2026-09

保育士の副業で最も「資格がそのまま活きる」のがベビーシッター・一時預かり・ファミリーサポートです。一方で、個人でベビーシッターをするには認可外保育施設（居宅訪問型）としての届出が必要であること、園の保護者から直接依頼を受ける形は園が最も嫌う...

定年後に再任用で働く公務員から、「再任用は非常勤みたいなものだから副業は自由では？」という質問が増えています。答えは逆です。定年前再任用短時間勤務職員は「短時間勤務の職」を占める職員で、地方公務員法38条ただし書のかっこ書きによって非常勤職...

公務員が「クラウドソーシングに登録して、在宅で記事を書いたり、データ入力をしたりするのは副業になるのか」——答えは報酬を受ける以上「副業（38条の許可の対象）」です。ただし、登録するだけ・募集を眺めるだけ・無報酬のコンペに応募するだけなら対...

公務員の副業で最も許可が出やすいのが「講演」と「執筆」です。そして最初に戸惑うのが、受け取った講演料・原稿料が申請書に書いた金額より少ないこと。これは発注者が所得税を源泉徴収しているためで、所得税法204条1項1号は「原稿・デザインの報酬、...

介護職の副業で最初に候補に挙がるのが「他の施設での単発・派遣」です。看護師と同じ感覚で「単発派遣で週末だけ」と考える人が多いのですが、介護の業務は看護師と違って日雇派遣の例外業務に入っていないため、30日以内の単発派遣は「年収500万円以上...

部活動の地域移行が進み、「部活動指導員」「地域クラブの指導者」として報酬を受ける枠が増えています。教員にとっては「自分の専門で、勤務校以外の生徒を教えて報酬を得る」形が現実味を帯びてきました。ここで出てくるのが、「教員が部活動指導員や地域ク...

教員が自作の教材・プリント・指導案を、noteやオンラインの教材販売サイトで売る——この形は「執筆」に似ていて、実は法律上の位置づけが違います。出版社から頼まれて原稿を書くのは「報酬を得て事業に従事する」（教特法17条の承認か地公法38条の...

会計年度任用職員（自治体の非正規職員）の副業については、「公務員だから禁止」「非正規だから自由」の両方の説明が出回っています。答えは条文にあり、パートタイムなら地方公務員法38条の適用外（許可不要）、フルタイムなら正規職員と同じ許可制です。...

「看護師の単発派遣で副業」と検索すると、健診・イベント救護・介護施設・保育園の求人が並びます。一方で「病院の派遣は少ない」「単発は年収制限がある」とも言われます。この違いは派遣会社の方針ではなく、労働者派遣法が「病院等での看護業務」を派遣禁...

医師の「当直バイト」「外勤」は、他の職業の副業と比べて制度の作りがまったく違います。派遣は法律で禁止、雇用は直接雇用が原則、労働時間は2024年4月から上限規制の対象——この3点を知らずに「条件のいい当直を増やす」と、自分ではなく本業の病院...