、訪問看護は「居宅」——派遣法施行令2条...

勤務医の副業で、当直・外勤と並んでよく選ばれるのが嘱託産業医と健診バイトです。当直と違って夜を使わず、月1〜2回の訪問や半日の健診で完結する。そして多くが業務委託（嘱託）の形で、労働基準法38条の労働時間の通算に乗らない——2024年4月の...

副業の税金（20万円ルール・住民税）はよく語られますが、社会保険の話はほとんど出てきません。ところが、副業が「雇われる形」（アルバイト・パート・派遣）で一定の条件を超えると、副業先でも健康保険・厚生年金に加入する義務が生じ、本業と副業の2か...

警察官の退職後の進路として多いのが、警備業・探偵業・企業の危機管理部門・防犯コンサルです。ここで気になるのが、「元警察官であることは、警備業や探偵業の欠格事由になるのか」「古巣（警察本部・警察署）との関係で何か制限が残るのか」「在職中の処分...